Ａが無免許だと知りながら車を貸したＢから依頼を受け，事故を起こしたＡに警察の調べに対して「車を勝手に持ちだして運転した」と虚偽の供述をさせた疑いで，犯人隠避教唆で弁護士Ｃが逮捕されるという事件を耳にしました。

少し細かくみていきましょう。

まず，無免許であることを知りながら車を貸すことは，道路交通法６４条２項に抵触し，３年以下の懲役又は５０万円以下の罪に処せられます（道路交通法１１７条の２の２第２号）。
Ｂはこれに該当すると思われます。

次に，刑法１０３条は，罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し，又は隠避させた者は，２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処すと定めています。
ここでいう「隠避」とは，蔵匿以外の方法により，逮捕・発見を妨げる一切の行為をいうとされ，捜査官に対して，犯人の発見・逮捕を妨げるため，積極的に虚偽の供述をする行為も含まれるとされています。
犯人自体が自己を隠匿することについては，定型的に期待可能性がないため，本罪は成立しないとされていますが，犯人が，他人を教唆して犯人を隠匿させる場合については，判例は，防御権の濫用である等の理由で，犯人自身にも本罪の共犯が成立するとしています。
これらを前提にすると，Ｂが道路交通法６４条２項違反の罪に問われるのを免れるべく，Ｂ自身がＡに対して積極的に虚偽の供述をさせると，犯人隠避罪の共同正犯が成立するように思われます。

さらに，刑法６１条は，人を教唆して犯罪を実行させた者には，正犯の刑を科すると定めています。
本件の事実関係の細部までは不明ですが，Ｃが，Ｂに前記犯人隠避を行わせるようにそそのかして犯罪実行の決意を生じさせ，かつ，Ｂの代理人又は使者としてその片棒を担いだというのが，本件の被疑事実であるようにと思われます。

先日，東京で行われた某コンサル会社の交通事故研究会に参加し，ちょっとだけコメンテーターとして発言してまいりました。
自分なりに考えて，少しでも参加者のお役にたてる内容を離すよう心掛けましたが，いかんせん慣れないことなので，どうだったでしょうかね。

このような会に参加することはあまりないのですが，どの方もプロ意識が高く，いろいろと感銘を受けました。
特にコンサルタントの頭の回転の速さには目を見張りました。
ちょっとした質問ですぐに問題点を見つけ出すのは，すごいの一言です。
もちろん，このような能力がすぐに身につくとは思われず，たゆまぬ勉強や研修の成果なのでしょうね。
弁護士とは切り口が異なる部分も多いのですが，問題解決能力は法律業務でも求められるスキルなので，見習えるところは見習いたいと思いました。

普段は，同じ法人内の人間や，同じ弁護士会の会員くらいしか話す機会はないのですが，他業界の方々と交流することも重要だなと感じました。

話は変わりますが，やはり東京は人が多い（三重と比べるのもおこがましいですが）・・・
連休中ということもあって，キャリーバッグを転がしている人が非常に多かったので，それらともぶつからないよう注意を要しました。
また，東京駅の構造は非常に複雑です。
掲示はいたるところにありますが，広すぎて全体像がつかめないので，今，自分がどの地点にいるのかがうまく把握できず，こっちでいいんだろうかと常に思いながら移動していました。

三重県内において，９月２５日に，警察航空隊と連携し，高速道路交通警察隊・津南警察署・松阪警察署合同で「空陸一体交通指導取締り」が行われるとのことです。
参加する組織名を見ると，なんとも大がかりだなと感じます。
警察航空隊というのは，具体的にはヘリコプターのことですかね。
それとも，技術発展が顕著なドローンによるものでしょうか。
ドローンだと，ヘリコプターに比べて，コストが大幅に削減されるし，事故による人災のリスクも減るので，継続的に実施できるのではないかと思われます。
ただ，オービスをもっと広範に設置するというのも考えられます。
どちらが得なんでしょうかね？

ところで，警察によるスピード違反の交通取締りは，よく「ネズミ捕り」と呼称されます。
一般家庭においてネズミ捕りはネズミの通り道に設置されるのですが，それが公道において器具を用いてスピード違反を測定する交通取締りと似ていることから，このように呼ばれるようになったらしいです。
とはいえ，現在，家庭でネズミ捕りを置いているところはほとんどないでしょうね。
私の実家もなかったので，由来を調べるまで具体的なイメージがわきませんした。

