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交通事故被害相談@松阪市

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交通事故に関して弁護士に相談する時,「そこまで相談に行くことができないから」と相談をあきらめる方もいらっしゃるかもしれませんね。当法人では交通事故のご相談をお電話でしていただけますので,全国どこからでも交通事故のお悩みをご相談いただけます。

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弁護士法人心に関する新着情報は,こちらからご覧いただけます。ご予約の電話受付時間に関するお知らせなども掲載していますので,松阪駅法律事務所などで交通事故相談をご希望の方は,まずこちらをご覧になってください。

交通事故に関する治療費について

1 治療費とは

交通事故により傷害を受けた被害者は,傷害の治療に要する費用について,交通事故によって被った損害として,加害者に賠償請求することができます。

治療費とは,医療行為に関する費用のことで,検査料や投薬料,入院費等も含まれます。

実際に支払った治療費は,交通事故と相当因果関係のある範囲内で,賠償請求が認められます。

つまり,治療を受けた傷病が,交通事故によって受傷したものであることを前提として,その傷病について治療をする必要性があること,治療方法,治療頻度,治療の額等が相当であることが必要とされます。

2 症状固定とは

症状固定とは,傷病に対して行われる医学上一般的に承認された治療方法をもってしても,その効果が期待し得ない状態で,かつ,残存する症状が,自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときをいいます。

簡単にいうと,症状が固定化してしまって,治療を継続しても症状の改善が望めない状態をいいます。

そうすると,改善の見込みのない治療費は,必要な治療費とはいえないため,加害者に賠償請求すべき損害として認められないのが原則です。

症状固定後に後遺障害が残っていれば,後遺障害に関する損害として賠償請求することになります。

3 症状固定後の治療費を請求できる場合

このように,症状固定後の治療費は,原則として,交通事故と相当因果関係がないとしてその支払いを請求することは認められません。

もっとも,裁判実務において,症状固定後であっても,例外的に必要性と相当性が認められる場合もあります。

必要性と相当性が認められるためには,症状の内容や程度,治療の内容等を踏まえて,現状を維持したり,症状の悪化を防止するために不可欠な治療であることを立証する必要があります。

例えば,

・いわゆる植物状態(遷延性意識障害)になった場合に,生命を維持するうえで,将来的にも治療費を支払う必要性及び蓋然性が認められたケース

・足に機能障害等が残った場合に,日常生活動作を維持するための理学療法・薬学療法を要するとして,症状固定時からの平均余命23年間のリハビリ治療費を認めたケース

・腕にRSDの後遺障害が残った場合に,疼痛緩和のためのブロック療法の必要性が認められたケース

等があります。

症状固定後の治療費についての必要性と相当性の判断は,医師の証明書,被害者や近親者の報告書等の証拠資料に基づいて,かなり厳格に行われますから,症状固定後の治療費を要する場合は,交通事故に詳しい弁護士に相談されるとよいでしょう。

松阪で交通事故でお悩みの際は,弁護士法人心松阪駅法律事務所にご相談ください。

交通事故の適切な示談金額

1 示談金額は適切ですか?

保険会社と交通事故の示談をする前には,保険会社から支払われる示談金が適切か確認しましょう。

交通事故被害者の方に支払われる損害賠償の項目には,治療費,通院交通費,休業損害,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料,後遺障害逸失利益などがあります。

交通事故で保険会社と示談する前にはそれぞれの項目について適切な金額が支払われる内容になっているかしっかりと確認する必要があります。

2 交通事故の慰謝料の支払基準

通院慰謝料を例にとってみてみましょう。

通院慰謝料の支払基準として,(1)自賠責基準(2)裁判所基準という基準があります。

交通事故に遭ってから3か月間に30日間病院に通院した人がいたとします。

(1)自賠責基準だと4200円×30日×2=25万2000円が通院慰謝料として支払われることになります。

(2)裁判所基準は裁判をすれば認められるであろう金額を基準とします。

例示の場合では,いわゆる赤い本によると53万円程度が通院慰謝料額の目安の基準とされています。

また,上記基準以外に各任意保険会社が独自に決めている支払い基準があります。

各保険会社によりどのような基準を定めているかは異なりますが,ほぼ裁判所基準より低い基準が定められており,各任意保険会社は,その基準に従い示談金額を提案します。

このように,通院慰謝料だけとってみてもどのような基準を利用して計算するかでその金額が大きくことなることになります。

保険会社と交通事故の示談をする際には,適切な支払基準が使用されているか注意する必要があります。

また,どのような支払基準が利用されているかに注意するだけではなく,個々の被害者ごとの事情を慰謝料増額事由として適切に考慮して慰謝料が算定されているかにも注意する必要があります。

3 交通事故の損害の賠償を適切に受けるために

以上のように交通事故の損害の賠償を適切に受けるためには,様々なことに注意しなくてはいけません。

交通事故被害者の方がご自身で示談が適切な賠償が支払われる内容になっているか判断するのは難しいことも多いです。

保険会社と示談する前に保険会社からの提示内容が適切か専門家に一度相談してみるのも一つの手だと思います。

弁護士法人心では松阪の交通事故事件を多く取り扱っておりますので,交通事故についてお困りの際は,お気軽に弁護士にご相談ください。

主婦であっても仕事ができなくなった分の損害賠償が認められる?

