相続税には、いくつかの非課税、控除の制度があります。
非課税、控除の制度の中で代表的なものは、以下のとおりです（以下には性質が異なるものが混在していますが、あえて列挙したいと思います）。

① 小規模宅地等の特例、死亡保険金の非課税、死亡退職金の非課税
② 暦年贈与分の贈与税額控除
③ 配偶者の税額軽減
④ 未成年者控除
⑤ 障害者控除
⑥ 相次相続控除
⑦ 外国税額控除
⑧ 相続時精算課税分の贈与税額控除
⑨ 農地の納税猶予

上記の非課税、控除の制度を有効活用すれば、相続税の額を合理的に減額することができます。
非課税、控除の制度の中には、申告書に一定の記載を行うことにより、制度を利用したものと扱ってもらえるものもあります。
生前対策や申告書作成の際には、非課税、控除の制度をきちんと利用することにより、税額を合理的に減額することができるかどうかが、力の見せどころになってくると言えます。

個別の制度についての具体的な説明はここではおくとして、ここでは、非課税、控除の制度には、適用の順番があるという話を行いたいと思います。
上記の①から⑧は、適用の順番を意識して割り振っています。
たとえば、⑥相次相続控除は、⑤障害者控除を適用したあとに、適用がなされます。逆の順番で適用がなされることはありません。
ちなみに、申告書の第１表の配置も、上から順に、①から⑧まで並んだ形になっています（ただし、①については、最上段の課税価格の計算に関するものですので、独立した項目は設けられてきません）。

このような話を行うと、どちらにせよ税額が軽減されるのであれば、適用の順番に何か意味があるのかと思われるかもしれません。
しかし、実際には、きちんと適用の順番を意識して、生前対策や遺産分割、申告書作成を行わなければ、相続税の減額幅が小さくなってしまい、税負担が重くなってしまうということが起こり得るのです。

ポイントとなるのは、以下の点です。

・特定の人にしか使えない非課税、控除の制度は、複数の人が使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用した方が有利である。
・今回の相続にしか使えない非課税、控除の制度は、次の相続でも使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用した方が有利である。

特定の人しか使えない非課税、控除の制度との関係で言えば、特定の人しか使えない非課税、控除の制度を優先して利用することにより、複数の人が利用できる非課税、控除の制度については、他の相続人のために利用するという選択肢をとることができる可能性があります。

具体例を示すと、以下のとおりです。

相続人Ａに課税される相続税（減額前）　４００万円
相続人Ｂに課税される相続税（減額前）　４００万円
非課税制度アによる減額　ＡまたはＢの相続税を５００万円減額（各自の税額に対し按分適用）
非課税制度イによる減額　Ａの相続税を３００万円減額

非課税制度アが先に適用される場合
アを適用したあとの税額　Ａが１５０万円、Ｂが１５０万円
イを適用したあとの税額　Ａが０円、Ｂが１５０万円

非課税制度イが先に適用される場合
イを適用したあとの税額　Ａが１００万円、Ｂが４００万円
アを適用したあとの税額　Ａが０円、Ｂが０円

上記のとおり、特定の人であるＡしか使えない非課税制度イを先に利用することにより、複数の人が利用できる非課税制度アを、他の相続人であるＢの側で有効活用している状態を作ることができています。

適用の順番を意識しなくても、結果論として相続税額が変わらないケースもありますが、適用の順番を意識しなかったがために、相続税額が大きく変わってくるケースもあります。
税理士にとっても、適用の順番を意識し、生前対策や遺産分割の場面で適切なアドバイスができるかどうかが勝負となってきます。
三重県でお受けした案件でも、このような事例は何度か経験しています。
次回からは、具体的に、適用の順番に気をつけるべきものを説明したいと思います。

まったくの別件になりますが、亡くなられた方に相続人が存在せず、相続財産の帰趨が問題となった案件がありました。
相続人不存在のため、相続財産管理人（現在では相続財産清算人）の選任がなされ、清算手続が進められました。
相続債権者、受遺者が存在せず、特別縁故者の申立もなされませんでした。

被相続人が所有する財産の中に、被相続人と遠縁の親族が共有する土地がありました。
この土地については、清算の過程で売却されることのないまま、相続財産として残っていました。
特別縁故者が存在しない場合は、残された相続財産は、国庫帰属となり、国に引き継がれることとなります。

