台風１０号が日本海に抜けました。
去年の経験から，三重県でまた大規模停電が起きるのではないかと懸念していましたが，そこまでの事態には至らなかったようにです。

さて，最近，被害者の既存障害を理由とした減額・相当因果関係の否定の主張がなされることが多いことから，自学自習の意味も込めて，取り上げたいと思います。

既存障害とは，事故時において存在した後遺障害に該当する程度の既存の障害とされます。
素因減額における素因よりも狭い概念とされます。

損害賠償額の算定において，既存障害をどのように考慮するか（しないか）は，様々な方法が提示されており，裁判例上未だ統一されてはいません。

１つは，自賠責保険・共済における「加重の扱い」です（労災も同様）。
すなわち，頸部痛で１４級相当の既存障害のある方が，同じ頸部痛で１２級相当に悪化した場合は，１２級に応じた金額から１４級に応じた金額を控除して，賠償されるというものです。

２つは，裁判所の自由心証に基づく評価・算定であり，さらに（１）個別判断方式，（２）引き算方式，（３）労働能力喪失率の変化を中心とした算定方式，（４）素因減額を用いる損害算定方式，（５）既存障害を考慮しないものに細分化されます。
ただ，方式ごとに考慮要素が大きく異なるわけではなく，被害者・加害者が主張・反論，立証・反証すべき事情はほぼ共通します。
具体的には，（ア）被害者が事故時にどのような身体状態にあったか，（イ）どのような生活・就労をしていたか，（ウ）事故によってどの部位にいかなる症状が発現したか，（エ）生活・就労にいかなる支障が生じたか等を，個別具体的に言及する必要があるでしょう。

以前，本ブログでも触れた特殊詐欺ですが，様々な団体，機関が注意を呼び掛けているにもかかわらず，残念ながら継続的に被害者が発生している模様です。

最近の三重県警のホームページによれば，次のような事件があったとのことです。
三重県鈴鹿市の女性（７０代）に，息子を名乗る男から電話で，「友人からお金を借りて，今週中に返さなければならないお金がある。」「友人の会社の決済が明日までになった。」「今日，名古屋駅に来てほしい。」「弁護士秘書の佐々木がいるから，その人にお金を渡してほしい。」「神社があるから，そこで待ってて。」などと言って騙し，信じてやってきた女性から，弁護士秘書を装った共犯者が現金を受領した。

とりあえず，１つずつ言及していきたいと思います。
１）「友人からお金を借りて，今週中に返さなければならないお金がある。」
→　仮にお金を借りていたことが事実であったとしても，公正証書等によらない限り，いきなり強制執行をかけられることはありません。もちろん，刑事罰に問われるようなこともありません。
２）「友人の会社の決済が明日までになった。」
→　友人と会社は別々の権利主体ですので，会社の決済が明日になったことが，友人の個人的な金銭貸借に影響を及ぼすことは通常ありません。また，通常動くことのない決済時期が突然早まるというのは極めて疑わしい事柄です。
３）「弁護士秘書の佐々木がいるから，その人にお金を渡してほしい。」
→　初対面の人でも信頼してもらえるように，「弁護士」という名称を使用したのではないかと思われます。また，あえて「弁護士秘書」としたのは，弁護士バッジや弁護士としての身分証明書を出さずともよいように考えたのでしょう。いずれにしろ，なぜ個人間の貸し借りにいきなり弁護士秘書がでてくるのか，唐突すぎるでしょう。
４）「神社があるから，そこで待ってて。」
→　弁護士が事務所外で第三者と会う場合は，後日において妙な因縁をつけられることを防ぐために，複数人で赴いたり，喫茶店等の第三者の目のある所を使うのが一般的です。人気のないところに誘導し，そこで１人で会うようなことは基本的にありません。

以上のように，相手方の言動には突っ込みどころが満載なのですが，冷静な判断力を失っている状態では，気づけるものも気づけません。
急かしてくる相手方のペースに飲み込まれることなく，落ち着きを失わないことが肝要です。
信頼できる親族・友人に電話し，その方に気づかせてもらうというのもありでしょう。
特殊詐欺の被害に遭わないよう，あらためてご注意ください。

三重県内のとある会社の代表者の方から，もうすぐ会社を清算しようと思っているとの話をうかがいました。
弁護士としてよく知っておくべき事柄でもあることから，清算について調べ直してみました。

清算は，法人格消滅前に，会社の現務を結了し，債権を回収し，債務を弁済し，株主に対して残余財産の分配等を行う手続きとされています。
厳密には，通常清算と特別清算（破産等に類する倒産処理方法）があるのですが，基本的には前者を指します。

