１　遺言による紛争の予防
遺言を作成し，どの財産を誰が取得するかを定めておくことにより，将来，相続の場面で，争いが発生することを予防することができると言われています。
確かに，遺言を作成しなかった場合は，相続人間で遺産分割についての合意を行うまでは，払戻・名義変更等の手続を進めることができなくなってしまいます。
これに対し，遺言を作成しておくと，基本的には，遺言に基づいて払戻・名義変更等を行うことができます。

２　遺留分減殺請求の可能性
もっとも，遺言を作成したとしても，実際に相続が発生すると，様々な争いが生じる可能性があります。
たとえば，作成した遺言が無効であるとの主張がなされることもありますし，遺留分減殺請求がなされることもあります。
このような場合には，相続人間の協議・法的手続による解決が必要になることがあります。
このような場面で最も主張されることが多いのが，遺留分減殺請求です。
たとえば，遺言により，特定の相続人がすべての相続財産を取得することとしたとしても，他の相続人が遺留分減殺請求を行い，相続財産に対する権利を主張する可能性があります。
そして，遺留分減殺請求がなされた時点で銀行の払戻が完了していなければ，遺留分減殺請求がなされていることを理由に銀行が払戻に応じず，相続人間での紛争が解決するまで，預貯金を動かすことができなくなってしまうこともあります。
それでは，こうした紛争を避けるために，遺言作成時点で，何らかの予防策を設けておくことはできないのでしょうか。

３　付言事項の利用
この点については，どのような場合に，特定の相続人がすべての財産を取得するという内容の遺言が作成されるかを押さえる必要があります。
１つの理由として，他の相続人がすでに十分な生前贈与を受けており，さらに相続財産の何割かを取得するのは不公平だからというものが挙げられます。
このような場合には，紛争を予防するための方策として，遺言の付言事項を利用することが考えられます。
付言事項とは，遺言に記載されているものの，法的な効力はないとされる記載事項のことを言います。
上記の場合でしたら，付記事項として，他の相続人がすでに十分な生前贈与を受けているため，特定の相続人がすべての財産を取得する内容の遺言を作成したとの記載を設けることが考えられます。
重要なのは，このような記載を設ける場合は，贈与の時期，金額，方法（現金を手渡ししたか，銀行振込をしたか）等を特定して記載することです。
このような付言事項を設けることにより，仮に遺留分減殺請求が行われたとしても，付記事項が生前贈与の存在を証明する重要な証拠になることがあります（日記に記載することも考えられますが，相続人が記載を発見できない可能性があること等を考えると，付言事項に記載する方が，より確実でしょう）。

４　実際に遺留分減殺請求がなされた場合
相続人に対して生前贈与された財産については，（表現としてはやや不正確ですが，）遺留分額から引き算されることになります。
このため，遺留分額を大きく超える額の生前贈与がなされている場合には，他の相続人からの遺留分減殺請求が法律上認められなくなる可能性があります。
反面，過去に生前贈与がなされたことを証明する手段がなければ，実際には生前贈与がなされているのに，他の相続人からの遺留分減殺請求がそのまま認められてしまうこともあり得ます。
付言事項で生前贈与の存在を証明することができる状態を作っておけば，たとえば，他の相続人が弁護士に遺留分減殺請求についての相談を行ったとしても，弁護士が付言事項の存在を確認し，遺留分減殺請求を行うことは困難であるとの助言を行うことにより，他の相続人が遺留分減殺請求を断念する可能性もあります。
このことを考えると，付言事項が，将来の紛争を予防できるかもしれないという点で，重要な意味を持ち得ることが分かります。

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１　期間制限の存在
遺留分減殺請求権については，法律上，請求することができる期間が制限されています。
まず，遺留分が侵害されている事実を知ってから１年以内に，遺留分減殺請求する旨の意思表示を行う必要があります。
また，相続開始の時から１０年が経過すると，遺留分減殺請求権を行使することができなくなってしまいます。
特に問題になりやすいのが，１年間の期間制限です。
１年間は，長いようで短いですので，期間制限の存在を知らなかったため，遺留分減殺する旨の意思表示を行うことなく，１年間が経過してしまうといった事態があり得るところです。
そして，１年の期間が経過してしまうと，相手方が消滅時効の主張を行えば，最早，遺留分の請求を行うことはできなくなってしまいます。わずか１日対応が遅れただけでも，権利行使をすることが一切できなくなってしまうのです。
このため，弁護士として活動する場合にも，１年の期間制限の存在については，細心の注意を払う必要があります。