ただ、被相続人が第三者と共有していた財産については、別の結論になります。
民法２５５条は、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属すると定めています。
民法２５５条によると、相続人がいないときは、他の共有者が持分を引き継ぐこととなるのです。
この持分の引き継ぎについて、他の共有者は、対価を支払わなくても良いこととされています。
つまり、財産にどれだけの価値があったとしても、相続人がいない人の持分については、経済的な負担なしで他の共有者に引き継がれることとなるのです。
この他の共有者への引き継ぎは、特別縁故者が存在しないことが確定した段階でなされることとなっています。
このような理屈から、先の事例では、被相続人の持分は、国ではなく、他の共有者に引き継がれることとなったのです。

ここで最初の事例に戻りたいと思います。
最初の事例ては、先祖代々の不動産を、依頼者である兄弟姉妹と、相手方相続人である配偶者が、遺産未了の状態にしていました。
遺産分割未了の状態は、法的には、遺産共有の状態と扱われることとなり、兄弟姉妹と配偶者が先祖代々の不動産を遺産共有していることとなります。
このような状況が続き、さらに配偶者が亡くなったとします。
配偶者には相続人はいませんので、相続財産管理人（現在の相続財産清算人）が選任され、清算手続が完了すると、国庫帰属の前に、共有財産の他の共有者への引き継ぎがなされることとなります。
そして、遺産共有も同様の扱いとなるのであれば、清算手続が完了しても不動産が残っている場合は、先祖代々の不動産について被相続人が有していた持分を、他の共有者である兄弟姉妹が、経済的な負担なく、引き継ぐことができるのではないかと考えられるのです。

この点を踏まえると、最初の事例では、先祖代々の不動産については、あえて遺産分割未了のままとしておき、配偶者が死亡し、清算手続が完了した段階で、他の共有者である兄弟姉妹か引き継ぐことを狙うことが考えられました。
この方法であれば、遺産調停、審判の場合のような、配偶者に不動産が引き継がれてしまうリスクを避けることができます。
また、民法２５５条により他の共有者として引き継ぐのであれば、兄弟姉妹が対価を支払う必要もないこととなります。
時間はかなりかかるものの、経済的負担なく不動産を引き継ぐことができるのであれば、メリットがあるのではないかと考えられます。

あとは懸念点の検討です。
相続財産管理人（現在は相続財産清算人）の清算手続が完了した時点で、遺産共有の不動産が残ったままの状態になっていれば、他の相続人が引き継ぐことができるという話は、裏返せば、清算手続完了時点で、共有不動産が残っていない場合には、民法２５５条は使えないという話になります。
清算手続がなされる被相続人＝配偶者が、債務を負っており、共有不動産を処分しなければ債務を弁済することができないときは、共有不動産を処分しない限り清算手続が完了しないこととなりますので、民法２５５条は使えないこととなります。
また、債務がなかったとしても、相続財産管理人（現在の相続財産清算人）の判断で、不動産の共有持分の処分の試みがなされる可能性もないわけではありません。
このような場合は、清算手続を進めるためにも、むしろ、兄弟姉妹に対し、共有不動産の持分の買い取りを求められる可能性も高いです。
もっとも、逆に言えば、兄弟姉妹に対して不動産の持分の買い取りを求められる可能性が高いため、対価を支払さえすれば、不動産を取得することができる可能性がかなり高いと言うこともできます。
以上を踏まえると、やはり、最初の事例では、あえて不動産を未分割のままにしておくメリットがあると言うことができそうという結論になりました。
※　なお、相続登記義務化により、今後は、法務局が相続登記を求めてくる可能性もありますが、相続人申告登記を行えば対処は可能です。

このように、弁護士の仕事では、ある案件の解決が他の案件の解決にも影響するということが、往々にしてあります。
垂直的思考だけでなく、水平的思考も求められる仕事であると言うことができます。

ここで、１つの仮想事例を紹介したいと思います。

被相続人が亡くなり、未分割の複数の不動産が存在したものの、相続人間で遺産分割が未了のままとなっていました。
被相続人には子がいませんでしたので、相続人は、被相続人の配偶者、被相続人の兄弟姉妹になっていました。
不動産は、先祖代々引き継がれてきた不動産でしたが、相続人間での遺産分割協議が一向に進まず、名義変更ができないままとなっていました。
このような状況下で、被相続人の兄弟姉妹の方が、遺産分割未了のまま、問題を次の世代に持ち越したくないとの思いから、弁護士に相談に来られました。