清算手続き中の会社は清算株式会社と呼称し，その権利能力は清算の目的の範囲内に縮減されることになります。
清算株式会社の機関は清算人で，従前の取締役がそのまま就任することが多いです。

清算事務のうち，債務の弁済については，清算を開始したこと等を官報に記載し，かつ，知れている債権者ごとにその債権を申し出るべき旨を催告する必要があります。
この申し出をしないと，当該債権者は，原則として清算から除斥されることになります。

最終的には，清算事務の終了，及び，株主総会の決算報告の承認により，清算は結了し，会社の法人格は消滅することになります。
公示のための清算結了の登記を速やかに行うことも必要です。

ところで，清算結了登記後に，清算されていない会社名義の資産が判明した場合はどうなるでしょうか。
そうならないために，清算事務において会社財産の調査を入念に行う必要があるのですが，いまさらどうにもなりません。
この場合，当該会社は，登記上は消滅しているものの，実体としては消滅していなかったと解されます。
そこで，清算結了登記の抹消登記を行い，再び清算株式会社として清算事務をやり直すことが必要となるでしょう。

スマートフォンなどを使用しながら車を運転することを，一般に「ながら運転」と言います。
この「使用」には，通話はもちろん，スマートフォンを手で保持して画像を注視することも含まれます。

道路交通法７１条５の５号は，運転手の遵守事項として，前記「ながら運転」をしないことを規定しています。
そして，【１】「ながら運転」によって道路における具体的な危険が生じた場合（≒交通事故を起こした場合）は三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に（同法119条1項9号の3），【２】具体的危険までは生じていないものの「ながら運転」を行った場合は五万円以下の罰金に処せられることになります（同法120条1項11号）。

この「ながら運転」については，本年５月に罰則が強化された改正道路交通法が可決成立しました。
施行については，本年１２月頃までとされていますが，そう遠くはありません。
改正道路交通法によると，前記【１】の場合は一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金，前記【２】の場合は六か月以下の懲役又は十万円以下の罰金となります。

さらに，前記改正を受けて，１８日に，警察庁から，改正道路交通法施行令案が公表されました。
それによれば，前記【１】の違反点数は６点（現在は２点），前記【２】の違反点数は３点（現在は１点）となります。
つまり，処分歴がない方でも，「ながら運転」で事故を起こした場合は，即免停３０日になってしまうということです。
また，反則金も増額となりました。

このような厳罰化の背景には，「ながら運転」が原因の交通事故が増加傾向にあることに加え，「ながら運転」による事故とそうでない事故とを比較すると，「ながら運転」の方が死亡事故発生率が約2.1倍となっている等の事情があるからだとされています。

三重県内においても，「ながら運転」をしている運転者は，時々見かけることがあります。
それなりに運転スキルが高く，事故を起こさないことに自信があるのだと思いますが，以上のことに鑑みて，控えていただければと思います。
私自身も，弁護士としての品位をけがさないよう，業務中か業務外かを問わず，これからも「ながら運転」は厳禁とします。

６月２０日，津地方裁判所にて，株式会社ウィッツが伊賀市に約６７０万円を支払うよう命じる判決が言い渡されました。

経緯と概要を，次のように時系列順にまとめてみました。
１）構造改革特区法に基づき，三重県伊賀市内にウィッツ青山学園高校（運営は株式会社ウィッツ）が開校
２）ウィッツ青山学園高校が不祥事（無免許講師による講義，就学支援金の不正受給，授業実態を伴わない単位認定等）により閉校
３）在校生への履修回復措置として，伊賀市が講師派遣等の費用を立て替えた
４）伊賀市が立て替えた費用の返還を求めて，株式会社ウィッツを提訴

ここで出てくる「構造改革特区法」とはいかなるものでしょうか。
正式名称は「構造改革特別区域法」で，小泉内閣の元，平成１４年に成立した後，度々改正されています。
同法１条（目的）は，次のように規定しています。
『この法律は，地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。』
各地域において，地域性に応じた特例の適用を認めて，様々な分野の事業の実施・促進を通じて，経済・社会を発展させようというのが，同法の狙いとするところです。
そして，一例とあげられている教育については，同法１２条で「学校設置会社」なるものが定義され，本来営利を目的とする株式会社が各種要件を満たすことを前提に，学校を設置・運営することが認められることとなりました。