２　いつから１年間か
１年間の期間は，遺留分が侵害されている事実を知った時を起点として計算されることになっています。
裏返せば，遺留分が侵害されている事実を知らなければ，法律上は，１年間の期間が経過することはありません。
そもそも，相続があったことを知らなかった場合は，遺留分の問題が生じていることを知りようがありませんので，１年間の期間が経過することはありません（ただし，前述のとおり，相続開始から１０年が経過すると，権利行使ができなくなります）。
また，遺言の存在を知らなかった，生前贈与の存在を知らなかったという場合にも，遺留分が侵害されている事実を知らなかったことになりますので，１年間の期間が経過することはありません。
もっとも，いつ遺言の内容の存在を知ったか，いつ生前贈与の存在を知ったかは，内心のことですので，これを客観的に証明することが困難であることもあります。このため，実際には，いつから１年間の期間を計算すべきかについて争いになることが，しばしばあります。
このことを考えると，相続開始から１年以上が経過しているような場合には，なるべく早く遺留分減殺請求する旨の意思表示を行った方が安全であると言うことができます（訴訟では，遺留分が侵害されている事実を知ってから１年が経過していることについては，相手方が証明責任を負うこととされていますが，この点が争いになることを避けることができるのであれば，避けたいところだと思います）。

３　１年以内に何をしなければならないか
１年の期間内には，相手方に対して，遺留分を請求する旨の意思表示を行う必要があります。意思表示を行えば足りることとなっていますので，１年以内に調停や訴訟といった法的手続をとる必要まではありません。
法律上は，通知は口頭でも構わないこととなっていますが，後で通知を行ったかどうかが争いになることを避けるため，書面により通知を行うのが安全でしょう。
一般には，相手方に対して，いつ，どのような内容の通知を行ったかの証拠を残すため，内容証明郵便により通知を行うことが多いです。
ここで注意しなければならないのは，郵便で通知を行う場合には，１年の期間内に，実際に相手方に郵便物が届く必要があるということです。たとえば，１年の期間が経過する直前に，相手方の住所に宛てて郵便を送付したものの，実際には，相手方がその住所に住んでいなかった場合には，郵便が届かないこととなりますので，遺留分減殺請求の意思表示がなされていないこととなってしまいます。他にも，相手方が郵便の受取を拒否したりしたため，期間内に郵便が届かないということもあり得ます。このような場合には，基本的には，期間内に通知がなされていないことと扱われ，遺留分の請求ができなくなってしまいます。
このように，相手方に郵便が届かない場合は，相手方に郵便を届ける手段について，検討を行う必要があります。相手方が受取を拒否している場合には，内容証明郵便（相手方の受取が必要）と普通郵便（相手方の受取が不要）を併用して通知することも検討する必要がありますし，相手方の所在が判明しない場合には，公示による意思表示を行うことを検討する必要もあります。公示による意思表示には，裁判所に書類を提出する必要があり，官報公告するか，裁判所で掲示する必要もありますので，一定の時間が必要になります。意思表示は，官報公告をしてから２週間後に到達したものとされますので，この間に１年の期間が経過してしまえば，遺留分減殺請求ができなくなる可能性があります。
このような事態が生じ得ることを考えると，遺留分を請求する旨の通知については，期限直前ではなく，ある程度余裕をもって行った方が良いことが分かります。

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１　遺留分減殺請求とは
特定の相続人がすべての遺産を取得するとの遺言が残されていた場合，その他の相続人は，遺産を取得した相続人に対し，遺留分減殺請求を行うことができる可能性があります。
遺留分減殺請求を行うとの意思が示された場合には，遺留分減殺請求をした人は，法的には，相続が始まった時点から，遺産に属する個々の財産について，権利を有していたものとされます。

とはいえ，実際には，相手方との間で交渉，訴訟を経て，最終的に遺留分に相当する財産を受け取るまでには，いくらかの時間がかかってしまいます。
事案によっては，最終的な解決に至るまで，１年以上の期間を要することもあります。

ここで注意しなければならないのが，相続税が発生する場合に，遺留分減殺請求をする人は，どのタイミングで税金の申告，納付をしなければならないのかということです。

２　遺留分減殺請求する意思を示しただけの段階
遺留分減殺請求する意思を示しただけの段階では，遺言により遺産を取得することとなった人が相続税を負担することとなります。
この段階では，遺留分減殺請求をした人は，遺言により遺産を取得しないのであれば，相続税の申告・納付を行う必要はありません（ただし，生命保険金等のみなし相続財産は存在しないものとします）。

