三重県津市で『交通事故』に強い弁護士なら【弁護士法人心 津法律事務所】

交通事故に遭うと、「むちうちになった」と聞くことがあるかと思います。

この「むちうち」という言葉は、正式な傷病名ではありません。

正式には、外傷性頚部症候群、頚椎捻挫、腰椎捻挫などと言います。

症状は、頚部痛、頭痛、めまい、吐き気など様々です。

むちうちも傷病である以上、治療の必要がありますし、また、場合によっては後遺障害の等級認定の対象となります。

むちうちの場合、骨折などと異なり、画像所見が見当たらないため、周囲に痛みが理解してもらえなかったり、軽く見られがちです。

また、病院に行っても、湿布や痛み止めの薬を処方されるだけのケースもあるようですが、傷病である以上、きちんとした治療を受けることが必要です。

基本的に、むちうちの治療は、痛み止めといった薬の処方とリハビリが中心となります。

特にリハビリについては、適切な頻度で通院し、リハビリを受けることが大切です。

実際、医師によっては、「週に１、２回では足りないから、しっかりと通院してリハビリに励むように」という方もいらっしゃいます。

むちうちの場合、上述したとおり、画像所見がないこともあり、画像で改善が見られなかったりしますし、また、なかなか痛みがなくならないことも多いようです。

そのため、治療をあきらめて通院をやめてしまう方も少なくありません。

ですが、やはり、医師に相談しながら、しっかりとリハビリを続けることが大切です。

後遺障害等級認定の詳細については、別の機会に記載するとして、ここでは簡潔に記載します。

交通事故に遭い治療を続けたものの症状が残存した場合、後遺障害等級認定を申請することとなります。

むちうちの場合、症状等によって異なりますが、目安となる治療期間は６か月程度とされています。６か月治療を続けても症状が残存する場合には、後遺障害等級認定申請を行うこととなります。

むち打ちの場合、画像所見がないことなどから、「後遺障害等級認定申請しても、等級認定されることはないでしょ」と言われる方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

一番初めに記載したとおり、むちうちも傷病です。

症状が残存した場合、残存した症状等にもよりますが、後遺障害等級が認定されることがあります。

後遺障害等級が認定されるためには、適切に十分な治療を受けていることや、症状の一貫性などさまざまなポイントがあります。

交通事故に遭い、症状がある場合には、まずはむちうちを治療してくれる病院に行って診察・治療を受けつつ、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故に遭い、特に弁護士に依頼したよいケースとして、重い後遺障害が残りそうな案件がまず挙げられます。

重い後遺障害が残るケースの場合、弁護士に依頼した場合と依頼していない場合とでは、保険会社から支払われる賠償額に大きな差が出ます。

例えば、後遺障害慰謝料の場合、いわゆる自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準（弁護士基準）と呼ばれる基準がありますが、順番に高額化していくことが通常です。

また、逸失利益についての計算についても一定の計算方法があるのですが、保険会社によっては、労働能力喪失期間を短く計算したケースも過去に見たことがあります。

場合によっては、弁護士に依頼した場合と依頼していない場合（保険会社の基準で計算した場合）とでは、数百万から数千万といった差が生じることがあります。

適切な賠償額を得るためにも、弁護士に依頼したよいケースと言えます。

では、いわゆるむち打ち案件の場合は、重症案件とはならず、弁護士に依頼しなくてよいケースと言えるのかと言えば、そうではありません。

むち打ち案件の場合、骨折などと異なり、画像所見が見当たらないため、軽く見られがちです。

そのため、保険会社からの打ち切りが早かったり、賠償額についても軽く見られたりしがちです。

むち打ちといっても、痛みの程度などは人によってマチマチです。

後遺障害等級（１４級）が認定されるケースもあります。

むち打ちであっても、軽く見られず、適切な賠償額を得るためにも、弁護士に依頼した方がよいケースと言えます。

上記と異なり、具体的な障害名を上げることとしますが、高次脳機能障害も弁護士に依頼した方がよいケースとして挙げられます。

高次脳機能障害の場合、さまざまな症状が現れます。

また、高次脳機能障害の場合、後遺障害を残しがちですので、後遺障害等級認定申請を行うことが多いと思われます。

高次脳機能障害の場合、医師の診断書のみならず、日常生活状況報告書などの書類も必要となるなど、通常の後遺障害認定申請とは異なる書面が必要となります。

その資料を漏れなく提出することは難しいことがあり、弁護士に依頼することをお勧めします。

高次脳機能障害とは、脳に損傷を受け、脳の組織が損傷を受けるなどして生じる障害のことです。

高次脳機能障害の症状は多岐にわたっており、外側からは見えにくいところがあります。

そのため、周囲の人に気づかれにくい障害であるため、注意がより一層必要な症状と言えます。

⑴　認知障害

⑵　行動障害

⑶　性格の変化

高次脳機能障害が認められた場合、症状に応じて、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号といった等級があります。

