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労災

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大変申し訳ございませんが、担当弁護士の予定が一杯のため、現在、労働者側の労災事故についてのご相談はお受けすることができません。

労災は誰に相談するべきか

文責：代表弁護士西尾有司
最終更新日：2022年12月16日

１　労災について相談するべきこと

労災の被災者が相談するべき内容は、主に労災保険の申請に関すること、被災原因について法的責任がある事業者に対する損害賠償請求があげられます。

２　労災保険の申請に関する相談例

労災保険の申請に関する相談は、労災保険申請のために必要な資料の収集、労災保険申請の手続き、労災保険申請が認められるかどうかなどに関する相談があります。

３　事業者に対する損害賠償請求に関する相談例

被災原因について法的責任がある事業者に対する損害賠償請求に関する相談は、事業者の法的責任の有無に関する調査検討、被災者の過失による減額の可能性や減額の程度（過失相殺の有無や割合）、被災者の損害額の算定などに関する相談があります。

４　労働基準監督署に相談

労働基準監督署は、被災者からの労災保険の申請に必要な書類を案内する業務、労災保険の申請を受理する業務、労災保険に基づく給付の審査等の業務をする機関です。

労災保険の申請に必要な書類については（労働基準監督署の指定する書式の内容などについては）、労働基準監督署に対して相談することが有益です。

他方で、労災保険の申請のために事業者や医療機関から資料を取り付けるための具体的な方法などは、必ずしも労働基準監督署が精通しているわけではありません。

特に、事業者が労災保険の申請をすることに対して抵抗する姿勢をとっている場合には、被災者が事業者から労災保険の申請のために必要な資料を取り付けることは容易ではありません。

このような場合、労働基準監督署は、被災者の代理人ではないため、被災者に代わって事業者に対して資料の取り付けを交渉してくれるわけではありません。

また、労働基準監督署は労災保険の申請に関する業務を行う機関であるため、事業者に対する損害賠償請求に関する業務は対応外です。

５　弁護士に相談

弁護士は、労働基準監督署と異なり、被災者の代理人として対応することができます。

また、弁護士への相談は、労災保険の申請に関すること、被災原因について法的責任がある事業者に対する損害賠償請求のいずれも相談が可能です。

業務内容（個人の方）（目次）

労災についてお悩みの方

労災については弁護士にご相談ください

労働災害に遭われた際、基本的に労災の申請は会社側が行うため、詳しい手続きについてはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、会社側が労災を認めなかったりすると、ご自身で労災の申請をすることになる場合もあります。

労災保険にも様々な種類があり、個々の状況によって受けられる補償も異なります。

ご自身で申請を行う場合、ケガの治療をしながら慣れない労災の申請手続きを行うのは時間がかかるかと思います。

また、会社に対して損害賠償の請求をするという場合にも、ご自身で会社と交渉するのは大きな負担になります。

労災の申請や損害賠償請求について等、何かお困り事がある方は一度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人心が対応します

弁護士法人心では、労災についての案件を集中的に取り扱っている弁護士が対応し、よりスムーズに問題が解決できるよう努めています。

実際の手続き業務だけでなくお気持ちの面でもご満足いただきたいと思っておりますので、気になることや不安に思っていること等がありましたら遠慮なくお尋ねください。

納得していただいたうえでご依頼いただけるよう、丁寧に分かりやすくご説明いたします。

労災についてのご相談は原則無料となっておりますので、相談するか迷っているという方もお気軽にお問い合わせください。

事前にご予約いただければ、平日の夜間や土日祝でもご相談いただくことができます。

当法人の津にある事務所は、津駅から徒歩圏内の場所にありますので、お仕事帰りの方にもお越しいただきやすくなっているかと思います。

ご相談いただく時期が早いほど、労災の問題について様々な対応ができますので、お気軽に当法人までご相談ください。