改正健康増進法によって，三重県内においても，近鉄電車で喫煙車両がなくなったり，建物内で喫煙ができなくなったりと，様々な影響が出ています。
そんな健康増進法について，少し取り上げてみたいと思います。

健康増進法は，平成１４年（２００２年）に成立した法律で，その目的は，「我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い，国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ，国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに，国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ，もって国民の健康を図ること」とされています（同法１条参照）。

改正２５条では，国及び地方公共団体の責務として，受動喫煙の防止の推進が努力義務として規定されています。

さらに，改正２５条の３では「何人も」受動喫煙が生じないよう配慮する義務を負い，「多数のものが利用する施設を管理する者」は，喫煙場所を定めるときは，望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮する義務を負うとしています。

そして，改正２５条の８は，都道府県知事に，対象施設に対して，受動喫煙が生じないような措置をとるよう勧告（※　応じなければその旨公表できる）・命令（※　勧告に応じなかったことが前提）することが出来るとし，改正２５条の９においては，立入検査等も出来るとしています。

その上で，改正４０条や４２条は前記命令に違反したり，検査を拒否したりした場合は，過料に処すことが出来るとされています。

この「過料」は行政罰の一種で刑罰ではありませんが，配慮義務の一般化や，行政機関に勧告・（違反を前提とした）公表・命令・立入検査等を認めることで，十分な抑止効果がもたらされるのではないでしょうか。

喫煙される方には辛い状況ですが，受動喫煙による健康被害は各種調査によって明らかとなっているところなので，本改正によって望まない受動喫煙がなくなればいいなと思います。

 

 

以前から度々取り上げている特殊詐欺ですが，昨今のコロナウイルスに便乗した新たな特殊詐欺が行われている模様です。

三重県警察のホームページによれば，次のような事例が報告されています。
（１）コロナウイルスにかかった身内を装い，現金等を要求する
（２）厚生労働省や保健所の職員を装い，個人情報や資産情報を聞き出す

特に（２）については，政府や公的機関から，イベント開催自粛や外出・往来自粛等の，これまでにない強度の要請が相次いでいることもあり，つい信じてしまう可能性もあると思われます。
十分に警戒しておくべきでしょう。

また，特殊詐欺だけでなく，悪質商法の事例も報告されています。

具体的には，コロナウイルスへの効果をうたった未承認の薬品を販売する，コロナウイルスに汚染されているとして，消毒作業とそれにかかる料金を要求する等です。

犯罪者側は，資力に乏しく，入手した金員をすぐに費消してしまうのがほとんどですので，後で騙されたと気づいて被害届を出しても，交付した金員が戻ってくることはほとんどありません。

それ故，お金を交付する前に気づくこと，踏みとどまることが，何より重要です。

警察からは，不審な電話があった場合は，一旦電話を切って警察に通報して欲しいとの要請が出されています。
慌てず，落ち着いて対応していただきますよう，お願いします。

コロナウイルスの感染拡大防止のため，政府より，不要不急の集まりを避けるよう通知が出されているのは，ご存知かと思います。

これに関連して，三重県の津地方裁判所は，3月11日に予定していた裁判員の選任手続きを延期すると発表しました。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律〔「裁判員法」と略されることが多い〕は，死刑または無期の懲役・禁固にあたる事件等の刑事裁判は，裁判員の参加する合議体で行わなければならないとしています（2条1項）。
そして，裁判所は，裁判員等選任手続を行う期日を決め，裁判員候補者を呼び出さなければならないとしています（27条1項）。
今回延期されたのは，この27条1項の手続きです。

裁判員は，一般市民の中からランダムで抽出されます。

もっとも，特定の職種の者・職種であった者は当初から除外されます（裁判員法１５条１項）。

除外対象者には弁護士も含まれており，私は，現在はもちろん，弁護士を辞めた後も選ばれることはありません。

仮に手続きが行われたとなると，大きな部屋に裁判官，検察官，弁護士，裁判員候補者が一堂に会して，様々なやり取り（手続きの説明，裁判員への質問，理由を示さない不選任の請求，選任決定等）が長時間行われることになります。
参加者全部合わせると数十人になることから，現在実施すべきでないというのはやむを得ない措置なのかもしれません。

ちなみに，三重弁護士会においても，会合や研修等，多人数が集まることを前提とする催しが，次々に延期・中止となっています。

早く収束して欲しいと切に思います。

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「同法」といいます）」をご存知でしょうか？
実に長い法律名ですが，他によいネーミングが思いつかなかったのでしょう。