いずれにしても，道交法違反にはくれぐれもご注意ください。
また，年末になるにつれて，お酒を飲む機会が増えるかと思いますが，深酒と飲酒運転は止めましょう。

９月７日，三重弁護士会館にて，「捜査弁護の基礎から応用」までをテーマに，３時間の研修が行われました。
この度は，兵庫県弁護士会から，赤松範夫先生にお越しいただきました。
赤松先生は，日弁連接見交通権確立実行委員会の委員長を複数回務められており，捜査弁護に関する第一人者です。
赤松先生からは，一般的指定が常態化していたことの接見をめぐる検察側との闘争の歴史や，最新の電子機器持ち込み問題についてまで，ご自身の経験や国賠訴訟の動向も交えて，実践的な講義をしていただきました。
電子機器持ち込みについては，捜査機関側の抵抗は未だ激しいものがありますが，これまでの経緯に照らしても，争いを恐れることなく，法的知識・構成と実行力をもって，実践していかなければならないことのように思いました。

また，否認事件（認め事件でもそうすべきという意見あり）における基本的弁護方針となりつつある黙秘権行使に関しては，ＤＶＤにて弁護人役・被疑者役のロールプレイを上映していただいたことで，より実務的なノウハウが身についたように思われます。
捜査機関もさるもので，被告人に黙秘してもらおうとしても，切り崩しにあって断念することもあります。
前記ＤＶＤでは，とにかく，すきを見せてはいけないということで，捜査担当者とは挨拶すらＮＧとされていました。
今後の実務に役立てていきたいと思います。

先週の８月２４～２５日に，富山県で行われた中部弁護士連合会夏期研修に参加してきました。
個人的に，富山県に行くのは，これが初めてになります。
富山駅前は，様々な店やビルが立ち並んでおり，少なくとも津駅前より発展しているように思われました。
また，日本海側ということで太平洋側よりは涼しいのかなと安直に考えていましたが，街中は想像以上に蒸し暑い状況でした。

研修で扱われたテーマは，「改正債権法」，「法人破産」，「民事尋問」，「事業承継」などです。
普段の業務で扱うことのない内容も含まれ，理解するのに時間を要することもしばしばでしたが，おかげで従前より視野が広がったように思われます。

この中で特に関心があったのは，「民事尋問」なので，若干言及させてもらいます。
反対尋問の際，証人を煽ったりして冷静さを失わせて失言を誘うというのは，映画やドラマの名場面になったりしていますが，証人を激高させたり，言い負かしたりすることにさほど意味はないとのことでした。
すなわち，そのような状態における発言のほとんどは事実認定に使えないものであるし，怒ったり冷静さを失ったりしたくらいでは裁判所はマイナス材料とはみなさないからだということです。
尋問者としては，反対尋問で証人の冷静さを失わせると達成感を覚えたりするし，依頼者に対する見栄えもよくなったりするのですが，前記のような説明を聞くと，確かにその通りだなと感心しました。
それ以外にも講義内容は興味深い話ばかりで，非常に有益な時間を過ごすことができました。

今後の業務において，少しでも活かしていきたいと思います。

三重県警から，県内の治安情勢に関する発表がなされました。
それによると，刑法犯の認知件数は，５５８９件となり，前年同期と比べて１１２０件（１６．７％）減少したとのことです。
非行少年の摘発件数については前年より１５．２％，不良行為少年の摘発件数については２６．８％と，それぞれ減少しています。

これらの数値を見ると，県内の治安は改善傾向にあるように思われます。
ただ，殺人や強盗，強制性交など重要犯罪の認知件数は２件増であったことから，手放しでは喜べません。
また，暴力団関係者や外国人犯罪の検挙件数が増加しているのも気になるところです。
特殊詐欺についても，件数自体は減少していますが，ついこの間，被害額が約１億４０００万円にのぼる事件が発生しており，まだまだ油断はできません。

刑法犯に弁護士が関与するのは，ほとんどが逮捕・公訴提起された後になります。
弁護士の主たる業務は，捜査機関や検察側に対抗する形で，被疑者・被告人の権利を擁護し，適切な防御活動を行うことです。
もっとも，刑事の大半を占める認め事件については，情状弁護として，本人に反省を深めてもらい，再犯防止に向けた取り組みをアシストすることも重要です。
これらの結果として，再犯率が低下し，ひいては治安の改善にも寄与することができればと思います。