３　返還・弁償される金額が確定した段階
その後，交渉，訴訟を経て，遺留分減殺請求により返還・弁償される金額が確定されると，状況が変わってきます。

返還・弁償すべき金額が確定すると，遺言により遺産を取得した人は，遺留分減殺請求を行った人に対して，財産を交付する必要があり，被相続人から取得した財産がその分減少することとなります。
被相続人から取得した財産が減少すると，本来負担すべき相続税よりも多く納付していたこととなりますので，返還・弁償を行った人は，更正の請求を行うことにより，相続税の還付を受けることができます。
この更正の請求については，金額が確定してから４か月以内に行う必要があります。４か月以内に更正の請求を行わなければ，相続税の還付を受けることができなくなってしまいます。
このように，遺留分による返還・弁償を行う場合には，期間内に手続を行う必要がありますので，注意が必要です。

他方，遺留分減殺請求をし，財産の返還・弁償を受けた人は，受け取った財産の評価額に応じ，相続税を納付しなければならないこととなります。
もっとも，実際には，財産の返還・弁償を行った人が期限内に更正の請求を行わなければ，財産の返還・弁償を受けた人に対して，さらに相続税の納付を求められることはありません。
裏返せば，財産の返還・弁償を受けた人に対して相続税が課されるのは，財産の返還・弁償を行った人が期限内に更正の請求を行った場合であるということになります。
そして，更正の請求が行われたにもかかわらず，財産の返還・弁償を受けた人が申告，納付を行わないままにしてしまうと，財産の返還，弁償を受けた人に対しては，さらに，無申告加算税（１５％）等が課税されることとなります。
以上を踏まえると，更正の請求が行われる可能性がある場合は，財産の返還・弁償を受けた人は，早目に申告，納付を行った方が安全であるということになります（さらに付け加えると，この段階での申告が期限後申告に当たる場合には，延滞税の発生を避けるため，納付と同時に申告，または納付後に申告するという流れになります）。

このように，遺留分減殺請求については，相続税の課税に注意すべき場面があります。
弁護士に依頼した場合には，この点についての助言が得られないことがありますので，税理士等にも相談の上，どのように解決すべきかを検討した方が良いこともあります。

もし，民事信託が本当に遺留分対策になるのであれば，弁護士が，遺留分対策として，民事信託の利用を勧める例も出てくるかもしれません。
将来，こうした例が生じた場面に備える意味でも，民事信託についての知識を持っておく必要があるように思います。

もっとも，現時点で，民事信託と遺留分減殺請求については，裁判例の集積がありません。
現段階では，遺留分減殺請求がなされた場合に，そもそも，受託者が遺留分減殺請求の相手方になるのか，受益者が遺留分減殺請求の相手方になるのかすら，定まった見解が存在しないところです。
このため，前回述べたような，収益受益権を取得させることにより，遺留分減殺請求権の行使を回避することができるという解釈をとることができるかどうかについても，現段階では，不確定と言わざるを得ないところがあります。
この点については，今後の裁判例の集積を待つよりほかありません。

結局，現段階では，民事信託を利用するとしても，異なる見解がとられる可能性があることを前提とすべきでしょうし，この点が問題となった事案では，新しい裁判例を作るつもりで臨まなければならないところだと思います。
また，実際に民事信託を組む立場に立った場合には，不確定な部分については不確定であるとの説明を行い，異なる見解が主張された場合にはどのように対応するべきかについても，対策を立てておく必要があるところだと思います。

遺留分に対応した民事信託としては，以下のものが想定されています。
Aさんがアパート（土地＋建物）を信託の対象財産とし，民事信託を設定します。
Bさんは，民事信託の受託者として，アパートの管理・賃料の収受に当たることとします。
当初は，Aさんを第一次の受益者とし，アパートの賃料収入については，Bさんが受け取ることとします（これは，Bさん，Cさんを第一次の受益者とすると，贈与税が発生する可能性があるからです）。
そして，Aさんが亡くなられた場合には，BさんとCさんを第二次の受益者とし，アパートの賃料をBさんとCさんが２分の１ずつ受け取ることとします。
最終的に，Cさんが亡くなられた場合には，Bさんか，Bさんの子を残余財産帰属者とし，Bさんか，Bさんのが子が取得することとします。

このような民事信託を組む場合，Aさんの相続により，Bさんは２分の１の収益を受益する権利を，Cさんは２分の１の収益を受益する権利を取得することとなります。
このように，Cさんは，２分の１の収益を受益する権利を取得できますので，この権利の評価額が１０００万円を上回れば，Cさんは十分な財産を受け取っていますので，遺留分減殺請求権を行使できる余地はないこととなります。

