『交通事故』に強い弁護士を三重県津市でお探しの方はお気軽にご相談ください！

弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活における事故で被害者になった場合に、怪我や車などの損害に対する損害賠償請求を弁護士に依頼することにより生じる費用（弁護士費用）や、法律相談料を補償する特約のことを言います。

⑴　弁護士に交渉を委ねられる

⑵　賠償額が増額することも

⑶　等級ダウンしない

⑷　弁護士は選べる

⑴　自己負担することがある

⑵　保険料が少しアップする

⑶　事故時に入っていないと使えない

弁護士費用特約は、契約者のみならず、同居の家族が事故に遭った場合にも使えるケースもあります。

範囲は保険会社ごとに異なりますので、家族が事故に遭った場合、特約が利用できる範囲か否か、補償内容を確認したり保険会社に確認してみてください。

交通事故に遭った場合、追突事故等で明らかに過失ゼロのケースでなければ、過失割合の話が相手方（保険会社）からなされます。

過失の割合によって、自分が負担すべき相手方の損害額や、自分が相手方に請求できる損害額が異なってきます。

これは、車両の修理費用などの物的損害のみならず、人的損害（受傷した場合）の損害額にも影響を及ぼすこととなります。

例えば、過失割合が２０：８０であった場合（自分が２０％）、相手方に請求できる損害額は、損害額の８０％相当額ということになり、車の修理費用の２０％は自己負担になったりします。

では、この過失割合は誰が決めるのでしょうか。

よく「警察に、あなたに過失はないと言われた」と相談時にお聞きすることがあります。

しかし、警察が過失割合を決めるものではありません。

過失割合は、上記のとおり、損害賠償請求において影響を及ぼすものであり、民事の問題です。

そのため、民事不介入の警察が決めることはありません。

基本的には、当事者（保険会社含む）双方の協議によって決めることになります。

そして、協議が整わなければ、訴訟提起を行うなどして、裁判によって決することになります。

⑴　保険会社の担当者は、交通事故ばかり扱っているため、経験豊富です。

また、過失割合を決めるときに、保険会社のみならず、裁判所や弁護士も判例タイムズという冊子を参考にします。

そのため、同じ冊子を見ながら事故態様に応じて過失割合を協議することになりますので、過失割合が変わらない可能性もあります。

⑵　しかし、保険会社の担当者は、あくまでも、保険契約者の味方です。

そのため、保険契約者に有利な提案をしてくることもありますし、修正要素を考慮せずに提案してくることがあります。

修正要素とは、過失割合を変更させる要素となりうるもので、例えば、速度超過や酒気帯び運転などが該当します。

そこで、修正要素などを主張し、過失割合が変わる可能性があります。

さらに、過去に経験したケースでは、信号のない交差点における事故で、保険会社は特に現地などを調査することなく、同幅員の事故として過失割合を提示してきましたが、弁護士自ら現地調査して特殊な形の交差点であることなどを主張して、過失割合が修正されたこともあります。

このように、弁護士自ら現地調査することによってはじめて気づくこともあり、過失割合の修正につながるケースもあります。

交通事故に遭われた場合に、弁護士にはどのタイミングで相談すればよいのか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士と聞くと裁判を行うイメージが強いかと思いますので、実際に裁判に発展しそうな段階で相談するものだと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし実際には、交通事故に遭われた直後からでも弁護士へご相談いただけます。

交通事故に遭われたら、警察や保険会社に連絡をしたり、相手方とも話をしたりと様々な対応をすることになります。

その際に、どのようなことに気を付けるべきか弁護士のサポートを受けることで、その後の示談等でも自分に不利にならないような対応をすることができるというメリットがあります。

事故直後でなくても、例えば保険会社から治療費の打ち切りの連絡がきた、後遺障害の申請をしたい、示談案の金額に納得がいかない等、専門家の意見が聞きたい、自分では対応が難しいと感じたら、いつでも弁護士にご相談ください。

ご相談いただくタイミングが早いほど、弁護士も様々なサポートをすることが可能になります。

相談するのが早すぎるということはありませんので、交通事故に関することでお悩みがある場合は、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