構造改革特区法によって，株式会社に学校の設置・運営を認めた真の狙いとしては，硬直化した学校制度の改革，既存の学校との競争による教育の発展，過疎化する地域の活性化，地域性や社会における実践力を伴う授業の実施とそれらを習得した生徒の育成等があったと思われます。
しかし，同法に基づき，学校に支払われる就学支援金（年間１億以上にもなるとのこと）に目がくらんで，同法が悪用された又は教育がなおざりにされたのが，今回のウィッツ青山学園高校であると報道されています。

いくら素晴らしい法律であっても，悪用されては元も子もない。
今回の事件を調べている中で，個人的にそう感じました。

弁護士として国選弁護の業務を行うに際し，窃盗案件が回ってくる割合は高いです。
経験上，窃盗に及ぶ方の典型は，資力がない・乏しいというものです。

もっとも，割合としては少ないものの，資力が十分にあるような方が，窃盗に及ぶこともあります。
最近の報道によれば，三重県桑名市に勤務する公務員が，コンビニエンスストアでパンなど食料品１２点を窃取したとして逮捕されました。
その公務員は，当時，現金約６万８０００円を所持していたとのことで，それら食料品を購入することは十分可能だったでしょう。

このように，事件当時十分な金員を保有していたにもかかわらず，窃盗に及ぶ動機としては，次の３つが考えられます。
１つは，非常に物惜しみが強い，言い換えれば，ケチな方の場合です（ケース１）。
２つは，日常生活や仕事上のストレスの解消手段として，窃盗を選択した場合です（ケース２）。
３つは，病的に窃盗に及んでしまう場合です。クレプトマニア（窃盗症）とも呼称されます（ケース３）。

窃盗の弁護活動は，大きく２つに分けられ，１つが被害回復，２つが再犯防止です。

十分な資力があれば，被害回復は一見難しくないように見えますが，被害者側が一切の弁償を拒否することもあり，そうなると手詰まりになります。

再犯防止については，窃盗に及んだ動機を確認し，その根本原因を是正していくことに重きがおかれます。
ケース１においては，行為者自身に深い反省を促すと同時に，周囲の方に行為者の監督・見守りを要請するというようなことがあげられます。
ケース２については，ストレスの根本をなくしたり，別のストレス解消法を用いたりするようなことが考えられます。
ケース３については，クレプトマニア（窃盗症）の治療を行っている医院に通院し，治療プログラムを受けたりすることが考えられます。

これらの弁護活動が奏功すれば，同種前科があったり，執行猶予中であったりしない限り，不起訴・罰金・執行猶予付き判決が予想され，いきなり実刑になることはないでしょう。
しかし，刑事罰とは別に，社会的制裁が重くのしかかることになります。
有資力者にとっては，むしろこちらの方が問題です。
前記報道では，行為者の実名が報道されており，行為者及びその家族が，周囲の人から好奇の目で見られることが予想されます。
さらに，就業規則上，刑事犯罪に及んだ場合を懲戒事由としていることが多いため，減給・降格・解雇等の懲戒処分を受けることが予想されます。
様々な働きかけ・圧力によって，依願退職を選択せざるを得なくなることもあるでしょう。

５月７日，三重県津市にある津地裁において，衆目を集める事件の初公判が開かれました。
三重県鈴鹿市で去年５月，解体作業員の男性Ａが妻Ｂとその交際相手の男Ｃに殺害されたとされる事件です。

報道では，ＢとＣが共謀の上，ＣがＡの首を絞めて殺害したとされていましたが，初公判では，Ｃは，自分は絞めていないと主張し，事実関係について争うことになりました。

共同正犯については，刑法６０条において，「二人以上共同して犯罪を実行した者は，すべて正犯とする。」と規定しています。
ただ，判例通説は，複数名で犯罪の実行を共謀し，共謀者の一部が前記犯罪を実行した場合には，実行行為には加担しなかった他の共謀者についても，刑法６０条の共同正犯が成立すると考えています。
そして，このような実行行為には加担しなかった他の共謀者を共謀共同正犯と呼称して，実行行為を担った共同正犯と区別しています。

上記のように，実行行為を担っていないというだけでは，共同正犯を不成立とすることはできないので，併せて，共謀や正犯意思がなかった旨を主張する必要があります。
共謀が否認されれば，実行行為を担っていない以上，犯罪不成立となるでしょう。
正犯意思が否認されれば，通常，幇助犯が成立するにとどまるでしょう。

共同正犯の成否の観点からは，実行行為を担っていないという主張だけだと片手落ちになりますが，犯罪成立後の情状面においては，共謀共同正犯が首謀者・リーダー的立場にあるような場合を除き，実行行為を担った者に比べて非難が弱まり，量刑が軽くなることはあり得ます。
この度のＣとその弁護人がどのような方針を立てているのか，注目していきたいと思います。