上記の場合、法定相続分は、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が合計４分の１となります。
遺産分割協議が成立しない以上、遺産分割を進めるのであれば、兄弟姉妹が合計４分の１の相続分であることを前提として、協議なり法的手続なりを進めることになると考えられるところでした。
そして、協議が望めないのであれば、遺産分割調停の申立をするより他ないと思われるところでした。
不動産については、兄弟姉妹が取得するのであれば、配偶者に不動産の評価額の４分の３に相当する代償金を支払わなければならない可能性が高いです。
また、配偶者が過半数の相続分を有していることも踏まえると、遺産調停、審判の手続で、配偶者が不動産の相続を希望すれば、兄弟姉妹か必ずしもすべての不動産を引き継げるとは限らない状況でした。
相談に来られました兄弟姉妹は、先祖代々引き継がれてきた不動産を引き継ぐため、多額の代償金を支払わなければならないこと、さらには、不動産のすべてを引き継げるとは限らないことについては、忸怩たるものがあるものの、法律がそうなっているのであれば、やむを得ないとの話をしていました。

その後、さらに話を伺ったところ、相手方相続人となっている配偶者には、存命の兄弟姉妹がおらず、甥姪もいないことが判明しました。
このため、さらに、相手方相続人である配偶者が亡くなった場合には、相続人となる人はいないこととなりました。
もっとも、この情報は、現在問題となっている、被相続人の相続問題とは別問題でした。
相手方相続人である配偶者が亡くなり、相続人が存在しないときは、相続財産管理人（現在では相続財産清算人）の選任がなされ、清算手続が完了すると、残余の財産は国が引き継ぐこととなるはずです（相続債権者、受遺者、特別縁故者がいない場合）。
被相続人の遺産分割が完了し、被相続人の財産を配偶者が引き継いだときも、引き継いだ財産は、配偶者の死亡後、国に引き継がれることとなります。
国が引き継がれ、兄弟姉妹の側に戻ってこないのであれば、法的には、兄弟姉妹にとっては関係のない話になります（心情的な点は措くとして）。
このため、この情報は、法的な結論には影響しないはずの事情でした。

こうした状況下においては、兄弟姉妹から遺産分割調停の件をお受けし、被相続人の遺産分割を進めることが、当方の仕事となるはずでした。
ところが、別件で、異なる帰結となった出来事があったため、考えを改めなければならなくなりました。

相続時精算課税制度の改正ルールは、いわゆる生前の相続税対策の場面で利用を検討することが多いと思います。
他方で、今回、法改正がなされ、年１１０万円が課税対象から外されることになったことに伴い、相続税申告の場面でも、この制度を活用すべきかどうか、検討すべき場面が出てきたように思います。

相続時精算課税を利用していなかった方が亡くなられた場合、相続財産やみなし相続財産（死亡保険金、死亡退職金等）だけでなく、過去７年間に相続人等に対して贈与された財産も、相続税の課税対象になります。
※　ただし、令和５年１２月３１日以前になされた贈与については、過去３年間に贈与されて財産が課税対象になります。過去７年間に相続人に対して贈与されて財産については、（早い段階でなされた贈与については特別控除を適用することができるものの、）相続税の課税対象になってしまうということについては、注意する必要があります。

それでは、相続時精算課税選択を利用していない状況下で、ある人が贈与を行ったものの、その年に亡くなられた場合を考えたいと思います。
この場合、相続時精算課税制度を利用しないまま、相続税の申告を行うと、亡くなった年に贈与された財産についても、相続税が課税されることとなってしまいます。

ところで、前回まとめたとおり、相続時精算課税選択届は、被相続人が亡くなったあとでも提出することができます。
被相続人が亡くなったあとでも選択届を提出すれば、その年の贈与については、１人当たり１１０万円までは相続税が課税されないこととなります。
このため、被相続人が亡くなったあとでも選択届を提出すれば、相続税を軽減することができることとなるのです。