1 主婦の休業損害請求できるか

主婦の場合,会社等から支払われるお給料がないため,交通事故にあっても休業損害を請求できないのではと思われる方もいるかもしれませんが,主婦でも交通事故の賠償として休業損害を請求することは可能です。

2 休業損害の計算方法

⑴ 基礎収入

主婦の基礎収入をどのように考えるかみてみましょう。

自賠責基準ですと一律で1日辺り5700円となります。

自賠責基準ではなく,弁護士・裁判基準で考える場合には,賃金センサスの産業計,企業規模計,学歴計,女子労働者の全年齢平均賃金の基準を使います。

なお,平成27年の平均賃金は,372万7100円ですので,1日当たりの基礎収入額は,1万0211円となります。

自賠責基準で計算するよりも,金額として高くなりますので,相手方保険会社から交通事故の示談案等を提示された際には,基礎収入がどのように計算されているか注意してご確認ください。

⑵ 休業日数

主婦が交通事故での休業損害を請求する場合,休業日数をどのように考えるのか問題となることが多いです。

主婦の場合には,会社員のように現実に仕事を休んだといったような休業日数を観念し難いからです。

主婦の休業日数については,実際に入院や通院していた実日数を休業日数とする考え方や,完治や症状固定までの総期間を休業日数とする考え方などがあります。

なお,主婦の休業損害においては,全く家事ができないとの状況が観念し難いことから多くの場合,割合的に減額されます。

つまり,交通事故日から症状固定までの日数が180日の場合に,休業日数を180日であるとしても基礎収入日額1万0211円×180日=183万7980円が休業損害として認められるのではなく,家事ができなかった割合に応じて減額されることになります。

3 弁護士への相談

交通事故に遭われた方がご自身で,適切な主婦としての休業損害がいくらなのかを検討し,相手方と交渉することは難しいことも多いです。

弁護士法人心松阪駅法律事務所は,松阪の方からたくさんの交通事故案件を多く取り扱っております。

交通事故に遭われ,ご自身の賠償が適切に行われるのか等ご不安に思われているようでしたらお気軽にご相談ください。

交通事故に関するご相談の流れ

1 弁護士への交通事故相談

交通事故の相談を弁護士にしてみたいけれど,初めてのことだし緊張するという方は多いのではないでしょうか。

少しでも当事務所にお越しいただいたときのイメージを持っていただきやすいよう,こちらでは,弁護士法人心松阪駅法律事務における一般的な交通事故のご相談の流れについて紹介しています。

2 ご予約

まず,お電話かメールでご予約をしていただくことになります。

お電話の場合には,フリーダイヤル(0120-41-2403)をご用意しております。

その際,お名前,相手方のお名前,事故日,事故の状況,お怪我の有無等について簡単にお伺いさせていただいた上で,お越しいただく日時のご予約をとらせていただきます。

また,交通事故のご相談はお電話でも対応させていただいておりますので,お電話での交通事故のご相談をご希望の場合にはその旨をお伝えください。

3 交通事故相談当日

ご予約いただいた日時に事務所にお越しください。

もしお手元に交通事故証明書,診断書や相手方保険会社からの書面など交通事故に関係するものがございましたら,お持ちいただくとスムーズかと思います。

もちろん,お手元に交通事故に関する資料等がない場合であっても大丈夫です。

ご来所いただきましたら,お部屋にご案内いたします。

当事務所ではプライバシーに配慮し,個室をご用意しておりますからご安心ください。

最初にお名前や連絡先等をシートにご記入いただきましたら,担当弁護士が交通事故に関して詳しいお話を伺います。

重要な点について弁護士から質問をさせていただいた上で,今後の流れについてなるべく分かりやすくお話させていただきます。

4 ご依頼

ご依頼いただいた場合には,弁護士が全力で交通事故案件の解決にあたります。

ご依頼後にも,疑問点や不安な点が出てきた際には,お気軽に弁護士にご相談ください。

交通事故後の注意点

1 交通事故後のトラブル

交通事故に遭った場合,事故後どのように対応すべきでしょうか。

「任意保険に入っているので,任意保険会社にすべて任せればよい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