長かった連休も本日で終わりですね。
幹線道路や高速道路は，やはり混んでいるようなので，運転される方はくれぐれもお気を付け下さい。
ご家族で出かけた際・戻ってきた際に交通事故に遭われた等のニュースが複数見受けられますので・・・。

それと，後部座席に乗っている方も，シートベルトの着用は忘れないようにしてください。
５月３日に三重県伊賀市内にて発生した軽自動車の単独事故では，後部座席に乗っていた方（１名）のみが亡くなられたということで，おそらく着用していなかったのではないかと推認されます。

道路交通法７１条の３は，第１項で運転者のシートベルト装着義務を規定した上で，第２項で，やむを得ない理由があるときを除き，運転者はシートベルト未着用者を乗せて運転してはならないとしています。

また，警視庁の統計によれば，シートベルト未着用者の死亡率は着用者の約１５倍，未着用者が車外へ投げ出される確率は着用者の約２２倍だそうです。

さらに，交通事故における損害賠償において，シートベルト未着用であることによって損害を拡大させた（≒通常生じうる範囲を超えた）として，賠償額の減額要素となることもあります。

運転席や助手席だと，条件反射的に着用しますが，後部座席だとつい「ま，いっか」ということになりがちです。
しかし，前記の各事情から分かるように，自動車に乗る限りシートベルトの着用は必須であり，未着用者がいた場合は，周囲の方からお声掛けをしていくべきでしょう。

４月に入り，新年度が始まりました。
人事異動や新入社員等で新たな体制となった職場も多いのではないでしょうか。
学校も，新しい学年になるということですよね（大分前のことなので記憶がちょっと曖昧です）。
とはいえ，まだ春休みなのでしょうか。
普段，通勤中に見かける小学生の姿が見当たりませんね。

加えて，来月から「令和」になるということで，ちょっといつもと違う雰囲気もあるところです。

三重弁護士会においても，新しい会長の元で新執行部がスタートします。
それと同時に，各種委員会についても，人員の変動があります。
ほとんどは前年どおりなのですが，一部会員が所属委員会を変更したり，新入会員が入ってきたりということがあるのです。

ちなみに，三重弁護士会には，現在２２の委員会があり，それぞれ領域を分けて会務に取り組んでいます。
人権擁護委員会，子どもの権利委員会，刑事弁護委員会，司法修習委員会など，だいたいは委員会名でどのような会務を担うのか想像がつくのですが，具体的にどういうことをしているかについては，入ってみないとわからないことも多いです。
各会員は，このうちの２つ以上に所属することになります。

私自身，今年度は，所属する委員会を一部変更し，新たな気持ちで弁護士会業務に取り組みたいと思います。
本業である弁護士業務と併せて，よい年度にしたいものです。

3/19に国土交通省が発表した内容によれば，三重県内の公示地価は２７年連続で下落し，特に県南部と沿岸部が低迷しているとのことです。

沿岸部が低迷する主たる理由は，今後予想される南海トラフ地震による津波被害が懸念されているからと考えられています。
実際，駅に近い高台（例：津市大谷町）の地価は高いままだということです。
私も住居選びの際，津波被害が及ぶかどうかは考慮要素の１つにしました。
結果として，高台は無理でしたが・・・。

県南部が低迷する主たる理由は，県北部に比べて，名古屋等大都市圏とのアクセスの悪さが影響していると考えられています。
環境はいいし，食べ物も美味しいのですが，プラスαがないと厳しいということでしょうか。

それ以外にも，人口流出等，様々な要素が絡んでいると思われますが，さすがに細部まではわかりません。

公示地価は，県内の景況感とも絡む問題なので，弁護士業と直接の関連はないのですが，非常に気になりました。
安く買えるという点ではよいかもしれませんが，下げ止まらないというのは，不安に感じます。
最近，中勢バイパスや新名神の開通等が続けざまに行われ，県内の交通の便はかなり上昇していますので，これらの事情がプラスに働けばよいなと思います。

３月２日に福井県にて，中部弁護士連合会の刑事弁護経験交流会が行われました。
私を含め，三重弁護士会からも何人か出席していました。
この度の交流会のテーマは，「身体拘束からの解放を目指す捜査弁護」です。