同法4条1項は，「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は，次の各号のいずれにも該当するときに限り，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し，当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。」と規定しています。
ざっくりいうと，インターネット上のウェブサイト上での投稿（罵倒，誹謗中傷等）によって，自己の権利を侵害された者は，プロバイダ業者に対して，当該投稿者の情報開示を求めることができるというものです。

同法4条1項に基づく開示請求は，被害者が名指しで投稿されていなくても，他の記載や前後の投稿から，被害者であることが特定されると評価されれば，「自己の」権利を侵害されたとして請求が認められることがあります。
東京地判平成30年2月8日では，被害者はある特徴的なニックネームで呼ばれており，氏名こそ記載されていないものの，他の記載や前後の投稿には，被害者の身体的特徴，普段の服装，保有自動車の車種や色・ナンバーのほか，被害者の姓と読みが類似する記載がされていること等を総合考慮した上で，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，当該ニックネームの人物が被害者を指すもので，そこに書かれた記事が被害者に関するものであると読み取ることが出来ると判示し，他の要件も満たされることから，開示請求を認めました。

時折，女子学生と関係を持ってしまったが，どうしたらいいでしょうかという相談を，男性から受けることがあります（今のところ，逆の相談を受けたことはありません）。

普通に過ごしていたら，（職場や趣味等が合致する場合を除き）大人の男性と女子学生が友達になったり，まして，性的関係を持つことは，ほとんどないでしょう。

双方とも，何かしらの目的を持って接近を図った結果，こうなったということなのかもしれません（この辺りについては正直よくわかりません）。

さて，青少年（１８歳未満の未婚者と定義）については，その保護や健全な育成を図るため，各都道府県にて青少年健全育成条例が定められています。

三重県でも，三重県青少年健全育成条例が制定されています。

そして，青少年に対する「いん行またはわいせつな行為等」が禁止されており（第２３条１項），違反した場合は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（第４０条１項）。

冒頭の相談者は，まさにこれに抵触することになるわけです。

いん行とは，青少年を威迫し，欺き，又は困惑させる等不当な手段を用いて行う性交又は性交類似行為及び青少年を単に自己の性欲を満足させるための対象として行う性交又は性交類似行為という長い定義がされています。

ざっくりいうと，真剣交際以外は，すべてアウトといってよいでしょう。

ただ，「真剣交際でした！」と強弁しても，その他各種事情に鑑みて，なかなか認めてもらえないのが実情です。

他方，女子学生側も，虞犯少年（少年法３条１項３号）として，少年事件の対象となる可能性があります。

双方とも，公私にわたって，著しい影響を及ぼすことになりますので，踏みとどまっていただきたいと思います。

先日，信号の色が争われた交通事故に起因する損害賠償請求訴訟の判決があり，当方の主張どおり，相手方が信号無視をしたと認定されました。
いかなる判決がでるかやきもきしていましたが，まずは安堵の気持ちです。

交通事故において，赤信号を無視して事故を起こした加害者が，信号無視を認めなかったり，当初は認めていて後日に青だったと主張したりすることは，時折あります。

赤信号を無視して事故を起こした場合，赤信号を無視した者の過失割合は基本的に１００％とされます。
しかし，加害者が信号無視を認めない場合，被害者は加害者が信号無視をしたことを主張し，かつ，その事実を証明していく必要に迫られます。
つまり，損害賠償請求を行うにあたり，被害者が立証責任，証明責任を負うことになるのです。

このような立証責任，証明責任を教科書的に定義すると，訴訟上，主要事実（＝権利の発生・変更・消滅のような法律効果の発生要件に該当する事実）の存在が真偽不明に終わったために当該法律効果の発生が認められないという一方当事者が負うべき不利益となります。
加害者の信号無視が認められない・真偽不明で落着したときは，理不尽ではありますが，被害者が事故によって被った損害を加害者に支払ってもらえないという不利益を受けてしまうのです。

本件ではドライブレコーダーや防犯カメラ等の客観性の高い証拠のほか，目撃証言等の中立性の高い証拠はなく，容易な案件ではありませんでしたが，刑事記録における相手方信号見落としを示唆する記載のほか，相手方供述の不整合等によって，相手方信号無視を証明することができました。