このように、相続税申告の段階でも、相続時精算課税を利用していない場合は、今からでも相続時精算課税選択届を提出すれば、１１０万円については相続税の課税対象から外すことができるのではないかということを検討するのが合理的であると言うことができます。
三重県でも、このような理由から、相続税申告書とともに相続時精算課税選択届を提出した案件が何件かあります。
ただ、前回まとめたとおり、この場合は、相続時精算課税選択届の提出先、提出時期、提出方法に気をつける必要があります。
間違った仕方で相続時精算課税選択届を提出してしまうと、最悪の場合、相続時精算課税制度を利用していないものと扱われ、追加で相続税を納付しなければならなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

相続時精算課税制度を利用した場合には、あらかじめ、相続時精算課税選択届出を行う必要があります。
この相続時精算課税選択届出については、提出の期限が存在します。
過去に受けた贈与について、期限までに相続時精算課税選択届出を提出していなかったのに、あとから相続時精算課税制度を遡って利用することは、できないこととなっています。

それでは、相続時精算課税選択届出の提出期限は、いつまでになっているのでしょうか？
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までが、相続時精算課税選択届出の提出期間となっています。
このため、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までが、相続時精算課税選択届出の提出期限になります。
期限までに、贈与を受けた人の住所を管轄する税務署に相続時精算課税選択届出を提出する必要があります。
三重県ですと、贈与を受けた人が松阪在住でしたら、松阪税務署に相続時精算課税選択届出を提出することとなります。

それでは、贈与を受けた年のうちに、被相続人が亡くなった場合は、どうなるのでしょうか？
被相続人が存命でしたら、贈与の翌年の２月１日から３月１５日までに相続時精算課税選択届を提出することができたはずですが、その前に被相続人が亡くなっているため、相続時精算課税選択届を提出しないまま、相続が発生していることとなります。
このような場合については、相続時精算課税制度を利用することができなくなってしまうのでしょうか？

このような場合であっても、被相続人が亡くなったあとに相続人の側で相続時精算課税選択届を提出することにより、相続時精算課税制度を利用することができることとなっています。
ただ、色々なルールを守って選択届を提出する必要が出てきます。

まず、相続時精算課税選択届の提出期限について、本来の提出期限よりも先に相続税の申告期限が到来するときは、相続税の申告期限が選択届の提出期限になります。
相続税の申告期限は、基本的には、被相続人か亡くなってから１０か月後です。
たとえば、被相続人から２月に贈与を受け、３月１５日に被相続人が亡くなった場合を考えたいと思います。
相続時精算課税選択届の本来の提出期限は、贈与の翌年の３月１５日であったはずです。
しかし、相続税の申告期限が翌年の１月１５日になり、翌年の３月１５日よりも前に相続税の申告期限が到来することとなります。
このため、相続時精算課税選択届の提出期限は、翌年の１月１５日までに短縮されることとなります。
この場合も、翌年の３月１５日が相続時精算課税選択届の提出期限になると勘違いし、これを提出せずに翌年の１月１５日が経過してしまうと、もはや、相続時精算課税制度を利用することができないこととなってしまいます。

次に、先述の理由から、相続税の申告期限が相続時精算課税選択届の提出期限になるときは、相続税申告の際、相続税の申告書に相続時精算課税選択届を添付しなければならないこととされています。

また、相続時精算課税選択届の提出先の税務署は、被相続人の住所地を管轄する税務署になります。
先述のとおり、通常ですと、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署が提出先になりますが、被相続人が亡くなったあとに選択届を提出する場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出先が変わってしまいます。

このように、被相続人の生前に相続時精算課税選択届が提出されていなかったときは、色々なルールを守って書類を提出する必要が出てきますので、注意が必要です。

今年（令和６年）１月１日から、相続時精算課税制度の改正がなされることとなりました。

相続時精算課税制度は、６０歳以上の父母が１８歳以上の子に対して贈与する場合、６０歳以上の祖父母が１８歳以上の孫に対して贈与する場合に、利用することができる制度です。
従来の相続時精算課税制度は、相続時精算課税選択届出書を提出することにより、相続時精算課税選択届出書を提出した年度以降は、累計２５００万円まで、贈与税が非課税になる制度でした。
他方で、従来の相続時精算課税制度では、相続時精算課税選択届出書を提出した年度以降になされた贈与については、全額が相続税の課税対象とされてしまいました。
従来は、提出した年度までは何年でも遡って、全額が相続税の課税対象となってしまっていましたので、メリットが小さく、相続税の負担がむしろ増加してしまうこともある制度であると考えられていました。