ゴーン氏のことで最近話題になりましたが，日本の捜査機関は，被疑者・被告人を長期間勾留するのが当然であるかのように振る舞い，裁判所もこれを追随するという流れが続いてきました。
このような長期勾留を前提とした捜査が，違法な取り調べ，自白の強要の温床となっていたことは，刑事訴訟法を学んだ方であれば，皆良く知るところです。
多少は改善の兆しが見受けられますが，以前として勾留ありきの捜査の大勢は変わっていません。
特に，三重県における身体拘束からの解放のパーセンテージは，中部弁護士会の中でも低く，憂慮すべき事態が続いています。
私自身，勾留に対する準抗告をしても，とってつけたように「罪証隠滅のおそれがある」「逃亡のおそれがある」等という決まり文句で棄却されたことがあります。

交流会では，著名な先生から，実体験も交えた貴重な話を聞くことができ，大変勉強になると同時に，自分達が動くことによって刑事司法の流れを変えなければならないというモチベーションも湧いてきました。
また，各弁護士会から選抜された先生方から，身体解放に関する弁護実践の報告がありました。
このような働きかけをするのか，このような証拠を準備するのか，このような書面の構成にするのか等，大いに参考になりました。
ぜひ，今後の刑事弁護活動に役立てたいと思います。

三交タクシーが津営業所（三重県津市）の廃止を決めたとのことです。
廃止の日は３月１０日で，津営業所に勤務する従業員は，四日市・桑名営業所に異動になるとのことです。
弁護士業務で度々利用することがあったので，驚いています。
報道によれば，津営業所は赤字の状態であるとのことで，営利企業としてはやむを得ない選択かもしれませんが・・・。

これに関して，三交タクシーユニオンが，営業所継続を求めた署名を提出したとのことですが，どうなりますかね。
事業所の移転・廃止は，労働条件や労働者の雇用そのものに影響を及ぼすので，その点においては団体交渉における義務的団交事項に含まれるように思われます。
義務的団交事項に含まれる場合は，経営者側は，動労者代表者と誠実に交渉に当たる義務が生じます（誠実交渉義務）。
ただ，労働者側の要求をのんだり，譲歩するまでのことは求められないことに加え，経営判断は広範に認められることが通常であることから，三交タクシー経営陣が廃止を撤回する可能性は低いように思われます。

先日，岐阜県に続き，愛知県，滋賀県等でも豚コレラの感染が確認されたとのことで，三重県にも拡大しないかが，非常に危惧されるところです。

ところで，牛や豚等の家畜は，民法上は「物」扱いであり，所有者の了解なく処分できないのが原則です。
そして，弁護士相談で，勝手に物を処分されたと相談されたら，所有権侵害に基づく損害賠償請求等の法的アドバイスを行うのが一般的です。

しかし，家畜伝染病予防法第１６条では「次に掲げる家畜（豚コレラ等の伝染病に感染した家畜）の所有者は，家畜防疫員の指示に従い，直ちに当該家畜を殺さなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合には、この限りでない。」と規定し，同１７条では「都道府県知事は，家畜伝染病のまん延を防止するため必要があるときは，次に掲げる家畜（豚コレラ等の伝染病に感染した家畜）の所有者に期限を定めて当該家畜を殺すべき旨を命ずることができる。」等のように，所定の感染症へのり患が確認された場合は，速やかに処分することが義務付けられています。
所有権という重要な権利が制約されているにもかかわらず手続的保障が十分に図られていないように思われますが，時間経過による感染病拡大が生じては収拾がつかなくなり，莫大な被害が発生することを重視して，所有権保護を後退させたということなのでしょう。
もっとも，同法は，処分費用や損失補償についての条項を設けており，事後的な回復が（一応は）図れるようになっています。

今回取り上げるのは，東京地判平成３０年９月７日（ＬＥＸ/ＤＢ２５５６１７６４）です。
本件は，自転車で通勤中に負傷した個人（女性，当時５４歳，原告）が，労災の障害等級１４級の９の認定を受けたことを不服として，国（被告）に対して，本件給付処分の取り消しと９級に応じた障害給付金等を支給する処分の義務付けを求めたものです。
負傷状況は，給水管撤去等を行う工事現場付近で停止しようとしたところ，体勢を崩して堀削中の約２０ｃｍの深さの穴に落ち，その際に着衣の上から左殿部を打ちつけて，左殿部を中心とした皮下出血を生じたというものでした。
症状固定後の症状としては，左殿部，腰部ないし両下肢の知覚障害，頑固な疼痛，頑固なしびれ，筋力低下，運動障害等を訴えています。
画像所見としては，Ｌ2/3，3/4，4/5の椎間板変性，全周性膨隆，黄色靭帯肥厚，椎間関節過骨，腰部脊柱管狭窄，両側神経孔狭小化，右仙骨円形信号異常等が確認されています。