高次脳機能障害で後遺障害等級申請し、後遺障害として認定されるには、以下の４つの基本要素が必要となります。

1. ①　事故による頭部外傷

脳挫傷、びまん性軸索損傷、外傷性クモ膜下出血など

2. ②　頭部外傷後の意識障害
3. ③　認知障害など、上記２の障害が認められること
4. ④　画像所見

そもそも高次脳機能障害であることを認めてもらうため、また、適切な等級認定を受けるためには、その立証資料を揃える必要があります。

以下、必要書類について例示列挙します。

①　医師の診断書

②　日常生活状況報告書

③　被害者が学生の場合

すでに述べたように、高次脳機能障害は、一見すると普通に見えることもあり、そのため、大した障害が残っていないと誤解されることもあります。

そこで、適切な等級認定を受けるためには、その症状を理解してもらえるような資料を揃えることが重要です。

交通事故に遭い、加害者が保険に加入していた場合、基本的には、保険会社と話し合いを行い、解決を図っていきます。

そして、話し合いができれば、示談成立となりますが、裁判手続きとなるケースもあります。

以下、裁判になる場合について例示していきます。

⑴　示談が不成立の場合

⑵　過失割合に争いがある場合

⑶　遅延損害金を請求したい場合

⑷　時効が迫っている場合

⑸　加害者が無保険などで連絡がつかない場合

弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活における事故で被害者になった場合に、怪我や車などの損害に対する損害賠償請求を弁護士に依頼することにより生じる費用（弁護士費用）や、法律相談料を補償する特約のことをいいます。

自動車保険や火災保険、傷害保険などに付けることのできる特約です。

契約内容にもよりますが、多くの場合、この特約を利用することで、交通事故について弁護士に依頼する際の費用を最大３００万円まで補償してもらうことができます。

もし、弁護士費用特約に加入しており、交通事故に関して弁護士に相談したいとお考えの際には、こちらの特約を利用されることがおすすめです。

こちらの記事では、この弁護士費用特約のメリットとデメリットについて、より詳しく説明していきます。

⑴　弁護士に交渉を委ねられる

⑵　弁護士に依頼することで賠償額が増額することも

⑶　等級ダウンしないため気軽に利用できる

⑷　弁護士はご自身で選べる

⑴　自己負担することがある

⑵　保険料が少しアップする

⑶　事故時に特約に入っていないと使えない

弁護士費用特約は、契約者のみならず、同居の家族が事故に遭った場合にも使えるケースもあります。

適用される範囲は保険会社ごとに異なりますので、家族が事故に遭った場合、特約が利用できる範囲か否か、補償内容を確認してみるとよいかと思います。

交通事故に遭った場合、追突事故等で明らかに過失ゼロのケースでなければ、過失割合の話が相手方（保険会社）からなされます。

過失の割合によって、自分が負担すべき相手方の損害額や、自分が相手方に請求できる損害額が異なってきます。

これは、車両の修理費用などの物的損害のみならず、人的損害（受傷した場合）の損害額にも影響を及ぼすこととなります。

例えば、過失割合が２０：８０であった場合（自分が２０％）、相手方に請求できる損害額は、損害額の８０％相当額ということになり、車の修理費用の２０％は自己負担になります。