この相続時精算課税制度が、改正により、大きくルールが変わることとなりました。
最も大きいと考えられる変更点は、相続時精算課税選択届出書を提出した年度以降は、年間１１０万円まで、基礎控除の枠が設定されることとなり、非課税とされたことです。
相続時精算課税制度を利用すれば、年間１１０万円までは、贈与税も相続税も課税されないこととなるのです。
また、年間１１０万円の基礎控除の非課税だけを利用したいと場合は、相続時精算課税選択届出書を提出する必要はありますが、その後の贈与税の申告は不要となりましたので、手続の負担もかなり少ないと言うことができます。

この改正ルールについては、今後、いわゆる生前の相続税対策で広く有効活用することができると考えられます。
相続時精算課税選択届出書を提出することにより、毎年１１０万円の非課税枠が設定され、資産課税の負担なく、少しずつ、相続税の課税対象となる財産を減らすことができるからです。
このため、今後は、いわゆる生前の相続税対策で、相続時精算課税制度が利用される場面が増えてくるのではないかと思います。
三重県の案件でも、このような改正ルールについてのご相談を受けることが増えてきているように思います。
とはいえ、まだまだ知らない方も多いと感じられるところではありますので、詳しいことをお知りになりたい場合は、お近くの専門家にご相談いただけましたらと思います。

１　中古の賃貸物件を利用した節税話
所得税を抑制するための節税策として、減価償却済みの中古の賃貸物件（アパートや戸建住宅、マンション）を取得する方法が紹介されることがあります。
これは、以下のような点に着目した節税策になります。

賃貸物件を購入するためには、ある程度、まとまった費用を支出する必要があります。
この賃貸物件の購入費用については、その後、減価償却により、毎年の所得から差し引くことができます。
特に、減価償却済みの建物については、簡便法を利用することができ、通常の法定耐用年数の５分の１の期間で減価償却することができます。
木造でしたらわずか４年、軽量鉄骨でもわずか５年前後という短い期間で、減価償却を行うことができます。
このように、５分の１という短期間で減価償却を行うこととすれば、１年間に減価償却できる金額は大きくなります。
この毎年の減価償却費については、毎年の所得から差し引くことができますので、毎年、多額の減価償却を行うことにより、毎年の所得税の額を大きく軽減することができるのです。
たとえば、給料についても、総合課税の所得である以上、減価償却費を差し引く対象にすることができますので、給料等の他の所得との関係でも、大きな節税ができるという話になるのです。

２　節税話の落とし穴
このような「おいしい」節税話を聞くと、毎年の所得税を軽減するために、是非、利用したいと考えてしまう方もいらっしゃると思います。
三重でも、「このような節税話を聞いたのだけれども、実際のところどうなのか」という相談がなされることもあります。

現実には、「おいしい」節税話には、落とし穴があることが多いです。
今回の節税話についても、実際には、落とし穴が存在し、ケースによっては、かえって税負担が増えてしまいかねないです。

問題となってくるのは、減価償却が完了した後、どうなるかということです。
木造でしたら４年、軽量鉄骨でしたら５年前後が経過すると、中古の賃貸物件は、減価償却済みとなってしまいます。
４年～５年が経過した後は、「節税効果」が失われてしまうこととなるのです。
「節税効果」が失われて以降も、中古の賃貸物件を所有し続けても、所得税は軽減されないですし、所有期間が長期化すると、中古の賃貸物件の老朽化が進んでしまいます。
最悪の場合は、中古の賃貸物件の解体等を検討せざるを得ず、むしろ、多額の経済的負担が生じてしまいかねません。

３　落とし穴対策？
このような話をすると、５年が経過したら、すぐに中古の賃貸物件を第三者に売却すれば良いのではないか、５年経過後であれば、さほど減価することなく売却できる可能性が高いのではないかという話がなされることがあります。
購入時と同額程度の価格で売却できれば、２度の売買による経済的負担を避けつつ、４年～５年間、減価償却費を所得から差し引くことができるという節税効果を生かすことができるはずという話になってくるのです。