本件では，原告が腰椎圧迫骨折や脊髄損傷を負ったか否かが最大の争点となり，複数の医師の意見書が証拠提出される様相を呈しましたが，本稿では省略します。
ちなみに，判決では，本件事故に起因する圧迫骨折や脊髄損傷等の事実は認められないとされました。

判決文では，圧迫骨折や脊髄損傷にはあたらないことを前提としても，１２級の１２「局部に頑固な神経症状を残すもの」に当たるか否かが検討されています。
まず，原告が主張する神経症状については加齢性によるものが多く含まれること，加齢性による神経症状と本件事故による神経症状との区別ができていないことから，原告の供述・主訴に起因して，１２級を認定することは困難としました。
さらに，（１）本件事故状況，及び，当初の傷病名（殿部挫傷血腫，腰椎捻挫），（２）診療録・診断書記載内容に通常の労務にある程度差支えがある程度の強度の神経症状が生じていたことをうかがわせるものはないこと，（３）本件事故時から症状固定までの原告の勤務状況（週３日程度）に変わりはなく，仕事の頻度が減ったのは症状固定後であること，（４）労災医員の１２級には該当しないという意見等に鑑みると，「通常の労務に服することはできるが，時には強度の疼痛のため，ある程度差支えがあるもの」として１２級程度と認定することはできない等と判示しました。

交通事故における後遺障害認定は，労災の障害等級認定に準じたものとされていることから，交通事故との関係でも参考になると思われます。
三重でも労災事故，交通事故は少なくないことから，弁護士として意識しておきたいところです。

強姦されたという虚偽の被害者証言によって実刑となった男性（後に再審で無罪確定）が，国と大阪府に国家賠償を求めた訴訟の判決が１月８日に大阪地裁でありました（請求棄却）。
判決によれば，検察側の捜査の過程，裁判所側の判決の過程においても，過失を認めることはできないとのことです。
男性側は控訴するとのことです。

刑事裁判の大原則は，「疑わしきは被告人の利益に」です。
具体的には，犯罪事実があったかなかったかよくわからない，真偽不明の場合には，無罪にすべきというものです。
刑事裁判では，犯罪事実の存在及び被告人が犯人であることについて，確信あるいは合理的疑いを容れる余地がない程度の証明が必要とされ，民事裁判よりも高いハードルが設定されていることから，これらのことに照らすと，相当高度の立証がなされない限り，有罪認定はされないようにも見えます。

しかし，性犯罪においては，「疑わしきは被告人の利益に」の原則がなし崩しとなり，むしろ「疑わしきは被害者の利益に」になっている疑念があります。
これに関連するものとして，少し前に社会問題化した痴漢冤罪事件をあげることができます。

某元裁判官は，次のようなことを述べています。
「被害者に被害妄想・虚言癖等の事情がない限り，被害者が犯罪の被害がないのにあったかのように虚偽供述をするとは考えにくい。なぜなら，通常，被害者がそのような事態を作出する動機も利益もないからである。被害者にとって，警察，検察，法廷で被害状況を述べるのは大変な負担であり，そのような負担を負ってまで，虚偽供述をするような者は通常いない。」

このような被害者供述に関する経験則は，第三者に語ることに他の犯罪以上に強い抵抗がある性犯罪については，特に重視される傾向があります。

しかし，だからといって，被疑者・被告人が犯罪事実を否認し，他に有力証拠もないにもかかわらず，被害者供述を過度に重視して犯罪事実を認定することは，本末転倒です。
性犯罪で逮捕されたり，有罪認定されたりした場合に，被疑者・被告人が被る精神的苦痛は計り知れず，社会的に抹殺されると言っても過言ではありません。
この度の報道を聞いて，検察及び裁判所は，もう一度，「疑わしきは被告人の利益に」に立ち返るべきではないかと思いました。

Ｈ30.12.11，特殊詐欺事件で宅配便の中身を知らなかったと主張した「受け子」の被告に対して，最高裁が逆転有罪判決を出したことが話題になっています。
刑事弁護に関わる弁護士としては，見逃せないところです。

特殊詐欺とは，各都道府県警察のホームページによれば，振り込め詐欺，及び，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の総称とされています。
振り込め詐欺とは，オレオレ詐欺，架空請求詐欺（支払え詐欺），融資保証金詐欺（貸します詐欺），還付金等詐欺（返します詐欺）の４つがあげられています。
振り込め詐欺以外の特殊詐欺とは，金融商品等取引名目の詐欺（もうかります詐欺その１），ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺（もうかります詐欺その２），異性との交際あっせん名目の詐欺（紹介します詐欺），その他の特殊詐欺の４つがあげられています。
よくもまあ，これだけ思いつくものです。

