津で弁護士をお探しの方はご相談ください。

当法人の代表弁護士である西尾有司は、北薗法律事務所で２年間修業したのち、２００８年に独立して津に事務所を開設しました。

弁護士法人心 津法律事務所は当法人が創業した地にある歴史ある事務所となります。

当事務所は三重弁護士会に所属しており、田中三貴が所長弁護士を務めております。

当法人創業の地の事務所として初心を忘れず、丁寧な対応を心がけ取り組んでまいりますので、津で法的な問題が生じた際は当事務所にご相談ください。

電車で当事務所にお越しいただく場合、最寄り駅である津駅からは徒歩０.５分となっており、駅を出てすぐに事務所が入っている建物を確認することができます。

このようにアクセス面での利便性にもこだわっておりますので、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

まずはご相談の予約を承りますので、フリーダイヤルやメールフォームにてお問い合わせください。

法律の問題は多岐に渡りますが、お悩みの内容に関する問題解決を得意とする弁護士がしっかり対応させていただきます。

初めてのお客様のご連絡先として、フリーダイヤルをご用意しています。

こちらから、ご相談のお申込みを承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤルのほか、メールでもご相談の受付を行っています。

初めてのお客様専用ダイヤルは、平日９時から２１時まで、土日祝は９時から１８時まで受付を行っています。

日程調整の上、夜間や土日祝にご相談いただくこともできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所でのご相談をご希望の場合は、津駅が最寄りの駅となります。

津駅東口から徒歩０.５分のところにあります。

お車でお越しの際は、事務所近くのアスト駐車場を含む有料の駐車場が近隣に４箇所ほどありますので、そちらをご利用ください。

有料の法律相談をご利用の方、ご契約いただいた方につきましては、駐車料金もサービスさせていただきますので、お忘れなく弁護士にお伝えください。

当法人では、ご相談内容によっては、ご来所いただかなくともご相談ができるように、電話・テレビ電話でのご相談にも対応させていただいております。

テレビ電話のご相談は、ご自宅にインターネット環境とスマートフォンやパソコン、タブレット端末等があればご利用いただけます。

弁護士の顔が見える形で相談できるため、対面でのご相談と同じ雰囲気でご相談いただけます。

顔が見えた方が話しやすいという場合は、テレビ電話を用いて対応させていただきます。

弁護士は、原則、利益が相反する状態にある当事者同士の代理人になることができません。

そのため、利益が相反するおそれがあるような場合、基本的には相談に乗ることができないということになります。

そこで弁護士は、利益が相反するおそれがあるかどうかを確認するために、最初に相談者の方に対して、相手方当事者の氏名やその他事件関係者の氏名を聞く場合があります。

あらかじめ相手方当事者の氏名や事件関係者の氏名を確認しておくと、法律相談時に聞かれた際にスムーズに回答できるかと思います。

法律相談の時間は、３０分、１時間などのように、時間が決められていることが大半です。

いざ相談しようと思っても、相談内容が整理できていないと、何から伝えればよいか分からず、うまく話せないかもしれません。

限られた時間の中でご自身の話を弁護士に理解してもらうためには、事件の概要を整理しておくことが重要です。

事件の概要の整理の仕方としては、以下の方法が挙げられます。

1. ①出来事を時系列にまとめる
2. ②関係者の関係図を作成する

このような準備をしておくことで、相談内容を漏れなく伝えることができますし、説明もしやすくなってスムーズに話が進み、法律相談の限られた時間を有意義に使うことができるようになるかと思います。

事件に関する資料がある場合には、それらを適切に保管しておくことも大切です。

実際に役に立つ資料なのか、必要な資料なのか等をご自身で判断することが難しい場合も、まずは資料を保管しておき、相談の際に弁護士に見せて判断してもらうのがよいかと思います。