交通事故事件を扱っていると，任意保険（以下共済も含む）をかけていない方から相談を受けたり，相手方に任意保険がなかったりするケースが，時々あります。
自賠責保険と異なり，任意保険はその名のとおり強制ではありません。
ただ，交通事故における賠償額は，何十万というのが普通であり，怪我の内容が重いと数百万円というのもしばしばです。
このような大金をすんなり用意できる方は極めて少ないでしょうから，自動車に乗る際は任意保険を付保するのが鉄則と言えるでしょう。

ところで，任意保険がないといっても，一度も任意保険を付けたことがないという筋金入りの方はまずいません。
ほとんどは，ある時期まではつけていたものの，金銭的な困窮や，事故には遭わないし起こさないという自信によって，途中からつけるのを止めた，更新しないまま放っておいたというパターンが多いように思われます。
なぜかわかりませんが，そのような油断・慢心があるときに限って，得てして事故を起こしたり巻き込まれたりすることが見受けられます。

改めて言うまでもありませんが，任意保険をつけないまま自動車に乗ることのないようご注意ください。
そして，任意保険を付ける際は，弁護士費用保険・特約もお忘れなく。

交通事故に関して津で弁護士をお探しの方はこちらをご覧ください。

交通事故で受傷した場合，治療の主体となるのは整形外科等の医師ですが，接骨院・整骨院（以下「接骨院等」）も利用されることがしばしばあります。
赤い本では「症状により有効かつ相当な場合，ことに医師の指示がある場合に，治療に必要かつ相当な額を認める」とされ，実際に接骨院等の施術によって，症状が改善した・緩和された事例は枚挙にいとまがありません。

しかし，接骨院等における施術は，医師が直接かかわる純然たる治療行為ではないことから，立証の観点において，どうしても弱い立ち位置にあります。
それを知ってか，従前は問題なく施術費を支払っていたにもかかわらず，示談交渉が決裂して訴訟移行した途端，施術費が不必要・不相当であるとして争ってくる加害者側保険会社及び代理人弁護士を，複数目の当たりにしました。

当初から施術を問題視していたり，当時不明であった重大事情が後日に明らかになったりした場合は，訴訟において争うのは首肯できます。
しかし，あらかじめ保険会社側の同意を得て，何ら問題なく施術費が支払われていたのに，前述の弱みにかこつけて，当該施術は本来必要でなかったと主張してくるのに対しては，これまでの信頼を無に帰すものであるというほかなく，憤りを感じます。
民法１条２項は，信義誠実の原則を定めており，訴訟になったとしても，当該原則を軽視・無視することはできないはずです。

まとまりがなくて申し訳ありませんが，最近の雑考を述べさせていただきました。

当職が請求した保釈が認められました。
検察側から準抗告が行われたものの，これは棄却となりました。
被告人を不必要な身体拘束から解くことができ，弁護人として安どの気持ちです。

今後の振り返りのために，その経緯を時系列でまとめておきます。

１日目：保釈請求書及び疎明資料を，津地方裁判所に提出。
１日目：担当裁判官より，保釈請求書記載事項や疎明資料の内容について，電話での質問

２日目：津地裁より，保釈許可決定がおりたとの連絡あり。
２日目：津地裁より，検察側から，保釈許可決定に対する準抗告と執行停止申立てがなされたとの連絡あり。

２日目：津地裁より，執行停止が認められたこと，準抗告に対する結論は翌日となる旨の連絡あり

３日目：津地裁より，準抗告が棄却されたとの連絡あり

３日目：被告人関係者とともに，保釈保証金を携え，津地裁刑事部に行き，必要書類にサインをする。この際，保釈保証金の還付先を記載するよう指示あり。

３日目：津地裁会計係にて，保釈保証金を納付。意外と時間がかかった印象。

３日目：担当検察官に連絡したところ，身体拘束からの解放は，裁判所から納付の連絡があった上で，勾留先に解放する旨の指示書が届いてからになるとのこと。

３日目：勾留先に行き，解放を待つ。しばらく待った後，被告人が解放された。

保釈保証金を納付してから解放までの時間は，１時間近くだったと思います。

交通事故で車両が損傷し，その修理費用を対物保険や車両保険で対応することは多々あります。
このような場合，保険会社・共済は，修理前に，修理内容・項目等を入庫先の修理業者とすり合わせた上で決めるのが通例です。
そうでなければ，修理業者が修理をした後で費用を請求した際，保険会社・共済がその一部を認定しない等のトラブルが生じるからです。
保険会社・共済が認定しない場合は，修理業者や車両所有者が泣きを見ることにもなり得ます。