詐欺罪は故意犯ですから，被告人の故意が立証されなければなりません。
詐欺罪における故意は，欺罔行為から占有移転に至る一連の因果関係（行為者が相手方を欺いて錯誤に陥らせる→錯誤に陥った相手方の財産的処分行為によって財物を交付させる→財物の交付によって行為者または第三者が財物の占有を取得する）について認識していることが必要とされます。
詐欺の態様によっては複雑な内容となること，当事者の心理状態は外部から見えないこと等から，否認事件で詐欺の故意を争うことは珍しいことではありません。
また，特殊詐欺は複数人によって行うことが多いところ，ネットの発達した近年においては顔も知らない者からの指示に基づいて詐欺行為の一翼を担う事例が見受けられます。

本件で認定された被告人に関する事実は，次のようなものです。
（１）元同僚から，指示されたマンションの空き室に行き，そこに宅配便で届く荷物を部屋の住人を装って受け取り，指示された別の場所まで運ぶｏｒ回収役に渡すという「仕事」を依頼された。　※指示された場所等は，その都度，異なるものだった
（２）被告人は，元同僚から，他に荷物を回収する者や警察がいないかを見張りする者がいること，報酬は１回１０～１５万円であり，逮捕される可能性があるとの説明を受けた。
（３）被告人は，約２０回，前記の「仕事」を行い，１回１万円＋交通費程度の報酬を受け取った。

最高裁は，前記（１）～（３）の事実関係に照らすと，当該荷物が詐欺を含む犯罪に基づき送付されたことを十分に想起させるものであり，それ自体から，被告人が自己の行為が詐欺に当たる可能性を認識していたことを強く推認させるものというべきであるとしました（裁判官全員一致の意見）。
ちなみに，原審（高裁判決）では，これだけでは不十分であるとして故意を認定しませんでしたので，詐欺の故意との関係において前記（１）～（３）が有する推認力をどの程度とみるかで，結論が分かれたのかなと思いました。

直進車両と対向右折車両との衝突事故において，対向右折車両が既右折と評価されれば，１０％（直進車両＋１０，対向右折車両－１０）の修正となります。

ところで，判例タイムズには，既右折について，「直進車が交差点に進入する時点において，右折車が右折を完了していること又はそれに近い状態にあることをいう」としか述べておらず，具体的にどこまでいけば既右折なのかがわかりにくいところです。
そこで，既右折に関する裁判例（四輪車同士の事故に限定）をいくつか抽出してみることにしました。

京都地判Ｈ27.8.3
「被告四輪に対向した原告四輪の前面が，被告四輪の左側面に１１時の方向から入力したことに鑑み，被告四輪の進行方向を考慮すれば，被告四輪が右折を完了し又はそれに近い状態にあった（既右折）とは認められない。」
右折車両に対する直進車両の入力方向が１１時であることから，既右折に当たらないと評価しています。
９時方向からの入力であれば，既右折と評価されたかもしれません。

横浜地判Ｈ23.3.1
「丙川車は右折先道路の方向に車体の向きが変わり右折先道路に対しほぼ直進の状態になって横断歩道上に進入していたものと認められることから，既に右折を終えた状態といえ・・・」
右折先道路に対してほぼ直進の状態になり，かつ，右折先道路の横断歩道上に進入していたことをもって，既右折に当たると評価しています。

東京簡裁Ｈ15.10.22
「・・・，被告車の衝突部位は，被告車の左フェンダー前部であること，・・・衝突地点は原告車進行道路の第１車線と第２車線の境のほぼ延長線上よりやや第１車線寄りでの位置であること、交差点手前の自転車横断帯から衝突地点の直前の位置にかけて長さ約５．９メートルのスリップ痕が残っており，（原告が）やや左にハンドルを切ったことが認められること，前述したとおり（被告車両の）客のＣは、「車が曲がり始めたと同時に」対向直進してくる原告車を発見していること，以上によれば，原告車が交差点に進入する時点において，被告車はまだ右折を完了しているか又はそれに近い状態にあったとは認められないと言うべきである。」
直進車が交差点に進入する時点を基準時とした上で，その時点においては右折完了ｏｒそれに近い状態ではなかったということで，既右折に当たらないと評価しています。

探せばもっと見つかると思われますが，上記３例で相当程度具体化したと思われることから，一旦検討を終えたいと思います

１１月９日に，三重県津市高茶屋小森町にイオンモール津南店がオープンしました。
県内では，イオンモール鈴鹿について２番目の規模とのことです。
何を買うというわけではありませんが，機会があれば行ってみようと思います。

