『交通事故』に強い弁護士を三重県津市でお探しの方はお気軽にご相談ください！

１　治療費の打ち切りまでの流れ

交通事故の被害者の方が直面される問題の１つとして、治療費の打ち切りがあります。

弁護士が、交通事故の被害者の方から相談を受ける一番初めの機会が、治療費の支払いが打ち切られた時点ということもよくあります。

治療費の打ち切り問題を知っていただくためには、一般的な交通事故後の流れを理解していただく必要があります。

一般的な流れとしては次のような経緯をたどります。

交通事故に遭われた後、怪我をされた被害者の方は、病院などの治療機関で治療を受けます。

この治療に必要な治療費については、一定期間、加害者が加入している任意保険会社が治療機関に直接支払を行います。

この治療機関に任意保険会社が直接支払うことを、一般的に内払いと呼びます。

この内払いを受けた状態で、治療を受け続け、一定時期になると、任意保険会社から被害者の方に「そろそろ治療を終了してもらえませんか」という連絡が入ります。

その後、任意保険会社から通院している病院に対し「治療費の支払いは今月で終了です」などの連絡が入ります。

以上が、一般的な交通事故後の流れになります。

２　治療費の打ち切りへの対応

任意保険会社による「内払い」は、任意保険会社が示談をすることなく治療費を支払ってくれる点で、被害者の方にとっては助かります。

しかしながら、冒頭で書いた「治療費の打ち切り」という問題も発生しています。

弁護士が、交通事故の被害者の方から相談を受ける中でも、この種の相談は一定数存在しています。

被害者の方の症状が改善した結果、治療費の支払いが打ち切られるのであれば、特に問題はありません。

しかし、被害者の方の症状が改善しておらず、主治医もまだ治療が必要であると言っているにもかかわらず治療費の打ち切りを行われる場合は、被害者にとっては大問題です。

このような場合、被害者の方が治療を続けるためにはどのようにすればよいのでしょうか。

任意保険会社が治療費の打ち切りを言いだした時期や、弁護士の考え方によっても対応策は違ってくるとは思いますが、考えられる方法の一つとして、自分が通院している病院の主治医から任意保険会社の担当者に連絡をしてもらい、治療がまだ必要であることを伝えてもらうということが挙げられます。

被害者の方に対する治療が、医学的に必要かつ相当な行為であれば、その間の治療費の支払いは加害者側が負担することになります。

したがって、加害者側の任意保険担当者に、主治医から治療の必要性を説明してもらうことで、治療の打ち切り時期が先に延びるということもあります。

また、任意保険会社が打ち切りを主張するのであれば、任意保険会社に支払いを頼らないという方法も考えられます。

具体的には、健康保険を利用して通院を継続し、健康保険の自己負担の部分について加害者側の自賠責保険に直接請求するという方法が挙げられます。

自賠責保険に直接請求した場合でも、治療が不必要であるとして治療費の支払いを受けられないということもあり得るとは思います。

しかし、自賠責保険という保険は、被害者保護という観点から考えてくれる部分もあるようで、任意保険会社が打ち切りをした場合でも、自賠責保険は治療費を認めてくれるという場合もあります。

このように、手段はいくつか考えられますので、交通事故の治療費が打ち切られそうだという場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人心 津法律事務所でも、交通事故に関するご相談を受け付けておりまので、交通事故に遭われてお困りの際は、お気軽にご相談ください。

１　交通事故のご相談

交通事故のトラブルを抱え、弁護士事務所にご相談にいらっしゃる方の相談内容で特に多いのが、相手方保険会社の対応についての問題と、示談内容の妥当性についての問題です。

２　保険会社の対応についてのトラブル

まず、保険会社の対応についての問題ですが、例えば、「保険会社の担当者の言っている意味が十分に理解できず、きちんと対応してもらえるか不安である」といったご相談や、「保険会社の担当者が高圧的で、話すだけで精神的につらい」といったご相談があります。