以前，あおり運転に関する記事を書かせていただきました。
そのあおり運転に当たるかどうかは評価の分かれるところですが，無理な割り込みによって発生した交通事故について危険運転致傷罪を適用した裁判例（京都地判平成２９．１２.２７ＬＥＸ/ＤＢ２５４４９１９６）を紹介させていただきます。

本件は，バイク（２人乗り）の後方を走行していた自動車の運転者が，バイクの速度が遅く（時速50ｋｍの道路で時速40ｋｍ程度），道を譲らないことに腹を立てて，バイクの左側方に進出してバイクを抜き，直近で右にハンドルを切ったことによって，自動車右後方とバイク左側部を衝突させ，バイクを転倒させてその搭乗者にけがを負わせたというものです（なお，その自動車運転者は，事故前に飲酒をしていたほか，警察への事故報告をせずにそのまま走り去りました）。
この自動車運転者は，追越しを開始するまでの約１２０ｍにわたりクラクションを立て続けに鳴らして，バイクに道を譲るよう圧力をかけていました。

京都地裁は，本件はいわゆる妨害運転の類型に該当する危険運転運転行為であると判断した上で，犯情に関して次のようなことを述べました。
１）事故態様は，四輪車等に比して安定性に欠ける２人乗りのオートバイの前方に，衝突するほどの至近距離で割り込もうとするものである。
２）そうすると，その際の速度が，重大な交通の危険を生じさせる速度の中でとりわけ高速度であるとまではいえないことを考慮に入れても，本来的に危険性の高い行為である

自動車運転者が前方の原付・バイクの速度にイラつくことはさほど珍しくはないように思われますが，このような裁判例があること，「特定違反行為」として重い行政処分がくだされること（事故の規模や違反歴にもよりますが，免許取り消しとなったうえで長期の欠格期間が課されることになります）を考慮して，くれぐれも無理に追い越すようなことは慎んでいただきたいと思います。

今年４月，三重県伊勢市において，道路に設置されていた石灯籠が落下し，付近にいた人がこれに当たって死亡するという痛ましい事故が起きました。
これを受けて，石灯籠の撤去作業が進められてきましたが，県道については７月５日，市道については７月１３日，国道については１０月中に撤去が完了するとの見込みが発表されました。

人身事故の危険があるものの，風情のある建築物が撤去されるのは寂しいなと思っていましたが，実はこれらの石灯籠は長期に渡って道路を不法占用していたものだったとのことです。

そもそも，石灯籠は，昭和３０年に民間団体が寄付を募って建てたものですが，昭和３２年以降は道路の占用許可（道路法３２条１項）が更新されず，それ以来，違法状態が続いていたとのことです。
伊勢の街並みにも合うし，てっきり許可がでているとばかり思っていました。
道路管理者も，著しく交通を制限するものではないし，建てた民間団体は昭和３９年になくなってしまったし，観光にも使えるから，ずっとそのままにしておいたのかもしれませんね。

なお，道路法３２条１項違反に対しては，道路法１０２条が，１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すると規定しています。
当時の民間団体の関係者が前記罰則の適用を受けたのか，少し気になるところです

公判前整理手続とは，第１回公判期日前に，裁判所が主宰して事件の争点・証拠の整理等を行う公判準備を意味します。
従来は，裁判員裁判等の対象事件以外に公判前整理手続を用いるには，その旨を申し入れて職権発動を促すしかできませんでしたが，平成２８年の法改正によって，被告人，弁護人等に請求権が付与されました（刑事訴訟法３１６条の２第１項）。
要件は，「充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき」であり，従前のとおりです。
この請求があった場合，裁判所は，検察官の意見を聴いた上で，公判前整理手続に付す決定または請求を却下する決定をすることになります。
ただ，請求を却下する決定に対する不服申立権は認められておらず，やや片手落ちのような感は否めません。
ちなみに，被告人側だけでなく，検察官にも請求権が認められています。

また，期日間整理手続についても，公判前整理手続と同様の請求権が規定されています（刑事訴訟法３１６条の２８第１項）。
要件は，「審理の経過に鑑み必要と認めるとき」であり，従前のとおりです。