ところで，この度，修理業者とのすり合わせを行うことなく，某保険会社が勝手に修理費を認定したという事案が確認されました（少なくとも，その事実を被害車両の所有者側に伝えませんでした）。
それも，皆さんがよく知っている大手保険会社であるのだから驚きです。

もちろん，保険会社・共済の認定額と修理業者の認定額が異なることはありますし，それをめぐって訴訟になることもあります。
ただ，そのような場合であっても，すり合わせを通じて，双方の争点があらかじめ顕在化しているのがほとんどです。

相手が大手保険会社であるから，通常こうだから大丈夫という考えは危険であると感じました。

これは，修理費の認定に限ったことではなく，日常生活や業務の様々な場面に該当することのようにも思われます。

いつもこうなっている，当然のことだという事情でも，スルーせず，ちょっとした確認をしておくことが，後々の対立を防ぐ意味で大事なのだと思います。

三重県は，２１日に開いた政策会議で，幹部職員に一台ずつタブレットを配布し，会議資料のペーパーレス化を図ったとのことです。
県職員が出席する会議でタブレットがこのような用いられ方をするのは，初めてらしいです。

また，この日の会議では，紙文化に伴う非効率的な業務が生産性を低下させているとして，他の会議でも試験的にタブレットを導入することが決められたとのことです。
タブレットはスマートフォンを大きくしたようなもの（偏見あり）なので，普段スマートフォンを使用している方であれば，抵抗感はあまりないのかもしれません。

会議資料は，膨大であることが通常であるところ，それを人数分プリントアウトして，ホチキス止めし，各席に置く事務方の苦労は相当なものです。
当事務所でも，会議前は，複合機がひっきりなしに回っている音が聞こえてきます。
また，その会議が終わった後，膨大な資料を残すか，残すにしてもどのように整理するか等が，悩ましい問題として浮上します。

タブレットではないですが，現在，裁判の電子化に向けた取り組み・準備が各所で実施されており，私も先日，たパソコンを使用した遠隔地同士での模擬裁判（のようなもの）を，三重弁護士会にて見学してきました。

紙文化に後ろ髪ひかれるところもありますが，電子化したほうが合理的であることがほとんどなので，この流れに取り残されないように努めていきたいと思います。

仕事が忙しく，帰宅時間が遅くなるため，帰宅したらすぐに寝てしまうということはないでしょうか。
私も遅くなることが少なくないため，悩ましい問題として抱えています。
夕食後は基本的に寝るだけなので，食べてすぐ寝るが続くと余剰栄養が脂肪として蓄積され，その結果，肥満や生活習慣病につながるリスクが生じるとのことです。
某栄養士の方は，就寝の２時間前までに夕食が終わっていることが望ましいとしています。

理屈としてはわかっているのですが，食後は副交感神経が優位になって眠気が襲ってくることに加え，明日のことも考えて睡眠時間を確保しておきたいという思いもあり，２時間空けられないこともしばしばです。
負荷の少ない運動をして眠気を散らすことも一計ですが，何をしようと眠いものは眠いんですよね（苦笑）。
勤務先からの帰宅途中にランニングをしている方をときどき見かけ，さすがに走りながら寝ることはないだろうとは思うのですが，個人的にランニングがどうも苦手で・・・
最近の工夫としては，平日夕食時にアルコールの摂取を控えており，その結果，酒による寝落ちはなくなったように思われます。
三重県の地酒は美味ですので，楽しみが減るのはつらいところですが。

三重県津市は，古くからマイワシの漁獲量が多く，酢で締めた鰯を用いた鰯寿司が食べられていたとのことです。
津市で弁護士業務を行っている関係上，市内のあちこちに行く機会はあるものの，鰯の専門店は見かけたことがなく，この度の報道を見て意外に思いました。