弁護士に相談・依頼をする際に発生することがある費用として、法律相談料、着手金、報酬金などが挙げられます。

それぞれどのようなものなのか、簡単にご説明します。

⑴　法律相談料

⑵　着手金

⑶　報酬金

弁護士報酬は、各弁護士が自由に設定できるようになっているため、契約時にしっかりと詳細を確認することが重要です。

また、その他に発生する可能性のある費用があるかということも、きちんと確認することが大切です。

曖昧な状態で契約してしまいますと、「こんなに費用がかかる予定ではなかった」と後悔の残る結果となってしまいかねません。

もし疑問や不明点があれば、その都度弁護士に尋ねて、明確にしておくとよいです。

費用が明瞭で、契約前に丁寧な説明がある事務所であれば、安心して依頼することができるかと思います。

一度どこかの事務所に相談したら、その後に他の事務所に相談するのは良くないのではないかと思われる方もいらっしゃるかと思います。

弁護士へ法律相談をするのは、多くの場合、お客様の人生の一大事です。

人生に関わるお悩みについて、信頼関係を築くことが難しい弁護士とともに解決することはかえって負担となるかと思います。

弁護士への相談についてセカンドオピニオンや相見積もりをすることは可能ですし、複数の弁護士の見解を聞くことで選択肢が広がることもあります。

一度、別の法律事務所でご相談いただいた方も、遠慮なく当法人にご相談ください。

また、当法人でご相談された方も、「他の事務所の弁護士の意見を聞きたい」ということがありましたら、ご相談後、気兼ねせずに他の事務所でご相談いただいて構いませんし、相見積もりをとっていただいて構いません。

弁護士にご依頼される際は、その弁護士がお客様のお悩みの分野を得意としていなければ、より良い解決は難しいといえます。

ただ、相談者の方ご自身で、その弁護士がご相談分野に詳しいかどうかを判断することは困難かもしれません。

そこで、セカンドオピニオンも検討されている場合は、最初に相談した事務所で、どのような質問をすればセカンドオピニオン先が相談分野に詳しいかの判別ができるか、質問事項に関するアドバイスを求めるのもよいかと思います。

相見積もりをされる際は、弁護士に支払う報酬がどこまで明確化されているか確認することが大切です。

弁護士の報酬は、法律相談料や着手金、成功報酬金の他にも、１時間いくらという方法で決めるタイムチャージなどもありますし、裁判所に行った場合の出廷費用・出張費用や交通費・印刷代・郵送費用・ＦＡＸ代等の実費がかかることもあります。

これらの弁護士報酬・実費をどこまで請求するかは、事務所によって大きく異なりますので、相見積もりを行う際には、このような細かな点まで確認することをおすすめします。

ご相談の際に費用について詳しい説明がある事務所ですと、安心できるかと思います。

事務所の中には、法律相談料を無料としているところもあれば、有料としているところもあります。

また、一律に無料・有料としているのではなく、案件によって異なるところもあります。

一般的には、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準を参考に、３０分５５００円（税込）としている弁護士事務所が多いようです。

ただ、これ以上の法律相談料を設定してはならないという決まりはありませんので、より高い価格を設定している弁護士事務所もあります。

法律相談料がいくらかかるのか、ご相談前にしっかり確認されることをおすすめします。

⑴　当事者の関係図を作成しておく

⑵　時系列で整理した箇条書きのメモを用意する

⑶　書類は全て持参する

当法人では、交通事故・債務整理・相続・障害年金・企業法務など、各弁護士が担当する分野を分けています。

一人の弁護士がすべての分野を取り扱うのではなく、担当分野に絞って集中的に業務に取り組んでいます。

そのため、一人の弁護士がすべての分野を取り扱う場合と比べて、短期間で多くの案件を経験し、研鑽を積むことが可能です。

例えば、交通事故であれば、保険会社の元代理人弁護士や後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構で指導担当まで務めた元職員など、交通事故を担当する弁護士と一緒に交通事故チームを組んでいます。

また、相続であれば、相続税の申告を主に取り扱う税理士や家庭裁判所で遺産分割案件を中心に１２年もの間、裁判官とともに調停委員を務めた弁護士と一緒に相続チームを設けています。

他の担当分野に関しても同様にチームを作っており、そのチームの弁護士が相談に対応し、必要に応じて複数の弁護士・専門家と連携して対応できる体制を整えています。

このような体制をとることで、各分野においてより専門性の高いサービスを提供できると考えております。

弁護士の業務は、法改正・裁判例・関係公的機関の動向・方針などの最新の情報を常にアップデートし続けなければ最適な解決を行うことはできません。

そこで、当法人では、研修・研究会を開催して情報の共有を行い、学び続けることを大切にしています。

当法人の事務所は、駅近くというお越しいただきやすい場所に設けています。

また、案件にもよりますが、電話相談やテレビ電話相談にも柔軟に対応させていただいておりますので、来所が難しいという方でも気軽にご相談いただくことが可能です。

弁護士へのご相談をご希望の方は、まずはフリーダイヤルやメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

