「相続人の１人に遺産のほとんどを相続させたい，そのような内容の遺言を残したい。」

弁護士会等の法律相談では，しばしばこのような相談を受けます。

回答としては，「全ての財産を相続させる遺言を作成することはできますが，他の相続人から遺留分減殺請求権を行使される可能性があります。」と答えることが多いです。

そのようにお答えすると，「それならば，相続人の１人に生前贈与すればどうでしょうか。」とおっしゃる方が多いです。

実際には，贈与税の負担の問題は別としても，生前贈与をしたからといって，必ずしも遺留分減殺請求権の行使を免れるわけではありません。

遺留分の算定基礎となる財産は，遺産だけではありません。

これに加えて，生前贈与された財産の一部も，遺留分の算定基礎となります。