鰯は痛み方が速いし，身も崩れやすいので，寿司で問題ないものを提供するには，相応の目利きと技術が必要な気がしますね。

あまりネガティブなことを言うのもなんですが，もし，痛んだ鰯を提供して，食中毒等が生じた場合はどうなるでしょうか。
食品衛生法６条は「次に掲げる食品又は添加物は，これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。），又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し，使用し，調理し，貯蔵し，若しくは陳列してはならない。」と規定し，１号は「腐敗し，若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし，一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは，この限りでない。」としています。
それ故，痛みが進んだものを誤って提供して，食中毒でも発生したら，前記食品衛生法違反として罰せられる可能性があります。
同法６条違反の罰則は，同法７１条１号が規定しており，３年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
また，被害者から個別の損害賠償請求を受けるリスクもあります。

鰯は焼いたり，煮たりして食べたことは数多くありますが，酢締めの鰯は食べたことがない気がします。
一度食してみたいものです。

三重県桑名市で行われていたゴミ燃料の発電事業が9月17日に終了したとの報道がありました。
累積赤字は約２４億円とのことです。

可燃ごみを細かく砕いて固めたごみ固形燃料をＲＤＦと呼称するそうですが，三重県は，これまで約９１億円をかけてＲＤＦ事業に取り組んできたとのことです。

しかし，上記のように赤字が累積して事業が軌道に乗ることはなく，この度，前倒しで終了となったとのことです。
循環型社会の実現は色んなところで唱えられていることですが，そう簡単にはいかないといったところでしょうか。
素人目線で申し訳ないですが，今回の貴重な経験も踏まえて，どこかで再チャレンジしていただきたいですね。

ゴミで思い出しましたが，以前，不法投棄で立件された方の弁護人を務めたことがあります。
廃棄物処理法１６条は「何人も，みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定し，これに違反した場合は，同法２５条１４号に基づき，５年以下の懲役，または，１０００万円以下の罰金に処せられるとされています（併科可）。
これらの法律を知らずとも，ほとんどの方は，勝手に公道や第三者の土地にゴミを捨てることがよくないことであるという認識は持っているはずです。
しかし，面倒だとか処理費用がもったいない等の動機で，不法投棄を行う方が一定数いるのが現状です。

なお，被疑者・被告人は，誰も見ていないだろうとか，こんなところに防犯カメラはないだろうと考えて実行していますが，思わぬところで見られていたり，映っていたりします。
前科者となった場合のデメリットを考えると，各自治体のホームページで確認するなどして，適切な処理を行うのが一番だと思われます。

次のとおり，弁護士法人心津駅法律事務所の集合写真をリニューアルしました。

http://www.bengoshi-mie.com/

見てお分かりかと思いますが，これらの登場人物が一堂に会して撮影したのではなく，合成です。
さすがにスケジュール的にも，技術的にも，一堂に会するのはちょっと厳しいです。

集合写真は，様々な儀式・局面で撮ることが多いですが，そもそもどうしてこのような風習が始まったのでしょうか。
一説によれば，写真が高価だったので，できる限り１枚で収まるようにしたとのことです。
もっとも，仮にそうだとすると，デジカメやスマホで撮りまくれる時代には，そういった趣旨はそぐわなくなっていますね。
もちろん，１枚におさめることによる一体感の醸成という効果もあるでしょうが，そんなにしばしば見返すものでもないしなと思います。
プロカメラマンを呼んだり，じっと同じ姿勢をキープしていなければならなかったりと，面倒なことが多いので，これを上回る合理的な理由があるのかなとも思います。

・・・ここまで書いてきてなんですが，具体的理由があるのかとか，合理性があるのかとかで判断すべきでないような気がしてきました。
そのようなことを言い出したところで，変な人とか空気読まない人とか思われそうですし。
様々なイベントや節目に必然的にくっついてくるものとして，楽しんで撮影に協力した方がよさそうですね。

台風１０号が日本海に抜けました。
去年の経験から，三重県でまた大規模停電が起きるのではないかと懸念していましたが，そこまでの事態には至らなかったようにです。

さて，最近，被害者の既存障害を理由とした減額・相当因果関係の否定の主張がなされることが多いことから，自学自習の意味も込めて，取り上げたいと思います。

既存障害とは，事故時において存在した後遺障害に該当する程度の既存の障害とされます。
素因減額における素因よりも狭い概念とされます。

損害賠償額の算定において，既存障害をどのように考慮するか（しないか）は，様々な方法が提示されており，裁判例上未だ統一されてはいません。

１つは，自賠責保険・共済における「加重の扱い」です（労災も同様）。
すなわち，頸部痛で１４級相当の既存障害のある方が，同じ頸部痛で１２級相当に悪化した場合は，１２級に応じた金額から１４級に応じた金額を控除して，賠償されるというものです。