ところで，第１回期日指定後，第１回期日が開かれる前に，公判前整理手続を請求すると，裁判所から期日間整理手続に誘導されることがあります。
一旦，期日を入れた以上，その予定を変えたくないからなのでしょうか？
この辺りの本音はよくわからないところです。
期日間整理手続でも，公判前整理手続の規定の準用によって（刑事訴訟法３１６条の２８第２項），類型証拠開示請求権や主張関連証拠開示請求権が認められますので，特に防御活動に支障が出るおそれがなければ，その誘導に乗るのもありかと思われます。

交通事故において，被害者が死亡する事例は，以前より少なくなってきているとはいえ，根絶にはまだほど遠い状況です。
無念の最期を遂げた本人はもちろん，突然親しい人を亡くしたご遺族のことを考えると，やるせない気持ちになります。

交通事故死亡者数において，三重県は大きな割合を占めているわけではありませんが，平成２９年１２月末の統計によれば，人口１０万人当たりの死者数の割合では４．７９人であり，４７都道府県中ワースト９位となっていました。
まったく縁のない話としてしまうのは禁物ですね。

ところで，加害運転者が，被害者遺族に十分な謝罪を行わない事例が，散見されます。
もし，謝罪することで言質をとられ，後日において不利になるかもしれないと懸念しているのであれば，それはうがった見方というしかありません。
それが録音されていたとしても，そのことだけですべての責任を負うとまで解釈することはできないでしょう。
通常，道義的責任と法的責任は分けて検討されるべきだからです。
ご遺族の方は，そういった自己保身に汲々とする態度を，ほぼ確実に見抜きます。
そして，ご遺族の感情がさらに害されたことによって，事故の最終的な解決はますます遠のくことになってしまいます。

謝罪や賠償によって失われた命が戻ってくるわけではなく，もはや円満解決という言葉があてはまらない状況なのかもしれませんが，さらなる対立の激化はできる限り防ぎたいものです。

報道によれば，三重県内で次のような特殊詐欺被害が発生し，被害額は県内最高の１億３４６０円になったとのことです。
（１）女性方に３月ごろ，「熊本県の災害復興」を名目に「個人番号」を伝える電話があった。
（２）別の電話で個人番号を教えるよう要求され，女性がそれを伝えた。
（３）弁護士を名乗る男から「個人番号を伝えるのは違法で訴えられている。取り下げのためにはお金が必要。口座に移す作業はこちらでやるのでキャッシュカードを渡して欲しい」と要求された。
（４）女性はその要求に従い，自宅を訪れた弁護士を語る男にカード３枚を手渡し，暗証番号も伝えた。
（５）その後，指定口座に現金を振り込むよう指示され，１４回にわたって合計約１億3870万円を入金した。
（６）警察署への相談を契機に詐欺被害に気付いた女性は，すぐに口座を凍結したが，既に１億3460万円が引き出されていた。

当然のことながら，普通の弁護士がこのような詐欺行為に加担することはありません。
弁護士は各弁護士会に所属し，名前・所属事務所・連絡先は公開されています。
私が言うのもなんですが，「弁護士」という肩書に恐縮することなく，そのような弁護士が実在するのかを，一度インターネットで調べてください。
仮に当該弁護士名が検索できた場合は，もう一歩進んで，その事務所に連絡し，前記のようなことに心当たりがあるかを確認してみてください。
ここまでしていただければ，弁護士を語る詐欺は，ほぼ防ぐことができるように思います。

加害者に対して損害賠償請求をするにあたっては，証拠資料の収集や手続きに要する費用等の支出を余儀なくされることが一般的です。
今回は，そのような損害賠償請求に要する諸費用自体を，賠償の一項目として加えてよいかを検討してみたいと思います。