よく「警察に、あなたに過失はないと言われた」と相談時にお聞きすることがあります。

しかし、過失割合は警察が決めるものではありません。

上記のとおり、過失割合は損害賠償請求において影響を及ぼすものであり、民事の問題であるため、民事不介入の警察が決めることはありません。

では、この過失割合は誰が決めるのでしょうか。

過失割合は、基本的には、当事者（保険会社含む）双方の協議によって決めることになります。

そして、協議が整わなければ、訴訟提起を行うなどして、裁判によって決することになります。

保険会社の担当者は、交通事故を業務として多く扱っているため、経験豊富です。

また、過失割合を決めるときに参考にされる「判例タイムズ」という冊子は、保険会社のみならず、裁判所や弁護士も参考にします。

同じ冊子を見ながら事故態様に応じて過失割合を協議することになりますので、弁護士が間に入っても過失割合が変わらない可能性もあります。

しかし、保険会社の担当者は、あくまでも、保険契約者の味方です。

そのため、保険契約者に有利な提案をしてくることもありますし、修正要素を考慮せずに提案してくることがあります。

修正要素とは、過失割合を変更させる要素となりうるもののことです。

例えば、速度超過や酒気帯び運転などが該当します。

そのため、保険会社が修正要素を考慮せずに提案してきた場合は、その修正要素を弁護士が主張することで、過失割合が変わる可能性があります。

過去に経験したケースでは、信号のない交差点における事故で、保険会社は特に現地などを調査することなく、同幅員の事故として過失割合を提示してきましたが、弁護士自ら現地調査して特殊な形の交差点であることなどを主張して、過失割合が修正されたということもあります。

このように、弁護士自ら現地調査することによってはじめて気づくこともあり、過失割合の修正につながるケースもあります。

保険会社との交渉において適切な主張を行うことは、交通事故対応に慣れていないとなかなか難しいかと思いますので、交通事故を得意とする弁護士にご相談ください。

参考リンク：交通事故の過失割合について

交通事故に遭われた場合に、弁護士にはどのタイミングで相談すればよいのか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士と聞くと裁判を行うイメージが強いかと思いますので、実際に裁判に発展しそうな段階で相談するものだと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし実際には、交通事故に遭われた直後からでも弁護士へご相談いただけます。

交通事故に遭われたら、警察や保険会社に連絡をしたり、相手方とも話をしたりと様々な対応をする必要があります。

その際に、どのようなことに気を付けるべきか弁護士のサポートを受けることで、その後の示談等でも自分に不利にならないような対応をすることができるというメリットがあります。

ご相談のタイミングは、事故直後でなくても、例えば「保険会社から治療費の打ち切りの連絡がきた」「後遺障害の申請をしたい」「示談案の金額に納得がいかない」など、ご自身では対応が難しいため専門家の意見が聞きたいと感じたら、いつでも弁護士にご相談ください。

ご相談いただくタイミングが早いほど、弁護士も様々なサポートをすることが可能になります。

相談が早すぎるということはありませんので、交通事故に関することでお悩みがある場合は、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士に依頼する１つ目のメリットは、連絡先の窓口がご自身から弁護士に変わることです。

交通事故被害に遭われた多くの方は、今回初めて事故に遭ったという方が多いかと思います。

初めての事故でどうしてよいか分からないのに、さらに保険会社から初めて見る書面が送られてきて、返信してよいのか、どうしたらよいのか分からないというケースがよくあります。

このようなとき、弁護士に依頼していただくと、弁護士から保険会社に介入通知を出し、以後の連絡先窓口をお客様から弁護士に変えることができます。

以降の連絡は弁護士が行うため、保険会社からの煩わしい連絡が来なくなり、通院治療等に専念していただくことが可能となります。

弁護士に依頼する２つ目のメリットは、手続きの煩わしさが減ることです。

例えば、保険会社に損害賠償金を請求する際、弁護士に依頼せずに被害者自らが被害者請求しようとすれば、診断書を収集したりする手間があります。

示談交渉についても自分で行わなければならず、免責証書（示談書）の内容も適切か自分で判断しなければなりません。

弁護士に依頼していただくと、手続きに必要な資料収集から示談交渉などを弁護士が代理していくことになりますので、被害者自身で手続きをする必要がなくなるというメリットがあります。

弁護士に依頼する３つ目のメリットは、損害賠償額が適切になるということです。

以下では、これについて例を挙げてご説明していきます。

⑴　慰謝料

⑵　休業損害

⑶　入院雑費など

上記では、弁護士に依頼するメリットについて説明してきましたが、個々、弁護士に求めるものが異なります。

そこで、津の周辺にお住まいの方で、自分にとっても、依頼することにメリットがあるのか少しでも疑問に思われましたら、まずは交通事故の相談が原則無料な当法人に一度ご相談ください。