弁護士に相談するにあたっては、相談料や報酬などの費用が気になるという方がほとんどかと思います。

まず法律相談料について、案件によっては初回のご相談料を無料としている法律事務所もありますが、一般的には、３０分５５００円（税込）で設定しているところが多いようです。

そのため、事前に相談料がかかるかどうかを確認するとよいかと思います。

一般的には、案件が開始する前に「着手金」という費用がかかります。

案件が開始する前ではありますが、法令・裁判例のリサーチ、文献の調査、案件の分析等に費用と時間が掛かりますので、一定の金額をいただく法律事務所が多いようです。

ただ、得意分野を集中的に取り扱っている法律事務所の場合は、これらのリサーチを一から行う必要がないため、着手金がかからないか、または低い金額が設定されているところもあるようですので、ご相談前に金額を確認しましょう。

案件が進行している最中には、裁判所や相手方のところへ行くための交通費、準備書面等の印刷費用、郵送費用、裁判所へのＦＡＸ代等の実費がかかります。

精算時に、これらの経費の内訳を細かく出してくれるところもあれば、概算でしか内訳を示してくれない法律事務所もあるようですので、この点も気になる場合は確認するとよいかと思います。

案件が終了すると、報酬金が発生します。

案件によって報酬金の定め方は様々ですが、例えば、裁判に勝訴した場合は相手方から得た経済的利益の●％という形で定めることもありますし、「案件にかかった時間×単価」というタイムチャージという方法で料金が発生する場合もあります。

最近では、弁護士に依頼した場合の上記のような費用について、保険会社が負担してくれる「弁護士費用特約付きの保険」や「弁護士費用保険」を積極的に販売している保険会社もあります。

例えば、交通事故に備えた損害賠償保険に付帯してあることがありますし、賃貸借契約時の火災保険についていることもあります。

弁護士用特約がついており、使えるのであれば、自己負担額がなくなるか少なくなりますので、一度ご確認されることをおすすめします。

当法人にご相談いただいた場合の費用については、当サイトの弁護士費用ページに案件ごとに基準の金額を掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

少しでも多くの方がご相談いただきやすいよう、費用をできるだけ安く抑えることにもこだわっています。

実際にかかる費用はご依頼いただく前にきちんと説明いたしますので、ご安心ください。

法律問題等に悩んだときは、弁護士への相談を検討するかと思います。

ただ、ほとんどの方にとって、普段から弁護士と関わることはあまりないことが通常ですので、どのように弁護士に相談すればよいのか悩む方もいらっしゃるかもしれません。

相談する方法としては、知人に紹介してもらう、弁護士会等の法律相談を利用する、法律事務所に問い合わせてみるなどの方法があります。

では、どのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか。

弁護士としての能力や経験は、選ぶ上での重要な事項の一つですが、一見して分からないこともあります。

ただ、ホームページを公開している法律事務所などであれば、自分が相談したい分野を取り扱っているかなどを知ることができますし、解決件数等の記載があれば、ある程度の経験値などを知ることができます。

⑴　共通の認識を保有しあえること

⑵　丁寧に説明してくれる

⑶　まずは相談してみる

当法人では問題を適切に解決することはもちろんのこと、ご相談いただいた方のお気持ちの面でもご満足いただくことを目指しています。

お客様のお気持ちに寄り添い、丁寧に対応すること、専門用語ばかりを使うのではなく、なるべく分かりやすい説明を心がけることなどを念頭に置き、真摯に対応させていただきます。

費用についてはご依頼いただく前にしっかりご説明いたしますし、疑問点やご不明点等にも丁寧にお答えいたします。

当法人が取り扱っている分野については、当ホームページにも掲載しておりますので一度ご確認ください。

法律問題でお困りの際は、まずはお気軽にご相談いただき、弁護士と話をした上で当法人に依頼するかを検討していただければと思います。

弁護士に依頼しようと思ったとき、どのようなことに注意するべきでしょうか。

そもそも弁護士の選び方については、紹介者がいる場合でない限り誰も教えてくれませんし、知り合いに弁護士がいたとしても、その人がご自身の件について適任かどうかは別問題です。

弁護士を選ぶ際は、弁護士の専門性と、その弁護士を信頼できるかという点に着目することをおすすめします。

⑴　弁護士の専門性

⑵　弁護士を信頼できるか

専門的知識や能力、また、弁護士を信頼できるかといった相性について知りたい場合は、まずは、その弁護士に相談してみることがおすすめです。

最近では、ネット上に情報も多くありますので、依頼する事件について経験のありそうな事務所や弁護士を探し、いくつか当たってみるのもいいかもしれません。

相談した内容に対して、抽象的にではなく、個々の状況にあてはめてきちんと解決方法を見出してくれる、そして、信頼できそうだと感じる弁護士かを実際に話して決めると安心です。