１　交通事故証明書取得費用
交通事故に基づく損害賠償請求をするに際し，交通事故証明書は必須書類と言ってもよいでしょう。
東京地判平14.8.30交民集35巻4号1193頁は，交通事故証明書交付手数料2400円を，事故と相当因果関係のある損害として認めました。
ただ，2400円は少し高すぎるのではないか思わなくもないです。
２　刑事記録閲覧・謄写費用
事故状況が問題となる事件では，刑事記録（見分状況図，供述調書等）は，信用の高い書証として用いられることが多いです。
東京地判平22.1.27交民集43巻1号48頁は，刑事記録閲覧・謄写費用950円を事故と相当因果関係を有する損害と認めました。
また，大阪地判平26.3.20自保ジャーナル1927号118頁は，刑事記録取得のための２３条照会に基づく照会費用も損害として認定しました。
実際ここまで相手方に請求することは余りないかと思いますが，弁護士費用を依頼者自身が自己負担するケースでは，検討してみてもよいでしょう。
３　保険金請求手続費用
車両には自賠責保険（以下共済含む）の付保が必須とされ，多くの車両に任意保険が付保されている実情から，保険金請求が絡まない交通事故はほとんどありません。
東京地判昭54.4.19交民集12巻2号504頁は，保険金請求手続費用は，損害賠償請求に必要かつ相当な範囲までという規範を示した上で，保険会社に対して保険金を請求するためのコピー代や役場から必要書類の下付を受けるための費用を，事故による損害と認定しました。
4　鑑定費用
事故状況等に争いがある場合，工学鑑定を検討することがありますが，その費用の高さがネックとなってやめてしまうことが少なくありません。
東京地八王子支判平10.9.21交民集31巻5号1430頁は，工学鑑定に要した費用235万円のうち200万円を認定しました。
何が問題となっていたか，その問題を解明するのに工学鑑定をすることが必要であったか，鑑定の担当者ややり方は適切であったか，金額は妥当かなどが審理事項になると思われます。
５　意見書作成料
医学的問題については，医師の意見書作成を検討することがありますが，鑑定と同様，高額となることがほとんどです。
東京地判平17.2.15交民集38巻1号219頁は，事故によってＲＳＤとなったか否かが争われた事件で，意見書作成費用50万円のうち30万円が損害として認定されました。
審理事項は，前記鑑定費用と概ね共通すると思われます。

三重県は，平成３０年度人事異動で，女性管理職が初めて１０％を超えたことを発表しました。

三重県に限らず，管理職への女性登用を増やそうという動きが，各業界で見受けられます。
このような動きを推進しているのが，平成２８年４月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（略称：女性活躍推進法）」です。

女性活躍推進法は，国，地方公共団体，民間事業主（労働者３００人超）に，次のようなことを義務付けています。
１）　団体・社内の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行う
→状況把握の必須項目としては，女性採用比率，勤続年数男女差，労働時間の状況，女性管理職比率が定められています。
２）　状況把握・課題分析を踏まえた行動計画を策定・届出・公表する
→行動計画の必須記載事項としては，目標（定量的目標），取組内容，実施時期，計画期間が定められています。
３）　女性の活躍に関する情報を公表する
→省令で定めた事項のうち，事業主が適切と考えるものを選択して公表します。

効果はこれから検証されることになるでしょうが，女性活躍推進法が１つのきっかけとなって，男女格差の是正が進めばよいと思います。

ところで，真偽は不明ですが，男女問わず，管理職にはなりたくないという若者が増えているとのことです。
キャリアプラン，仕事に対するとらえ方，私生活とのバランス等は，それぞれ異なると思いますので，
男女問わず，各自の考え方に基づいて，キャリアを選択・積み重ねていければいいですね。
所属する組織や業務内容によって，難しい部分があるとは思いますが。

今回検討するのは，名古屋地方裁判所平成２８年１１月３０日判決（ＬＥＸ/ＤＢ２５５４６５５７）です。

事件は，交通事故に基づく損害賠償請求です。
事故態様は，原告が二輪車で直進していたところ，被告が対向車線から路外施設に右折進入を図ったことから接触し，二輪車が転倒して原告が負傷したというものです

原告は本件事故によって左前歯１本を喪失しましたが，この治療方法が最大の争点となりました。
原告側は，治療方法として，インプラント治療を選択し，その治療費を請求しました。
これに対して，被告側は，ブリッジ治療で十分であり，原告の歯科治療に関する治療費は本件事故と相当因果関係を有しないと主張しました。