あと，Cさんが亡くなられた場合には，Bさんか，Bさんの子は，最終的にアパートのすべてを取得することができます。
この部分について，Cさんの子が，Bさんか，Bさんの子に対して遺留分減殺請求権を行使することができるのではないかという疑問もあります。
この点については，Aさんが組んだ信託契約に基づいて取得するものであり，Cさんが組んだ信託契約に基づいて取得するものではないですので，Cさんの相続の際の遺留分減殺請求の対象にすることはできないとの説明がなされています（複雑な話ですが，最終段階をAさんの相続による遺留分減殺請求ととらえるとしても，Aさんから，Bさんか，Bさんの子が受け取る権利は元本受益権に過ぎず，これらの評価額は高額になるものではないため，Cさんからの遺留分減殺請求はできないとの説明がなされるようです）。

最近，弁護士を含む一部の専門家が，民事信託を利用し，生前に将来の相続についての対策をとる仕組みを作ることが増えてきているようです。

三重県では，民事信託が組まれることは，私が知る限りではほとんどなく，今後も民事信託を用いた案件を目にすることもないかもしれません。
ただ，当方が三重県在住で，相手方が東京都在住の場合には，相手方が民事信託を組んでおり，民事信託を前提とする主張がなされることもあり得ると思います。
そこで，民事信託についての知識を得るため，当法人でも研究会が設けられることとなりました。

相続で民事信託が登場する場面では，理屈上では様々ですが，特に気になっているのは，民事信託を用いて遺留分対策を行う場合です。
具体的には，Aさんが，まとまった賃料収入のあるアパート（土地＋建物，評価額４０００万円）を所有しているとします（便宜上，Aさんは，他には財産を有していないものとします）。
Aさんの（推定）相続人は，子Bさんと子Cさんの２人です。
そして，Aさんが，すべての財産をBさんに引き継がせたいと考えているとします。

そして，Aさんが，すべての財産をBさんに相続させるという遺言を作成したとします。
Aさんが亡くなり，実際にアパートがBさんに引き継がれたとします。
この場合，Cさんは遺留分減殺請求権を持っていますので，Bさんに対し，４分の１の権利を主張することができます（BさんとCさんは，Aさんから特別受益を受けていないとします）。
法律上は，Cさんは，アパート（土地＋建物，評価額４０００万円）について，４分の１の共有持分を有することとなります。
Bさんがアパートをすべて引き継ぎたい場合は，Cさんに対し，４分の１の評価額に相当する金額，つまり，１０００万円を支払わなければなりません。
Bさんが１０００万円を支払うことができない場合は，アパートは共有のままになってしまいます。

遺留分減殺請求権は，民法上，相続人に認められた最低限の権利保障ですので，基本的には，Aさんがどのような思いを抱いていたとしても，Cさんから権利主張ができることとなってしまいます（相続の廃除が認められるのも，極めて例外的な場合に限られます）。
こうした民法の規定にかかわらず，なんとかして，Bさんにすべての財産を引き継がせる方法はないかということで，民事信託を利用することができるのではないかという話が出ているのです。

交通事故により被相続人が亡くなられた場合，相続人が，加害者側（保険会社へ請求することもありますので，「加害者側」と言います。）に対し，損害賠償請求を行うことがあり得ます。
法律上は，被相続人が加害者側に対し，損害賠償請求権を持っており，この損害賠償請求権を相続人が相続することとなります。

ところで，相続の場面では，特定の相続人が被相続人から生前贈与を受けている場合，生前贈与が特別受益と扱われるため，その分，生前贈与を受けた相続人の相続分が減少することとなります（ただし，持戻しの免除があったとされる場合は，この限りではありません）。

ここで問題となるのが，交通事故（死亡事故）の損害賠償金についても，生前贈与が考慮され，被相続人から生前贈与を受けた相続人の取得分が減少することとなるかどうかです。
平成２８年１２月の最高裁の決定は，預貯金が遺産分割の対象となり，生前贈与が考慮される，つまり，被相続人から生前贈与を受けた相続人の取得分が減少することとなるという結論を出しました。
このため，交通事故（死亡事故）の損害賠償金についても，預貯金と同様，生前贈与が考慮されるかどうかが問題となるところです。
この点について，平成２８年１２月の最高裁決定の評釈は，おおむね，交通事故（死亡事故）の損害賠償金は，遺産分割の対象にならず，生前贈与が考慮されないとしています。
実質的な理由としては，交通事故（死亡事故）の損害賠償金の請求について，生前贈与が考慮されることとなると，生前贈与の有無についての判断がなされない限り，どの相続人がどれだけの請求を行うことができるかを確定することができず，紛争が長期化，複雑化するから，ということが挙げられています。