交通事故に遭い、治療を続けてきたにもかかわらず、痛み等の症状が残ってしまった場合、その後遺症について等級認定されるのか否か、後遺障害申請を行います。

この申請の方法については、以下の２つのルートがあります。

・事前認定

・被害者請求

どちらのルートにするのか、それぞれメリット・デメリットがありますので、こちらの記事ではその解説を行っていきます。

⑴　事前認定とは

⑵　事前認定のメリット

⑶　事前認定のデメリット

⑴　被害者請求とは

⑵　被害者請求のメリット

⑶　被害者請求のデメリット

上記のように、事前認定と被害者請求におけるメリット・デメリットは、表裏の関係にあります。

後遺障害等級は交通事故の賠償額に大きく関係しますので、後悔することのないよう、まずは弁護士にご相談いただき、行動することをおすすめします。

交通事故により負傷し、治療を続けてきたにもかかわらず、症状が残ってしまった場合、後遺障害等級申請をすることが考えられます。

その際、必要になってくるものが、後遺障害診断書です。

後遺障害等級認定の申請手続きは、基本的には自賠責調査事務所が行います。

認定手続きにおいて、醜状痕が申請対象となっている場合を除いて、自賠責調査事務所が被害者に直接面談することはありません。

診断書等の書類やレントゲンなどの画像だけで審査が行われることが一般的です。

そのため、診断書の記載内容が重要となってきます。

当然のことですが、診断書の作成ですので、医師しか作成することはできません。

ただ、医師によっては、どのように記載していいのか悩まれる方もいらっしゃいます。

そのため、診断書の作成・記載については、被害者の側から積極的に医師に対応を望む必要が出てきます。

⑴　自覚症状

⑵　他覚所見

⑶　可動域

後遺障害診断書を作成してもらったら、きちんと記載がされているか確認が必要です。

実際、以前あったケースでは、患部の左右が異なって記載されていたこともあり、このようなケースが稀ではありますが、必ず確認することをおすすめします。

仮に不十分であったりした場合には、修正・追記を依頼することもあります。

すでに述べたとおり、後遺障害診断書は、等級認定申請において重要な役割を果たすため、慎重を期すためにも、確認作業を怠らないようすべきです。

⑴　早めの受診を

⑵　必要に応じて治療の継続を

⑴　症状固定となったら

⑵　注意すべき点

後遺障害等級認定申請を行ったものの、非該当と判断されたり、想定された等級が認定されないなど、申請結果に不服があったりした場合は、異議申立てを行うこととなります。

治療を終了した場合、もしくは治療終了後に後遺障害認定申請をした後、事故により発生した人的損害につき示談交渉を行うこととなります。

この損害賠償は、事故により負った傷害の内容等（入院の有無など）により、損害項目が異なります。

適切な示談金額であるのかは、具体的案件に応じて検討しなければなりません。

そのため、保険会社から示談案の提示が届いた際には、示談書（免責証書）にサインする前に、示談金額が適切かどうかを弁護士に相談されることをおすすめします。

示談が成立しない場合、解決手段としては、調停や訴訟などの裁判手続きをとることとなります。

裁判となった場合、いかなる点に争いがあるかによって、裁判に要する期間は異なります。

半年程度で終わることもあれば、２・３年かかったケースもあります。

以上のように、事故に遭ってから解決まで、治療期間を含めると長期にわたることになります。

その過程において、さまざま疑問などが生じることもあるかと思いますので、交通事故に遭った際には弁護士に相談されることをおすすめします。

⑴　交通事故被害者の方から受けるご相談

⑵　一般的な交通事故後の流れ

任意保険会社による「内払い」は、任意保険会社が示談をすることなく治療費を支払ってくれる点で、被害者の方にとっては助かります。

しかしながら、冒頭で書いた「治療費の打ち切り」という問題も発生しています。

弁護士が、交通事故の被害者の方から相談を受ける中でも、この種の相談は一定数存在します。

被害者の方の症状が改善した結果、治療費の支払いが打ち切られるのであれば、特に問題はありません。

しかし、被害者の方の症状が改善しておらず、主治医もまだ治療が必要であると言っているにもかかわらず治療費の打ち切りを行われる場合は、被害者にとっては大問題です。

上記で述べたような場合、被害者の方が治療を続けるためにはどのようにすればよいのでしょうか。

任意保険会社が治療費の打ち切りを言いだした時期や、弁護士の考え方によっても対応策は違ってくるとは思いますが、方法はいくつか考えられます。

⑴　治療の必要性を説明してもらうという方法

⑵　任意保険会社に支払いを頼らないという方法

このように、治療費の打ち切りへの対応方法はいくつか考えられますので、交通事故の治療費が打ち切られそうだという場合には、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人でも、交通事故に関するご相談を受け付けておりますので、交通事故に遭われてお困りの際は、お気軽にご相談ください。

交通事故のトラブルを抱え、弁護士事務所にご相談にいらっしゃる方の相談で特に多い内容が、相手方保険会社の対応についての問題と、示談内容の妥当性についての問題です。

まず、保険会社の対応についての問題ですが、例えば、「保険会社の担当者の言っている意味が十分に理解できず、きちんと対応してもらえるか不安である」といったご相談や、「保険会社の担当者が高圧的で、話すだけで精神的につらい」といったご相談があります。