この争点について，裁判所は，概ね次のように述べて，原告のインプラント治療を肯定しました（※まとめ方は筆者の主観によります）。
１）本件の歯の喪失の治療方法としては，〔１〕可撤式の床義歯，〔２〕ブリッジ，〔３〕歯科用インプラントが考えられる
２）治療に際して考慮すべき点は，〈１〉咬合能力の回復，〈２〉審美性の回復，〈３〉補綴物の長期安定性が中心になってくる
３）〔１〕可撤式の床義歯は，容易に安価に作成でき，治療期間も極めて短縮できるが，〈１〉咬合能力の回復，〈２〉審美性の回復，〈３〉補綴物の長期安定性のすべてにおいて，他より著しく劣る
４）〔２〕ブリッジは，〈１〉咬合能力の回復については〔３〕歯科用インプラントとほぼ同等で，３〉においては比較的長期間安定することが予測されるが，〈２〉審美性の回復については（本件原告の場合は）非常に劣る。また，大きな欠点として，両側臨在歯を大きく切削しなければならないが，両側臨在歯はともにう蝕のない健全歯であるため，切削自体大きなマイナスで，切削したことが原因で，将来的に歯髄が壊死する危険性が考えられる
５）〔３〕歯科用インプラントは，〈１〉咬合能力の回復，〈２〉審美性の回復において，他より圧倒的に優れている。また，歯科用インプラントの生着率はおおよそ９５％以上とされており，生着した場合，長期安定にも優れた結果が得られることが多い。欠点として，埋入する手術が必要であり，手術の際に神経損傷による神経麻痺，血管損傷による出血などのリスクがあるが，原告の手術部位近辺には，損傷で問題となる血管・神経は存在しないため，このリスクはほぼ関係なく，たとえリスクがあるとしても，解剖の知識に基づく十分な術前の治療プランの立案により，容易にリスクは回避できる
６）原告のインプラントを実施する医療機関は，口腔外科やインプラント関連手術の知識や経験は十分であり，原告は，同医療機関において，歯科用インプラント治療が最適と判断された
７）上記１～６によれば，原告は，本件事故により，インプラント治療の必要性があったと認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない

前記裁判例では，歯が喪失した場合における各治療方法の長所・短所が端的に示されているほか，一般的にインプラント治療は咬合能力の回復及び審美性の回復の面で他の治療方法より圧倒的に優れていること，インプラント治療における出血リスクは解剖の知見に基づく十分な治療計画によって容易に回避できること等が述べられており，インプラント治療の優位性が示されたといっても過言ではないように思われます。
今後，保険会社や共済がインプラント治療まで必要ないと述べてきた場合，インプラント治療の必要性を根拠づける一事例として用いることができるのではないでしょうか。

ここで取り上げるのは，東京地判平成２９年１１月１５日（ＬＥＸ／ＤＢ２５５４９２０６）です。

本裁判例で問題となった社長（被告）の従業員（原告）に対する言動は，主に次のようなものです。
「お前って性格悪いよな」「自分を誰だとおもっているんだ」「誰なのかって聞いているんだよ！」「毎日電話番させてやる」「ふざけるな」「何様のつもりだ」「どうなるか見てろよ」「疫病神」「なんでこんなやつを雇ったんだ」
※　これらは原告側が代理人弁護士の助言に基づき録音していたとのこと

裁判所は，前記社長の言動につき，社会通念上，従業員に対する指導として許容される範囲を超え，その相当性を著しく欠くものであり，原告の人格権を侵害する違法な行為（＝不法行為）であるといわざるを得ないと述べました。
さらに，その後，従業員がうつ病にり患したことについて，前記社長の言動との相当因果関係が認められるとし，医療費及び慰謝料の一部を支払うよう命じました。

上司の部下に対する問題発言については，言った言わないの水掛け論になることが少なくなく，証拠不十分で泣きを見る被害者が少なくないところ，本件は録音記録による証拠を用意できたことが大きかったように思われます。
最近は，ＩＣレコーダーも小型化・性能の向上が進み，（誰しも保有する）携帯電話にも録音機能が付いているなど，従前より発言の証拠化が容易になっています。
部下に対して指導をする（特に怒ったり責任を追及したりする）場合は，このような技術の進歩も念頭に置き，自身の言動が不法行為と評価されないよう注意して，言葉を選択する必要があるでしょう。

三重県警察ホームページに，２月８日時点における交通事故死亡者数が１４名となり，都道府県別人口１０万人当たりの死者数としては，全国ワースト２位であるということと，事故防止のために気を付けるべきこと等が掲載されていました。
特徴としては，死亡者の７割が高齢者であること，歩行者は夜間や自宅周辺での事故がほとんどであること，四輪車に乗車していた死亡者の６割がシートベルト非着用者であること，３割は車両単独事故であること等があげられています。