以上を踏まえると，特定の相続人に対する被相続人からの生前贈与がある場合は，交通事故（死亡事故）の損害賠償金は，法定相続分どおりにしか請求できず，生前贈与については，交通事故（死亡事故）の損害賠償金以外の遺産の分割の場面で考慮されることとなりそうです。
そして，交通事故（死亡事故）の損害賠償金以外に遺産が存在しない場合は，事実上，生前贈与が考慮される場面が存在しなくなるということになりそうです。
この点について，公平性の見地からいかがなものかという意見もあり得るところですが，紛争の長期化，複雑化を避けるべきであるという理由からか，これまでどおり，法定相続分での請求が妥当であるという意見の方が強いようです。

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前回，前々回の話を踏まえて，自動的に利息・遅延損害金を算定することができるExcelのシートを作ってみました。
利息・遅延損害金（Excel）

計算が幾分か複雑になるのは，「何日」の部分に閏年が含まれている場合です。
この場合も，発想自体は同じで，「何年」＋「何日」を計算し，「何日」の部分については年数に計算しなおすこととなります。
ただし，閏年が含まれる場合だと，「何日」の部分を年数に計算しなおす際に，「日数÷３６５日」で計算する部分と「日数÷３６６日」で計算する部分とに分けて計算する必要が生じます。
つまり，「何年」＋「何日（閏年を含まない部分）」＋「何日（閏年を含む部分）」に分けて考える必要があるということになります。
具体的には，以下のとおりです。

元本１００万円，遅延損害金５％
平成２２年６月３日から平成２４年３月２日までの場合
　⇒　年に満つる期間
　　　平成２２年６月３日から平成２３年６月２日までの「１年」
　⇒　年に満たない期間
　　　平成２３年６月３日から平成２４年３月２日までの「２７４日」
　　　ただし，
　　　　⇒　閏年を含まない部分
　　　　　　平成２３年６月３日から平成２３年１２月３１日までの「２１２日」
　　　　⇒　閏年を含む部分
　　　　　　平成２４年１月１日から平成２４年３月２日までの「６２日」

この場合，「１年」＋「２１２日（閏年を含まない部分）」＋「６２日（閏年を含む部分）」の遅延損害金の額は以下の通りです。
　⇒　年に満つる期間
　　　１００万円×５％×１年＝５万円
　⇒　年に満たない期間（閏年を含まない部分）
　　　１００万円×５％×（２１２日÷３６５日）＝２万９０４１円
　⇒　年に満たない期間（閏年を含む部分）
　　　１００万円×５％×（６２日÷３６６日）＝８４６９円
　⇒　結論
　　　８万７５１０円

このように，丁寧に計算をすれば，遅延損害金の額を算定することができます。
もっとも，弁護士の仕事は，たいていが文字を扱う仕事ですので，いざ数字を扱うとなると，「丁寧に計算する」という作業が大変だったりします。

なお，計算結果を切り捨てるか四捨五入するかについて，様々な考え方があるところですが，謙抑的なスタンスに立てば，切り捨てをすることになるものと思います。

弁護士の仕事の中で，強制執行の申立てをするために，利息・遅延損害金の計算をすることがあります。
３６５日日割計算の約定がある場合は，過払の引直計算のエクセルファイルを使って計算することが多いと思いますが，このような約定がない場合は，過払いの引直計算のエクセルファイルでは，計算結果がずれてしまうことがあります。

強制執行の際に利息・遅延損害金を計算する場合には，まず，利息・遅延損害金が発生する期間が「何年」＋「何日」なのかを計算する必要があります。
この「何年」＋「何日」の計算については，おおむね，以下の計算方法を用いています。

元本１００万円，遅延損害金年５％
平成２１年１０月５日から平成２３年１２月１０日までの場合
　⇒　年に満つる期間
　　　平成２１年１０月５日から平成２３年１０月４日までの「２年」
　⇒　年に満たない期間
　　　平成２３年１０月５日から平成２３年１２月１０日までの「６７日」

この場合，「２年」＋「６７日」の遅延損害金の額は以下の通りです。
　⇒　年に満つる期間
　　　１００万円×５％×２年＝１０万円
　⇒　年に満たない期間
　　　１００万円×５％×（６７日÷３６５日）＝９１７８円
　⇒　結論
　　　１０万９１７８円

このように，「何年」の部分については，年利に「年数」をかけて遅延損害金額を計算することとなります。
「何日」の部分については，これを年数に計算しなおす必要があります。
上記の場合だと，「何日」を３６５日で割れば年数を計算することができますので，年利に「日数÷３６５日」をかけて遅延損害金を計算することとなります。