弁護士は、依頼者に代わって保険会社の担当と話ができますので、ご依頼いただいた場合には、保険会社の担当者との対応を代わりに行ったり、保険会社の担当者の言っていることをわかりやすく説明したりすることができます。

ご依頼いただければ、直接自ら保険会社の担当者と交渉するストレスから解放されることになりますし、保険会社担当者の言っていることがわかるため、適切に対応することにも繋がります。

治療が終了して示談の段階になると、通常、保険会社から賠償案が送付されます。

賠償案の内容は治療費や休業損害、慰謝料などですが、その金額が妥当なものなのかどうかを判断することは、容易ではありません。

そこで、交通事故を得意とする弁護士に一度相談し、その内容の妥当性を検討することになります。

ただし、弁護士がついていないケースでは、保険会社から提示される賠償案は低額であり、弁護士が対応することによって増額できる場合が多いといえます。

交通事故の被害に遭った方は、示談前に一度弁護士に賠償案の確認を受けることをおすすめします。

当法人では、交通事故の被害に遭われた方のご相談を受け付けております。

事務所は津駅から徒歩０.５分の場所にありますので、お越しいただきやすいかと思います。

電話・テレビ電話相談も承っておりますので、ご来所が難しいという方や、まずは電話で相談したいという方は、こちらをご利用いただければと思います。

交通事故でお悩みの方は、お気軽に当法人までご相談ください。

交通事故で受傷した場合、加害者側と被害者側との間で示談する際には、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について話し合いが行われます。

慰謝料は事故によって被った精神的苦痛を慰謝するために支払われるものなので、本来であれば、事故や各人ごとに個別・具体的な事情を総合考慮して算出されるべきです。

ただ、交通事故においては、世の中で起こる大量の事故をできる限り公平に処理するために、これまでの実務や裁判例をもとに一定の基準が確立されています。

そのため、基本的には、これらの基準に則って慰謝料の金額を算出することになります。

慰謝料の基準としては、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つが挙げられます。

⑴　自賠責基準

⑵　任意保険基準

⑶　弁護士基準

たまに見られるパターンとして、交通事故に詳しい被害者の方が、ご自身で弁護士基準に基づいて慰謝料を算出し、その金額を相手方の保険会社に請求することがあります。

しかし、ほとんどの場合において、その請求は認められません。

保険会社の本音は、できる限り支払金額を減らしたいことにありますから、そう簡単に金額の引き上げに応じてくれるとは限らないからです。

また、被害者本人が訴訟提起までしてくることはまれなので、保険会社が「提示額以上の金額を請求するなら裁判してください」等と言って被害者を突き放し、被害者が折れるのを待つというやり方をとってくることも少なくありません。

弁護士基準に基づく慰謝料を得るには、交通事故に詳しい弁護士に依頼し、法的な主張をしつつ、示談交渉を進めることが効果的といえます。

当法人は、これまでに多くの交通事故の依頼を解決してきており、難易度の高い複雑な案件でも対応可能です。

津で交通事故に関して弁護士をお探しの際は、当法人にご相談ください。

なお、交通事故の慰謝料についてはこちらのページでも記載しておりますので、よろしければご覧ください。

交通事故による被害は、大きく分けて人損と物損の２つがあります。

人損とは、交通事故によって人が負った怪我の損害です。

それに対して、物損とは、人損以外のあらゆる損害のことを指します。

例えば、自動車同士の事故であれば、自動車自体の損傷などは物損となりますし、衣類や所持品が壊れたということであれば、その損害も物損になります。

物損事故で問題となることが多いのは、自動車の損害についてです。

自動車の物損項目としては、次のようなものが挙げられます。

⑴　修理費

⑵　買替差額

⑶　買替諸費用

⑷　評価損

⑸　代車費用

このように、物損の損害項目にもさまざまな種類がありますが、請求すればスムーズに認められるとは限りません。

請求にあたって必要となる書類等も様々ですし、相手方保険会社の言うとおりにしていれば賠償金が支払われるわけでもありません。

評価損のように、そもそも認められる方がまれで、請求にあたって専門的な知識が必要となるものもあります。

そのため、交通事故の被害を漏らさず賠償してもらうためには、交通事故を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

当法人にご依頼いただいた際には、交通事故を得意としている弁護士が担当させていただきます。

津の周辺で交通事故に遭い、その対応に悩まれている方は、当法人にご相談ください。