なんとも残念で痛ましいことだと思います
事故が起こってしまってからでは取り返しがつきませんので，普段，どのようなことに気を付けているかを家族で話し合ってみるのもいいかもしれません。
注意が足りていないにもかかわらず，自分だけは大丈夫と言い張る方がいれば，前記のようなデータ示して，翻意を促してみてはいかがでしょうか。

また，これだけの方が被害に遭っているということは，同じくらいの方が思いもよらず加害者になってしまったということになります。
単独事故であっても，同乗者が死傷した場合は，運転者に損害賠償責任が生じ得ます。
それ故，車両等を運転する場合は，十分注意するとともに，万一のための任意の賠償保険をかけておきましょう。
自転車によって歩行者が死傷することもあり得ますので，自転車しか乗らない場合でも，任意の賠償保険は必要でしょう。

さらに言うと，被害者側となってしまった時のために，人身傷害保険と弁護士費用保険・特約にも加入しておいた方がよいでしょう。
加害者が素直に賠償に応じなかったり，そもそも賠償保険をかけていなかったりした場合に，この二つは非常に役に立ちます。

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去る１６日に，三重弁護士会館にて，改正刑事訴訟法の研修が行われました。

今回の研修の主な内容は，司法取引と刑事免責についてです。

司法取引は，他人の犯罪についての訴追に協力することと引き換えに，弁護人の同意のもと検察官が協力した被疑者・被告人に恩典を付与することを合意するというものです（いわゆる協力型）。
日本型司法取引の特徴としては，対象が特定の犯罪（主に組織犯罪と財政経済犯罪）に限定されていること，取引不成立の場合は協議の過程における供述が証拠としての使用を禁じられるにとどまること（派生的証拠の使用は禁じられない）等があげられます。

刑事免責は，被疑者・被告人の証言拒絶権（刑訴１４６条）をはく奪する代わりに，その被疑者・被告人の刑事事件についてその証言や派生証拠の使用を禁止するというものです。
主に，組織犯罪における上位者を処罰するために用いることが予定されています。
日本型刑事免責の特徴としては，刑事免責の利用に被疑者・被告人の同意は不要であること，対象犯罪に限定はないこと，裁判官に刑事免責を拒む裁量は基本的にないこと等があげられます。

これらのような制度が明示的に導入されるのは，我が国において初めてのことであり，実際にどのように運用されるかは未知数の部分が多く残されています。
それ故，今後の運用を注視するとともに，判例学説の展開を見極めていきたいと思います。

約15年前の殺人事件で逃亡していた被疑者が海外で身体を拘束された上で日本に移送され，先日，三重県警察が逮捕・勾留手続きをとりました（勾留場所は津警察署）。
なんでもＳＮＳの１つ，Ｆａｃｅｂｏｏｋに被疑者が投稿した画像から足がついたのだとか。
あらためてＳＮＳの周知能力のすごさを思い知らされました。

このニュースを聞いて，時効は大丈夫なんだろうかと思った方がいるかもしれません。

刑事訴訟法２５０条１項２項は，各号で罪責の重さに応じた公訴時効を定めています。
公訴時効とは，犯罪終了後，一定期間訴追が行われないことによって国の訴追権を消滅させる制度です。
概ね罪責が重くなるほど，公訴時効の完成が長くなるという関係にあります。
その制度趣旨については，いくつか説か唱えられていますが，長期間の不訴追という既成事実を尊重して国家が刑罰権を行使しない制度と解する考え（新訴訟法説）などが有力と思われます。

公訴時効が完成しても，犯罪事実がなくなったり，その犯罪による直接的・間接的な被害が回復されることにはなりません。
それ故，公訴時効の制度は，なぜ罪に服さないまま犯罪による責任を免れさせなければならないのか，という根本的な批判に常にさらされることになります。
その顕著たるものが，人の生命を故意に害する殺人罪です。
このような批判を受けてかどうかは定かでありませんが，殺人罪等，すなわち，死刑に当たる罪は，当初は１５年で時効が完成するとされていましたが，２００４年改正によって２５年になり，さらに２０１０年改正によって公訴時効自体が廃止となりました。
２０１０年改正では，公訴時効の廃止及び延長の遡及適用を規定したため，改正法施行時に時効未完成の殺人罪についてはすべて公訴時効が廃止されることになりました。