弁護士事務所の中には、初回相談無料としているところもありますので、そのような事務所であれば、相談料の負担を気にせず気軽に利用できるため、実際に相談してみた雰囲気などを比較検討しやすいかと思います。

当法人は分野ごとの担当制を採用しており、お客様の相談したい分野を得意とする弁護士が対応させていただきますので、安心してお任せください。

初回３０分の相談は原則無料ですので、弁護士に依頼するか迷っている方も、まずはお気軽に当法人までご相談ください。

弁護士に依頼した場合に弁護士費用がいくらかかるのか、ご不安に思われている方も多いかと思います。

以前は、「（旧）日本弁護士連合会報酬基準」に従って弁護士費用が決められており、全ての法律事務所がこの基準に従い費用を算定していました。

ところが、現在は、各法律事務所が自由に弁護士費用を決められるようになったため、各事務所で弁護士費用の決め方は異なります。

一般的には、事件の内容や争いになっている金額を基に、各事務所が定めている報酬基準に従い算定されています。

そのため、ご契約前に、弁護士費用の見積りや、何にどのような費用がかかるのか等をしっかりと確認することが大切です。

当法人では、弁護士費用の明確化のため報酬基準をホームページ上で公開しています。

「弁護士費用」のページにて、項目ごとに費用の目安をご確認いただけます。

ただ、必ずこの基準どおりになるというわけではなく、お悩みの内容等によっては金額が変わる場合もあります。

具体的なご相談内容に応じた費用については、弁護士との相談時にお気軽にお尋ねください。

具体的な費用の金額や計算方法について、丁寧にご説明させていただきます。

また、ご契約の前には、必ず事案の内容等を踏まえて弁護士費用をどのような基準で算定するのかなどをしっかりと説明いたしますのでご安心ください。

当事務所は、津市羽所町の津駅前第一ビルの５Fにあり、県内の方から多くのご相談を頂いております。

交通事故被害・相続・遺言・借金・過払い金などのご相談は何度でも原則無料、それ以外の案件についても初回３０分まで無料でお受けしております。

それぞれの案件を得意としている弁護士が対応させていただきますので、何か法的にお困りのことがあればお気軽に当法人までご連絡ください。

当サイトをご覧になっている方の中には、法律に関するトラブルに巻き込まれてしまい、弁護士への相談をお考えの方もいらっしゃるかと思います。

弁護士への相談が初めての方の中には、どのように相談すればよいのだろうか、相談までに準備しておくものはあるのだろうか等、色々と不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士と相談する時間を有意義なものとするために、ここでは、あらかじめ準備しておくとよいものについてご案内させていただきます。

事前に準備をしていただけますと、弁護士の側も事実を的確に把握しやすくなり、より適切なアドバイスを行うことができます。

最低限準備しておいた方がよいものとして、相談内容をメモするためのペン、メモ用紙が挙げられます。

また、免許証やパスポートなどの身分証明書は必須です。

その場で契約する場合もありますので、印鑑（シャチハタでないもの）も準備しておくべきかと思います。

また、ご相談内容によっては関係者が複数名に上ることもあるかと思いますので、当事者同士の関係を簡単にまとめたメモや、これまでの経緯、ご自身の要望などを箇条書き等にまとめていただくと、弁護士が事実を把握しやすくなります。

もっとも、メモの量が多すぎると、読むのに時間がかかってしまい、かえって相談が有意義なものとならなくなってしまうこともありえます。

メモには事実を簡潔にまとめておくことをおすすめします。

さらに、相談内容に関連しそうな資料があれば、ご持参いただくとよいです。

弁護士と相談する際には、身構える必要はまったくありません。

緊張してしまうこともあるかもしれませんが、できるだけ落ち着いてお話しいただければと思います。

弁護士には守秘義務があり、お話しいただいた内容を外部に話すことはありませんので、他人に聞かれたくないことであっても、心置きなくお話しいただければと思います。

むしろ、すべての事実をありのままに正直に話していただかないと、適切なアドバイスができなくなる恐れもあります。

なお、よくある質問ではありますが、ご相談いただいたからといって必ずしも依頼する必要はありません。

依頼すべきかどうかを確かめるためにご相談にいらしていただいていますので、そのようなご心配はせず、お気軽にご相談いただければと思います。