保険会社同士のやりとりで円満に解決するケースもありますが,他方で,「相手方の任意保険会社から治療費が払われず,治療を受けられない」,「痛い部位があるのに治療が受けられない」及び「過失割合に納得できない」というトラブルが起きることも少なくありません。

このようなトラブルは,保険会社同士の話し合いではなかなか解決できず,弁護士が対応することが多いかと思います。しかし,トラブル発生後では訴訟対応など事件解決までに相当の時間を要することが少なくありません。

2 交通事故後のトラブルを未然に防ぐには

他方で,上記トラブルを未然に防ぐことができれば,依頼様は適切な治療や賠償等を受けることができるだけでなく,保険会社の対応に煩わされることなく,治療に専念することもできます。

そのため私たちは,依頼者様が適切な治療や賠償等を受けられるよう,事故発生からできるだけ早いタイミングで弁護士にご相談されることを勧めております。

3 交通事故後に注意すべきこと

では,交通事故に遭われた場合に注意すべきこととしてどのようなものがあるか,一部ご紹介いたします。

⑴ 交通事故から治療開始までの間隔

例えば,交通事故から治療開始までの間隔が空くと,交通事故と怪我との関係が否定され,保険会社から治療費等の支払いを受けられなくなる可能性があります。

そのため,交通事故で怪我をされた場合,事故当日,それができない場合にはできるかぎり早く治療を開始する必要があります。

「仕事で忙しいのだから痛くても通院できなくても仕方ない」と思われる方が多いかと思いますが,実務上,そのような理由があっても事故と怪我との関係が否定されることが多いといえます。

しかし,あらかじめ通院を継続することの重要性を知っていれば,このようなトラブルを回避することができるのです。

⑵ 診断書の記載

また,きちんと事故直後から通院されていても,整形外科医等の診断書に記載がない怪我などについては,事故との関係が否定され,適切な治療が受けられない可能性があります。

そのため,整形外科等を受診する際は,診断書に記載されるよう,遠慮されることなく,痛みがある箇所や痛みの程度などをしっかり伝えるよう注意しなければなりません。

⑶ 物損についての過失割合

さらに,多くの場合,人身損害よりも先に車両等の物件損害の賠償の話がなされます。

物件事故において,修理代金を立て替えられない,相手方と揉めたくないなどの理由から,相手方の保険会社が主張する過失割合で示談されるケースを散見します。

物件損害で合意された過失割合は,人身損害について交渉する際にも参考にされるため,慎重に検討して判断されるべき事柄なのですが,これを知らずに示談してしまい,後に人身損害の賠償交渉時にトラブルになることもあります。