弁護士は、依頼者に代わって保険会社の担当と話ができますので、ご依頼いただいた場合には、保険会社の担当者との対応を代わりに行ったり、保険会社の担当者の言っていることをわかりやすく説明したりすることができます。

ご依頼いただければ、直接自ら保険会社の担当者と交渉するストレスから解放されることになりますし、保険会社担当者の言っていることがわかるため、適切に対応することもできます。

３　示談内容の妥当性についてのご相談

治療が終了して示談の段階になると、通常、保険会社から賠償案が送付されます。

賠償案の内容は治療費や休業損害、慰謝料などですが、その金額が妥当なものなのかどうかを判断することは、簡単ではありません。

そこで、弁護士に一度相談し、その内容の妥当性を検討することになるのです。

ただし、弁護士がついていないケースでは、保険会社から提示される賠償案は低額であり、弁護士が対応することによって増額できる場合が多いといえます。

交通事故の被害に遭った方は、示談前に一度弁護士に賠償案の確認を受けるべきだといえるでしょう。

４　弁護士法人心 津法律事務所への相談

弁護士法人心 津法律事務所では、交通事故の被害に遭われた方のご相談を受け付けております。

津駅を出てすぐのところにありますので、お越しいただきやすいかと思います。

津の近辺で交通事故でお悩みの方は、弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。

１　交通事故による物損被害

交通事故による被害は、大きく分けて人損と物損の２つがあります。

人損とは、交通事故によって人が追った怪我の損害ということになります。

それに対して、物損とは人損以外のあらゆる損害のことを指します。

例えば、自動車同士の事故であれば、自動車自体の損傷などは物損となりますし、衣類や所持品が壊れたということであれば、その損害も物損になります。

２　物損の項目

物損事故で問題となることが多い自動車の損害項目としては、次のようなものが挙げられます。

⑴　修理費

交通事故の損害賠償の考え方は、事故当時の状態に戻すための賠償をするというものです。

ですので、交通事故により自動車が損傷した場合、その修理をすれば事故当時の状態に一応戻ることになりますので、当然修理費は損害項目に挙げられることになります。

⑵　買替差額

交通事故の程度が大きいと、修理代が車両の時価額を上回る場合、あるいはそもそも修理が物理的に不可能な場合があります。

このような場合、事故当時の状態に戻すという観点から、事故時の自動車の時価額から、損傷車両の売却代金を差し引いた買替差額が損害となります。

修理が可能な場合には、修理代と買替差額のいずれか低い方が損害として賠償されるということです。

⑶　買替諸費用

自動車の買替えが認められることになる場合、買替えにかかる諸費用も損害となりえます。

例えば、ナンバープレート代や消費税等が買替諸費用となります。

⑷　評価損

自動車を修理したとしても、外観が損なわれてしまい完全には交通事故前の状態に戻らなかった場合や、事故歴が残ってしまったことで事実上自動車の価値が下落してしまった場合、事故前の車両時価額と修理後の車両時価額の差額が損害として認められることがあり、これを評価損といいます。

⑸　代車費用

自動車の修理中や、車両の買替えに必要な期間、代車が必要となる場合の費用です。

３　弁護士に依頼するメリット

このように、物損にもさまざまな種類がありますが、請求すればすんなりと認められるとは限りません。

請求にあたって必要となる書類等も様々ですし、相手方保険会社の言うとおりにしていれば賠償金が支払われるわけでもありません。

評価損のように、認められる方が稀で、請求にあたって専門的な知識が必要となるものもあります。

したがって、交通事故の被害を漏らさず賠償してもらうためには、交通事故に強い弁護士に依頼することが大事です。

弁護士法人心 津法律事務所では、津近辺にお住まいの方はもちろん、全国どこにお住まいの方についてもご相談を受け付けております。

交通事故に遭ってしまい、その対応に悩まれている方は、ぜひ一度弁護士法人心 津法律事務所にお問い合わせください。