２つは，裁判所の自由心証に基づく評価・算定であり，さらに（１）個別判断方式，（２）引き算方式，（３）労働能力喪失率の変化を中心とした算定方式，（４）素因減額を用いる損害算定方式，（５）既存障害を考慮しないものに細分化されます。
ただ，方式ごとに考慮要素が大きく異なるわけではなく，被害者・加害者が主張・反論，立証・反証すべき事情はほぼ共通します。
具体的には，（ア）被害者が事故時にどのような身体状態にあったか，（イ）どのような生活・就労をしていたか，（ウ）事故によってどの部位にいかなる症状が発現したか，（エ）生活・就労にいかなる支障が生じたか等を，個別具体的に言及する必要があるでしょう。

以前，本ブログでも触れた特殊詐欺ですが，様々な団体，機関が注意を呼び掛けているにもかかわらず，残念ながら継続的に被害者が発生している模様です。

最近の三重県警のホームページによれば，次のような事件があったとのことです。
三重県鈴鹿市の女性（７０代）に，息子を名乗る男から電話で，「友人からお金を借りて，今週中に返さなければならないお金がある。」「友人の会社の決済が明日までになった。」「今日，名古屋駅に来てほしい。」「弁護士秘書の佐々木がいるから，その人にお金を渡してほしい。」「神社があるから，そこで待ってて。」などと言って騙し，信じてやってきた女性から，弁護士秘書を装った共犯者が現金を受領した。

とりあえず，１つずつ言及していきたいと思います。
１）「友人からお金を借りて，今週中に返さなければならないお金がある。」
→　仮にお金を借りていたことが事実であったとしても，公正証書等によらない限り，いきなり強制執行をかけられることはありません。もちろん，刑事罰に問われるようなこともありません。
２）「友人の会社の決済が明日までになった。」
→　友人と会社は別々の権利主体ですので，会社の決済が明日になったことが，友人の個人的な金銭貸借に影響を及ぼすことは通常ありません。また，通常動くことのない決済時期が突然早まるというのは極めて疑わしい事柄です。
３）「弁護士秘書の佐々木がいるから，その人にお金を渡してほしい。」
→　初対面の人でも信頼してもらえるように，「弁護士」という名称を使用したのではないかと思われます。また，あえて「弁護士秘書」としたのは，弁護士バッジや弁護士としての身分証明書を出さずともよいように考えたのでしょう。いずれにしろ，なぜ個人間の貸し借りにいきなり弁護士秘書がでてくるのか，唐突すぎるでしょう。
４）「神社があるから，そこで待ってて。」
→　弁護士が事務所外で第三者と会う場合は，後日において妙な因縁をつけられることを防ぐために，複数人で赴いたり，喫茶店等の第三者の目のある所を使うのが一般的です。人気のないところに誘導し，そこで１人で会うようなことは基本的にありません。

以上のように，相手方の言動には突っ込みどころが満載なのですが，冷静な判断力を失っている状態では，気づけるものも気づけません。
急かしてくる相手方のペースに飲み込まれることなく，落ち着きを失わないことが肝要です。
信頼できる親族・友人に電話し，その方に気づかせてもらうというのもありでしょう。
特殊詐欺の被害に遭わないよう，あらためてご注意ください。

三重県内のとある会社の代表者の方から，もうすぐ会社を清算しようと思っているとの話をうかがいました。
弁護士としてよく知っておくべき事柄でもあることから，清算について調べ直してみました。

清算は，法人格消滅前に，会社の現務を結了し，債権を回収し，債務を弁済し，株主に対して残余財産の分配等を行う手続きとされています。
厳密には，通常清算と特別清算（破産等に類する倒産処理方法）があるのですが，基本的には前者を指します。

清算手続き中の会社は清算株式会社と呼称し，その権利能力は清算の目的の範囲内に縮減されることになります。
清算株式会社の機関は清算人で，従前の取締役がそのまま就任することが多いです。

清算事務のうち，債務の弁済については，清算を開始したこと等を官報に記載し，かつ，知れている債権者ごとにその債権を申し出るべき旨を催告する必要があります。
この申し出をしないと，当該債権者は，原則として清算から除斥されることになります。

最終的には，清算事務の終了，及び，株主総会の決算報告の承認により，清算は結了し，会社の法人格は消滅することになります。
公示のための清算結了の登記を速やかに行うことも必要です。