他方，刑事訴訟法２５５条１項は，犯人が国外にいる期間は，時効の進行を停止すると規定しています。
今回の被疑者は１０年以上海外にいたことから，時効停止にも該当することになります。

となると，前記被疑者に公訴時効が完成する余地はなかったと解されます。

神奈川県内の高速道路上における痛ましい事故をきっかけに，いわゆる「あおり運転」に対する非難が強まっています。
警察庁は，全国の都道府県警に対して通達を出し，道路交通法違反にとどまらず，危険運転致死傷罪や暴行罪の適用も含めた厳正な捜査を行うよう求めたとのことです。

この「あおり運転」については，道路交通法等で明確に定義されているわけではありません。
いろんな方々の考え方を見ていくと，①車間距離を必要以上に詰める，②理由もなく追い回す，③前の車両に対してハイビームで走行する，④パッシングを繰り返す，⑤クラクションを何度も鳴らす，⑥横並び状態から必要もなく幅寄せする，⑦蛇行運転をする等様々な行為があげられています。
これらによって，前方の車両運転者に圧力をかけ，進路を譲るよう強要することが「あおり運転」と解されます。

ところで，三重県志摩市において，あおり運転をした挙句に追突し，現場から逃走した運転者が，鳥羽警察署に逮捕されました。
ニュースによれば，当該運転者はこれまで一度も免許を取得したことがなかったとのことです。
通常，無免許であれば，それがばれないように，慎重な運転をするのではないかと思うのですが，当該運転者は，ずっとばれないまま過ごしてきたことによって，変な自信を持ってしまったのかもしれませんね。

車間距離保持義務違反については，３月以下の懲役または５万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道交法119条1項1の4）。
他人の身体に対する有形力の行使として，暴行罪（刑法208条　2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金等）にも該当します。この暴行罪については，身体的接触を不要とするのが判例です。
さらに，被害者が負傷した場合は，傷害罪（刑法204条　15年以下の懲役または50万円以下の罰金等）や危険運転致傷罪（刑法208条の2）にも当たり得ます。

前記の志摩市における被疑者については，加えて，無免許運転として，6月以下の懲役または10万円以下の罰金，救護義務違反として1年以下の懲役または10万円以下の罰金，報告義務違反として3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
いずれにせよ，行為の悪質性から，公訴提起は避けがたいでしょうね。

判決においては，通常「訴訟費用は○○の負担とする」等の文言が明記され，これに基づいて，当事者が訴訟費用の負担の額を定める処分の申し立てを行うと，裁判所書記官が訴訟費用の負担の額を定める処分を行うことになります（民訴７１条１項）。

最判平成２６年１１月２７日（民集６８巻９号１４８６頁）では，当事者が準備書面の直送に要した支出が訴訟費用に含まれるか否かの検討において，民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」）２条２号が類推適用されるかが問題となりました。

経緯としては，当事者の申し立てに基づいて裁判所書記官がおこなった処分に準備書面直送に要した支出が含まれていなかったことについて，当事者が異議申し立てをしたというものです。

準備書面直送に要した支出に費用法２条２号が類推適用されて訴訟費用に含まれるか否かについては，否定説と肯定説とがあります。
否定説は，費用法１２条１項等により当事者が裁判所に予納し，その中から裁判所が支出することが要件である等としています。
費用法の文理に忠実な立場と言えるでしょう。
これに対し，肯定説は，書面の直送は当事者が裁判所に代わってなし得ること，民訴規則８３条１項で明文化された直送の制度を促進するには直送の費用についても回収可能とすべきこと等を根拠としてあげています。
直送が一般的である民事訴訟の実態をより重視した立場と言えるでしょう。

前記最判では，当事者が準備書面の直送をするためにした支出については，費用法２条２号の規定は類推適用されないと判示し，抗告を棄却しました。
おそらく否定説に立ったものと解されます。

ところで，訴訟印紙代はともかく，直送費用まで訴訟費用として請求することは，ほとんどの弁護士は考えないと思われます（少なくとも私はやったことはありません）。
しかも，抗告許可の申立て（民訴３３７条１項）までして，事件を最高裁まで持ってくるというのは，相当な時間と労力がかかります。
それ故，野次馬的な興味になってしまいますが，前記事件において，当事者本人と代理人弁護士のどちらが主導してここまで手続きを進めたのかが気になるところです。

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