4 松阪駅法律事務所

上記以外にも適切な治療や賠償等を受けるためにあらかじめ知っておくべきことはたくさんあります。

一般的な弁護士の場合,治療開始時段階からの相談には乗れないことが多いですが,私たちは,治療開始時段階からアドバイスやサポートができる体制を整えています。

松阪駅法律事務所は,松阪やその周辺地域からたくさんのご相談をいただいております。

交通事故に遭われた際には,お気軽にご相談ください。

交通事故被害者の後遺障害の申請方法

1 2種類の後遺障害の申請方法

交通事故による傷害が通院を継続したにもかかわらず完治しない場合,後遺障害の認定手続きを受けることができます。

後遺障害の認定は,損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所という機関が行います。

そして,この後遺障害の認定を申請する方法は2つあります。それは,被害者請求と事前認定です。

この2つの申請方法は大きく異なります。

被害者請求とは,被害者またはその代理人が必要書類を揃え,後遺障害の認定申請をする方法です。

事前認定とは,加害者側の保険会社が必要書類を揃え,後遺障害の認定申請をする方法です。

2 被害者請求と事前認定のどちらがよいのか

交通事故の被害者が,後遺障害認定申請のための書類を自分で揃えるのは大変です。

事前認定は,後遺障害認定申請に必要な書類を相手方保険会社が揃えるため,交通事故被害者にとっては楽な手続きです。

しかし,保険会社は営利企業であるため,支払う保険金は出来るだけ少なくしたいと考えています。

後遺障害の認定がされると,保険会社の支払う保険金額が増加します。

そのため,事前認定によって保険会社に後遺障害の認定申請を任せると,被害者にとって不利な資料が提出されてしまう危険があります。

そのため,適切な後遺障害の認定を受けたい方にとって,事前認定はお勧めできません。

これに対して,後遺障害に強い弁護士に後遺障害認定申請を任せれば,弁護士が被害者にとって有利な資料を揃え,被害者請求をします。

被害者の方が自ら資料を揃える必要はありません。

そのため,適切な後遺障害認定を受けたい方には,後遺障害に強い弁護士に依頼して被害者請求をすることをお勧めします。

3 交通事故に遭われた松阪の方へ

弁護士法人心には,後遺障害認定を行っている損害保険料率算出機構に15年勤務していた者がスタッフとして在籍しています。

そのスタッフと弁護士が連携することによって,交通事故被害者の方に適切なアドバイスをいたします。

松阪で交通事故・後遺障害でお悩みの方は,一度,弁護士法人心松阪駅法律事務所までご連絡をいただければと思います。

交通事故でムチウチが長引く場合の注意点

1 交通事故によるムチウチと後遺障害等級について

交通事故に遭って,首や腰,背中,手足に痛みやしびれがある場合には,ムチウチの症状が現れている可能性があります。

ムチウチの場合には,よく,1~3か月で治るとか,症状が固定するといわれることがありますが,決してそんなことはありません。

ムチウチの方でも,半年通院を続けて完治する方もいれば,完治まではしないで局部に神経症状が残存してしまったとして,後遺症が残ってしまう場合があります。

後遺症が残ってしまった場合には,後遺障害申請をして,自賠責の機関である損害保険料率算出機構に後遺障害の等級に該当するかどうかを判断してもらうことになります。

ムチウチの場合には,等級がつくとしたら,14級の場合がほとんどです。

MRIなどの画像所見に明らかな異常が見られる場合には,12級の等級がつく場合もあります。

14級の基準にも満たない場合には,非該当となります。

非該当となった場合には,後遺症として痛みは残っているとしても,原則として,症状固定時以降にかかる治療費や通院交通費,慰謝料や収入の減少分の逸失利益などは賠償してもらえません。

2 必要以上に早い後遺障害の申請に注意

保険会社の担当者が,早く通院を終了させて,早く後遺障害申請をしようともちかけてくることがあります。

それに従って後遺障害を申請した結果,非該当となるケースが少なくありません。

この原因の一つは,通院期間の短さにあります。

交通事故日から,最低でも半年程度は病院に通院していないと,ムチウチで14級はまずつきません。

保険会社から後遺障害申請の話がでてきた場合には,そのタイミングで申請するのが適切かを慎重に判断する必要があります。

交通事故で後遺障害が問題となりそうな場合には,弁護士法人心松阪駅法律事務所にご相談ください。

交通事故の損害額計算におけるライプニッツ係数とは?

1 ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは,交通事故の損害賠償を受ける際,長期的に発生する逸失利益の支払いなど,将来受け取れるはずの金銭を前倒しで受けるために得られた利益(中間利息)を控除する際に用いる指数です。

2 計算例(後遺障害逸失利益)

例えば,交通事故による怪我が後遺障害等級14級に該当し,将来5年間にわたって労働能力が5パーセント減少した場合の後遺障害逸失利益を考えてみます。

この場合,後遺障害逸失利益の計算は,

基礎収入(事故当時の年収)

×0.05(労働能力減少分)

×5(年)

となりそうです。

しかし,本来であれば,将来5年間にわたって得るべき金銭を,前倒しで受けることとなりますので,その分,受け取る側には利益(中間利息)が発生していることになります。

損害賠償の世界では,交通事故に遭ったがために,被害者が余分な利益を得るのは公平ではないとして,この中間利息分が差し引かれることとなります。

この差し引かれるべき5年分の中間利息を計算するときに用いられるのがライプニッツ係数です。

労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数は,例えば,

1年 →0.9524

3年 →2.7232

5年 →4.3295

10年→7.7217

15年→10.3797

20年→12.4622

とされております。

上の例で,後遺障害等級14級に該当し,将来5年間にわたって労働能力が5パーセント減少した場合の後遺障害逸失利益は,このライプニッツ係数を用いると,

基礎収入(事故当時の年収)

×0.05(労働能力減少分)

×4.3295(労働能力喪失期間5年に対応するライプニッツ係数)

という計算式になります。

3 死亡による逸失利益の算定方法

ライプニッツ係数は,死亡による逸失利益を計算する際にも用いられます。

この場合の計算式は,

基礎収入(事故当時の年収)

×(1-生活費控除率)

×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

となります。

後遺障害逸失利益の算定方法とは異なりますが,これは,交通事故被害者が死亡することによって,生活費の支出を免れた利益分を調整する必要があるために生活費控除が行われるためです。

4 交通事故の損害賠償請求を弁護士に相談

交通事故による損害賠償額の計算は複雑です。

交通事故に遭われ,お悩みの方は,是非,弁護士法人心松阪駅法律事務所までご相談下さい。

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