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弁護士法人心 津法律事務所

起訴されてから裁判が終わるまでの期間

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年5月31日

1 略式請求

検事は、警察より送致された事件を①起訴(略式請求を含みます)、②不起訴のいずれかの処分をすることになります。

被疑者が身体拘束された場合は、最大23日間の間に処分を決定しなくてはなりません。

略式請求とは、被疑者に異議がなく、比較的軽微な事件で(簡易裁判所の管轄)、罰金等が100万円以下の事件に対して、公判廷を開かずに、検察官の提出証拠で審理をし、罰金等の刑を科する手続きです。

したがって不起訴ではなくても、略式請求の場合、判決までにさほど期間は要しません。

ただし、判決に納得がいかない場合、告知を受けた日から14日以内であれば正式裁判の請求をすることもできます。

2 裁判が終わるまでの期間

起訴されてから裁判が終わるまでは、事件の内容や、被告人(被疑者は検察官から起訴されると、被告人という立場になります。)がその内容について罪を認めているか否か、裁判員裁判対象事件であるかどうかによって期間が大きく異なります。

⑴ 準備期間

起訴されてから第1回目の期日が行われるまでは、約1か月程度の準備期間を経てから行われます。

この間に検察官は公判提出証拠を厳選し、それを被告人及び弁護人に開示して弁護人が被告人と打合せをします。

このとき、裁判官に予断を抱かせないようにするため、第1回公判期日の証拠調べの段階まで、裁判官は起訴状以外の証拠等の内容を知らされません(このような取扱いのことを起訴状一本主義といいます)。

⑵ 期日

窃盗や覚せい剤のような罪状で、本人が罪を認めている場合は、通常1回の期日で審理が終結(結審といいます)し、2回目の期日で判決が言い渡されることが多いです。

結審となった後、2~3週間後に判決言渡しとなるので、起訴から2か月ほどで終結します。

本人が否認している場合で重罪の場合は、長い場合は終了するまで2年以上要する場合もあります。

公判期日では、書証を調べ、証人尋問、被告人質問を行い、検察官と弁護人の意見を踏まえて裁判官が判決を宣告します。

起訴されてから裁判が終わるまでの期間は事案によって異なると言わざるを得ないでしょう。

犯罪をしまってどうしていいかわからない場合は、弁護士法人心 津法律事務所の弁護士にご相談ください。

親身になってアドバイスをさせていただきます。

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