後遺障害と逸失利益

交通事故案件における逸失利益とは、仮に交通事故に遭わなかったら、そして、後遺障害を残さなかったら、将来得られたであろう収入の減少分のことを言います。

交通事故に遭い、後遺障害を残してしまった場合、労働能力を喪失することがあります。

つまり、事故以前のように働けなくなってしまうことがあります。

そのような場合、収入が減少することがあります。

逸失利益は、このような収入の減少に対し填補する賠償項目のことです。

収入の減少を補填するものであることなどから、逸失利益が得られるか否かは、交通事故に遭った被害者にとって重要な項目となります。

交通事故に遭い、後遺障害を残したからといって、必ず逸失利益が発生するわけではありません。

上記のように、逸失利益は収入の減少を補填するものですので、①交通事故により後遺障害等級が認定され、②後遺障害により将来減収が予想される場合、といったように①②の双方の要件を満たす場合に逸失利益が発生します。

一方、⑴後遺症は残ってしまったものの後遺障害等級の認定がなされなかった場合、⑵労働能力に問題がなく、減収が生じない場合、⑶事故以前から無職であるなど収入の減少が生じない場合、などのようなケースにおいては、逸失利益が発生しないこととなります。

ただし、労働能力が減少したものの減収が生じない場合には、減収が生じていないものの場合によっては逸失利益が発生する場合がありますので注意が必要です。

一般的には、以下のような計算式で逸失利益を計算します。

基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失率は、通常、後遺障害認定申請で認定された等級に応じて計算されます。

しかし、同じ等級であっても後遺障害の内容が異なることもあり、また、労働能力喪失に与える影響も異なったりしますので、具体的ケースに応じて喪失率を変えることもあります。

また、基礎収入は、被害者が交通事故に遭った時点でどのような職業についており、どの程度の収入を得ていたのかがポイントとなりますので、通常、事故前年の収入を参考に計算することとなります。