労災

労災の被災者が相談するべき内容は、主に労災保険の申請に関すること、被災原因について法的責任がある事業者に対する損害賠償請求があげられます。

労災保険の申請に関する相談は、労災保険申請のために必要な資料の収集、労災保険申請の手続き、労災保険申請が認められるかどうかなどに関する相談があります。

被災原因について法的責任がある事業者に対する損害賠償請求に関する相談は、事業者の法的責任の有無に関する調査検討、被災者の過失による減額の可能性や減額の程度（過失相殺の有無や割合）、被災者の損害額の算定などに関する相談があります。

労働基準監督署は、被災者からの労災保険の申請に必要な書類を案内する業務、労災保険の申請を受理する業務、労災保険に基づく給付の審査等の業務をする機関です。

労災保険の申請に必要な書類については（労働基準監督署の指定する書式の内容などについては）、労働基準監督署に対して相談することが有益です。

他方で、労災保険の申請のために事業者や医療機関から資料を取り付けるための具体的な方法などは、必ずしも労働基準監督署が精通しているわけではありません。

特に、事業者が労災保険の申請をすることに対して抵抗する姿勢をとっている場合には、被災者が事業者から労災保険の申請のために必要な資料を取り付けることは容易ではありません。

このような場合、労働基準監督署は、被災者の代理人ではないため、被災者に代わって事業者に対して資料の取り付けを交渉してくれるわけではありません。

また、労働基準監督署は労災保険の申請に関する業務を行う機関であるため、事業者に対する損害賠償請求に関する業務は対応外です。

弁護士は、労働基準監督署と異なり、被災者の代理人として対応することができます。

また、弁護士への相談は、労災保険の申請に関すること、被災原因について法的責任がある事業者に対する損害賠償請求のいずれも相談が可能です。