ところで，清算結了登記後に，清算されていない会社名義の資産が判明した場合はどうなるでしょうか。
そうならないために，清算事務において会社財産の調査を入念に行う必要があるのですが，いまさらどうにもなりません。
この場合，当該会社は，登記上は消滅しているものの，実体としては消滅していなかったと解されます。
そこで，清算結了登記の抹消登記を行い，再び清算株式会社として清算事務をやり直すことが必要となるでしょう。

スマートフォンなどを使用しながら車を運転することを，一般に「ながら運転」と言います。
この「使用」には，通話はもちろん，スマートフォンを手で保持して画像を注視することも含まれます。

道路交通法７１条５の５号は，運転手の遵守事項として，前記「ながら運転」をしないことを規定しています。
そして，【１】「ながら運転」によって道路における具体的な危険が生じた場合（≒交通事故を起こした場合）は三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に（同法119条1項9号の3），【２】具体的危険までは生じていないものの「ながら運転」を行った場合は五万円以下の罰金に処せられることになります（同法120条1項11号）。

この「ながら運転」については，本年５月に罰則が強化された改正道路交通法が可決成立しました。
施行については，本年１２月頃までとされていますが，そう遠くはありません。
改正道路交通法によると，前記【１】の場合は一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金，前記【２】の場合は六か月以下の懲役又は十万円以下の罰金となります。

さらに，前記改正を受けて，１８日に，警察庁から，改正道路交通法施行令案が公表されました。
それによれば，前記【１】の違反点数は６点（現在は２点），前記【２】の違反点数は３点（現在は１点）となります。
つまり，処分歴がない方でも，「ながら運転」で事故を起こした場合は，即免停３０日になってしまうということです。
また，反則金も増額となりました。

このような厳罰化の背景には，「ながら運転」が原因の交通事故が増加傾向にあることに加え，「ながら運転」による事故とそうでない事故とを比較すると，「ながら運転」の方が死亡事故発生率が約2.1倍となっている等の事情があるからだとされています。

三重県内においても，「ながら運転」をしている運転者は，時々見かけることがあります。
それなりに運転スキルが高く，事故を起こさないことに自信があるのだと思いますが，以上のことに鑑みて，控えていただければと思います。
私自身も，弁護士としての品位をけがさないよう，業務中か業務外かを問わず，これからも「ながら運転」は厳禁とします。

６月２０日，津地方裁判所にて，株式会社ウィッツが伊賀市に約６７０万円を支払うよう命じる判決が言い渡されました。

経緯と概要を，次のように時系列順にまとめてみました。
１）構造改革特区法に基づき，三重県伊賀市内にウィッツ青山学園高校（運営は株式会社ウィッツ）が開校
２）ウィッツ青山学園高校が不祥事（無免許講師による講義，就学支援金の不正受給，授業実態を伴わない単位認定等）により閉校
３）在校生への履修回復措置として，伊賀市が講師派遣等の費用を立て替えた
４）伊賀市が立て替えた費用の返還を求めて，株式会社ウィッツを提訴

ここで出てくる「構造改革特区法」とはいかなるものでしょうか。
正式名称は「構造改革特別区域法」で，小泉内閣の元，平成１４年に成立した後，度々改正されています。
同法１条（目的）は，次のように規定しています。
『この法律は，地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。』
各地域において，地域性に応じた特例の適用を認めて，様々な分野の事業の実施・促進を通じて，経済・社会を発展させようというのが，同法の狙いとするところです。
そして，一例とあげられている教育については，同法１２条で「学校設置会社」なるものが定義され，本来営利を目的とする株式会社が各種要件を満たすことを前提に，学校を設置・運営することが認められることとなりました。

構造改革特区法によって，株式会社に学校の設置・運営を認めた真の狙いとしては，硬直化した学校制度の改革，既存の学校との競争による教育の発展，過疎化する地域の活性化，地域性や社会における実践力を伴う授業の実施とそれらを習得した生徒の育成等があったと思われます。
しかし，同法に基づき，学校に支払われる就学支援金（年間１億以上にもなるとのこと）に目がくらんで，同法が悪用された又は教育がなおざりにされたのが，今回のウィッツ青山学園高校であると報道されています。

いくら素晴らしい法律であっても，悪用されては元も子もない。
今回の事件を調べている中で，個人的にそう感じました。