交通事故被害に遭われた際に、弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます（一例）。

⑴　連絡先窓口が弁護士に変わる

⑵　手続きのわずらわしさが減る

⑶　損害賠償額が適切に

メリットの一例を挙げてみましたが、個々、弁護士に求めるものが異なります。

そこで、自分にとっても、依頼することにメリットがあるのか少しでも疑問に思われましたら、一度ご相談ください。

当法人は、三重県内には津市をはじめ、３か所に事務所を設けております。

また、電話での相談も受け付けております。

交通事故に遭い、治療を続けてきたにもかかわらず、痛み等の症状が残ってしまった場合、その後遺症について等級認定されるのか否か、後遺障害申請を行います。

この申請の方法については、２つのルートがあります。

被害者請求と、事前認定というルートです。

どちらのルートにするのか、それぞれ、メリット・デメリットがあります。

⑴　被害者請求とは

⑵　被害者請求のメリット

⑶　被害者請求のデメリット

⑴　事前認定とは

⑵　事前認定のメリット

⑶　事前認定のデメリット

上記のように、被害者請求と事前認定におけるメリット・デメリットは、表裏の関係にあります。

後遺障害等級は賠償額に大きく関係してくるものとなりますので、後悔することのないように、事前認定される前に、一度弁護士等にご相談ください。

交通事故により負傷し、治療を続けてきたにもかかわらず、症状が残ってしまった場合、後遺障害等級申請をすることが考えられます。

その際、必要になってくるのが、後遺障害診断書です。

後遺障害等級認定の申請手続きは、基本的にはいわゆる自賠責調査事務所が行います。

認定手続きにおいて、醜状痕が申請対象となっている場合を除いて、自賠責調査事務所が被害者に直接面談することはありません。

診断書等の書類やレントゲンなどの画像だけで審査が行われることが一般的です。

そのため、診断書の記載内容が重要となってきます。

当然のことですが、診断書の作成ですので、医師しか作成することはできません。

ただ、医師によっては、どのように記載していいのか悩まれる方もいらっしゃいます。

そのため、診断書の作成・記載については、被害者の側から積極的に医師に対応を望む必要が出てきます。

⑴　自覚症状

⑵　他覚所見

⑶　可動域

後遺障害診断書を作成してもらったら、きちんと記載してもらってあるか確認が必要です。

実際、以前あったケースでは、患部の左右が異なって記載されていたこともあり、このようなケースが稀ではありますが、必ず確認することをおすすめします。

仮に不十分であったりした場合には、修正・追記を依頼することもあります。

すでに述べたとおり、後遺障害診断書は、等級認定申請において重要な役割を果たすため、慎重を期すためにも、確認作業を怠らないようすべきです。

⑴　交通事故被害者の方から受けるご相談

⑵　一般的な交通事故後の流れ

任意保険会社による「内払い」は、任意保険会社が示談をすることなく治療費を支払ってくれる点で、被害者の方にとっては助かります。

しかしながら、冒頭で書いた「治療費の打ち切り」という問題も発生しています。

弁護士が、交通事故の被害者の方から相談を受ける中でも、この種の相談は一定数存在しています。

被害者の方の症状が改善した結果、治療費の支払いが打ち切られるのであれば、特に問題はありません。

しかし、被害者の方の症状が改善しておらず、主治医もまだ治療が必要であると言っているにもかかわらず治療費の打ち切りを行われる場合は、被害者にとっては大問題です。

上記で述べたような場合、被害者の方が治療を続けるためにはどのようにすればよいのでしょうか。

任意保険会社が治療費の打ち切りを言いだした時期や、弁護士の考え方によっても対応策は違ってくるとは思いますが、方法はいくつか考えられます。

⑴　治療の必要性を説明してもらうという方法

⑵　任意保険会社に支払いを頼らないという方法

このように、治療費の打ち切りへの対応方法はいくつか考えられますので、交通事故の治療費が打ち切られそうだという場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人でも、交通事故に関するご相談を受け付けておりまので、交通事故に遭われてお困りの際は、お気軽にご相談ください。

交通事故のトラブルを抱え、弁護士事務所にご相談にいらっしゃる方の相談内容で特に多いのが、相手方保険会社の対応についての問題と、示談内容の妥当性についての問題です。

まず、保険会社の対応についての問題ですが、例えば、「保険会社の担当者の言っている意味が十分に理解できず、きちんと対応してもらえるか不安である」といったご相談や、「保険会社の担当者が高圧的で、話すだけで精神的につらい」といったご相談があります。

弁護士は、依頼者に代わって保険会社の担当と話ができますので、ご依頼いただいた場合には、保険会社の担当者との対応を代わりに行ったり、保険会社の担当者の言っていることをわかりやすく説明したりすることができます。