ところで，先述のように，鈴鹿にイオンモールがあることに加えて，津市内にもイオンや系列店は複数存在します。
そのため，これらと顧客を奪い合うことにならないのかなと思わなくもありません。
規模は全然違いますが，コンビニエンスストアにおいて，なぜ系列のコンビニを近くに作るのかということも，時々疑問に思うことがあります。
競合店が近くにできるよりはマシというのが１つの理由だそうですが，本当にそれだけなんでしょうか。
この辺りは，法律ではなく，マーケティングや経営を本格的に勉強しないとついていけなさそうです（それでも失敗はあるようですが）。

大手百貨店においては，売り上げの減少に耐えきれずに，地域の中核店を閉店させたりする等，あまり景気のいい話は入ってきません。
それだけに，今回のオープンが成功し，三重県の地域経済の活性化につながればと思います。

ちなみに，イオンモール津南店は，子供向け商品を扱う店舗やフードコート等を充実させて，若い家族連れを意識した構成にしているとのことですので，一応の差別化は図られているみたいです。

今回取り上げるのは，東京地判平成３０年９月２７日（ＬＥＸ/ＤＢ２５４４９７３７）です。

本件で問題となった行為は，Ｘ（女性）が被写体となっている写真１点を，Ｙ（男性）がＸに無断でツイッターにアップロードしたというものです。
この写真の内容は，民家風の建物の畳敷きの室内において，第三者Ｚが鞭を持って座っている正面に，Ｘが縄で緊縛された状態で柱に吊るされているというものです。
Ｘは，当該行為によって，当該写真に係る著作権，肖像権，プライバシー権を侵害されたとして，Ｙに対し，不法行為に基づく損害賠償請求等を行いました。

裁判所は，前記写真は，被写体の女性においては，その内容に照らし，一般人の感受性を基準にして公開を欲しないものといえるから，本人に無断で公開することはプライバシー侵害に当たるとし，慰謝料としては３０万円を認定しました。

判決文でも一部言及されていますが，慰謝料が３０万円にとどまった理由としては，次の事情があげられると思われます。
１）写真内容
※　何も言及されていない所から推測するに，Ｘは裸体ではなかったと思われます。
２）前記写真のみからは被写体の向きなどによって，被写体の女性がＸと特定することはできないこと
※　ただし，Ｙのツイートの内容等から，一部の者においては，特定可能であるとされています。
３）前記写真は，Ｘの同意のもと，第三者Ｚのツイッター上には既に公開され，特にアクセス制限等はされていなかったこと
※　これが最も大きく影響したと思われます。

写真内容が裸体であったり，顔等から容易に特定できたり，そもそも非公開であったりした場合は，慰謝料はもっと大きな額になっていたことでしょう。

Ａが無免許だと知りながら車を貸したＢから依頼を受け，事故を起こしたＡに警察の調べに対して「車を勝手に持ちだして運転した」と虚偽の供述をさせた疑いで，犯人隠避教唆で弁護士Ｃが逮捕されるという事件を耳にしました。

少し細かくみていきましょう。

まず，無免許であることを知りながら車を貸すことは，道路交通法６４条２項に抵触し，３年以下の懲役又は５０万円以下の罪に処せられます（道路交通法１１７条の２の２第２号）。
Ｂはこれに該当すると思われます。

次に，刑法１０３条は，罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し，又は隠避させた者は，２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処すと定めています。
ここでいう「隠避」とは，蔵匿以外の方法により，逮捕・発見を妨げる一切の行為をいうとされ，捜査官に対して，犯人の発見・逮捕を妨げるため，積極的に虚偽の供述をする行為も含まれるとされています。
犯人自体が自己を隠匿することについては，定型的に期待可能性がないため，本罪は成立しないとされていますが，犯人が，他人を教唆して犯人を隠匿させる場合については，判例は，防御権の濫用である等の理由で，犯人自身にも本罪の共犯が成立するとしています。
これらを前提にすると，Ｂが道路交通法６４条２項違反の罪に問われるのを免れるべく，Ｂ自身がＡに対して積極的に虚偽の供述をさせると，犯人隠避罪の共同正犯が成立するように思われます。

さらに，刑法６１条は，人を教唆して犯罪を実行させた者には，正犯の刑を科すると定めています。
本件の事実関係の細部までは不明ですが，Ｃが，Ｂに前記犯人隠避を行わせるようにそそのかして犯罪実行の決意を生じさせ，かつ，Ｂの代理人又は使者としてその片棒を担いだというのが，本件の被疑事実であるようにと思われます。