ご依頼いただければ、直接自ら保険会社の担当者と交渉するストレスから解放されることになりますし、保険会社担当者の言っていることがわかるため、適切に対応することもできます。

治療が終了して示談の段階になると、通常、保険会社から賠償案が送付されます。

賠償案の内容は治療費や休業損害、慰謝料などですが、その金額が妥当なものなのかどうかを判断することは、容易ではありません。

そこで、交通事故を得意とする弁護士に一度相談し、その内容の妥当性を検討することになるのです。

ただし、弁護士がついていないケースでは、保険会社から提示される賠償案は低額であり、弁護士が対応することによって増額できる場合が多いといえます。

交通事故の被害に遭った方は、示談前に一度弁護士に賠償案の確認を受けるべきだといえるでしょう。

当法人では、交通事故の被害に遭われた方のご相談を受け付けております。

事務所は津駅から徒歩０.５分の場所にありますので、お越しいただきやすいかと思います。

電話・テレビ電話相談も承っておりますので、来所が難しいという方や、まずは電話で相談したいという方は、こちらをご利用ください。

交通事故でお悩みの方は、当法人までご相談ください。

交通事故で受傷した場合、示談の際には、加害者側と被害者側との間で、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について話し合いが行われます。

慰謝料は事故によって被った精神的苦痛を慰謝するために支払われるものですから、本来であれば、事故ごと、各人ごとに個別・具体的な事情を総合考慮して算出されるべきです。

もっとも、交通事故においては、世の中で起こる大量の事故をできる限り公平に処理するために、これまでの実務や裁判例をもとに一定の基準が確立されており、基本的には、これに則って金額が算出されます。

慰謝料の基準としては、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つがあげられます。

自賠責基準とは、自賠責保険において算出される慰謝料の基準であり、日額４３００円（令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合）を実入通院日数に乗じて算出します（入通院期間を超えない限り日数は２倍までできます）。

自賠責保険は強制保険である性格上、規定されているのは最低限の補償であり、十分な金額とはいえないのが通例です。

任意保険基準は、保険会社によって異なるため内容を正確にうかがい知ることはできませんが、自賠責基準よりは若干高めに設定されているように思われます。

弁護士基準（裁判所基準）は、いわゆる青本や赤本に掲載されている算定表を用いて算出します。

弁護士基準を裁判基準と呼ぶこともあります。

自賠責基準や任意保険基準より高めの金額になるのが通例です。

交通事故に詳しい被害者の方が、ご自身で弁護士基準に基づいて慰謝料を算出し、その金額を相手方保険会社（共済も含みます）に請求することがあります。

しかし、ほとんどの場合において、その請求は認められません。

保険会社の本音は、できる限り支払金額を減らしたいことにありますから、そう簡単に金額の引き上げには応じてくれるとは限りません。

また、被害者本人が訴訟提起までしてくることは稀なので、提示額（自賠責基準か任意保険基準に基づく）以上の金額を請求するなら裁判してください等と言って突き放し、被害者が折れてくるのを待つというやり方をとることも少なくありません。

弁護士基準に基づく慰謝料を得るには、交通事故に詳しい弁護士に依頼し、法的な主張をしつつ、示談交渉を進めることが効果的といえます。

交通事故に関して弁護士をお探しの際は、弁護士法人心 津法律事務所にご相談ください。

交通事故による被害は、大きく分けて人損と物損の２つがあります。

人損とは、交通事故によって人が追った怪我の損害ということになります。

それに対して、物損とは人損以外のあらゆる損害のことを指します。

例えば、自動車同士の事故であれば、自動車自体の損傷などは物損となりますし、衣類や所持品が壊れたということであれば、その損害も物損になります。

物損事故で問題となることが多い自動車の損害項目としては、次のようなものが挙げられます。

⑴　修理費

⑵　買替差額

⑶　買替諸費用

⑷　評価損

⑸　代車費用

このように、物損にもさまざまな種類がありますが、請求すればスムーズに認められるとは限りません。

請求にあたって必要となる書類等も様々ですし、相手方保険会社の言うとおりにしていれば賠償金が支払われるわけでもありません。

評価損のように、認められる方が稀で、請求にあたって専門的な知識が必要となるものもあります。

したがって、交通事故の被害を漏らさず賠償してもらうためには、交通事故を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

交通事故に遭ってしまい、その対応に悩まれている方は、当法人にご相談ください。