４　節税話のさらなる落とし穴
現実には、上記の対策には、さらなる落とし穴があります。
中古の賃貸物件を手放す際には、買主から売買代金の支払がなされます。
このように売買代金を受け取ると、利益が発生したと捉えられ、譲渡所得税が課税されることとなってしまいます。

このような話をすると、賃貸物件を購入したときの金額と売却したときの金額が同額程度であれば、利益は発生していないはずだから、譲渡所得税は発生しないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ここで、譲渡所得税の課税価格の計算方法について説明したいと思います。

課税価格＝譲渡価格－取得費
　　　　＝賃貸物件の譲渡価格－（賃貸物件の購入価格－賃貸物件の減価償却費）
　　　　＝賃貸物件の譲渡価格－賃貸物件の購入価格＋賃貸物件の減価償却費

※　単純化のため、譲渡費用は度外視

上記の式で、賃貸物件の譲渡価格≒賃貸物件の購入価格とすると、「賃貸物件の減価償却費」が譲渡所得税の課税対象として残存してしまうこととなるのです。
つまり、毎年の所得を軽減するため、毎年の減価償却費を計上したことが、譲渡所得税との関係では、かえって、減価償却費分の課税がなされてしまうという結果をもたらしてしまうこととなるのです。
譲渡所得税の税率は２０．３１５％（長期譲渡所得の場合）ですので、毎年の所得税率が２０．３１５％に満たなければ、「節税策」を用いたことにより、むしろ、トータルの税負担が増大してしまうという結果を招いてしまうこととなるのです。

結局、このような節税策が有効なのは、５年経過後に賃貸物件を同額程度で売却することができ、かつ、毎年の所得税率が２０．３１５％を上回る場合等の、限定的なケースであることとなりそうです。
このように、「おいしい」節税話は、実は、活用できる場面が限られていることが多いです。
何事においても、表面的な話だけでなく、十分な知識に基づいて、慎重に検討するべきであると言うことができそうです。

相続の仕方については、３種類の方法があるとの話がなされることがあります。
１つ目は、単純承認と呼ばれる方法であり、相続財産も債務も、包括的に引き継ぐ方法になります。
２つ目は、相続放棄と呼ばれる方法であり、相続財産も債務も、一切引き継がない方法になります。
３つ目は、限定承認と呼ばれる方法であり、相続財産を換価し、債務の返済を行うこととなりますが、相続財産の方が多額である場合は、残った財産を引き継ぐことができ、債務の方が多額である場合は、残った債務は返済しなくても済む方法です。
相続放棄か限定承認を選択する場合は、相続が開始したこと（多くの場合は、被相続人が亡くなったこと）を知ってから３か月以内に、家庭裁判所で申述を行う必要があります。

限定承認については、端的には、差し引きでプラスだとプラス分を引き継ぐことができ、差し引きでマイナスだとマイナス分を引き継がなくて済みます。
このように、利点のありそうな制度であるため、限定承認を希望される方はしばしばいらっしゃいます。
ただ、限定承認については、いくつかの注意点があります。
このような注意点をクリアできない場合は、限定承認の手続を取ったことにより、想定外の経済的負担を負ったり、解決困難な問題を抱えることとなったりするおそれがあります。
このため、案件によっては、そもそも、限定承認を用いるべきではないと判断すべき場合があります。
ここでは、この点について説明するため、限定承認を選択する場合の注意点を説明したいと思います。

１つ目の注意点は、所得税の申告、納付の必要が生じる可能性があるということです。
相続財産の中に、売却しなければ現金化できない財産がある場合は、所得税の申告、納付の検討を行う必要があります。
※ 正確には、取得時と比較して、含み益が生じている財産が存在する場合には、所得税が発生するとの表現をすべきではあります。

この点については、他のサイトでも、限定承認を利用する際の注意点として、説明がなされていることが多いです。
もっとも、税金関係をよく理解していないサイトでは、限定承認の手続を利用すると、必ず、所得税が発生するかのような記載がなされていることがあります。
より正確には、相続財産の中に、売却しなければ現金化できない財産が存在する場合は、所得税が発生する可能性があるという話になります。
たとえば、相続財産が現金や預貯金だけでしたら、売却するまでもなく現金化できますから、所得税が問題になることはありません。
他方、相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産については売却しなければ現金化できませんので、譲渡所得税が発生する可能性があることとなります。
他にも、相続財産に株式や投資信託が含まれている場合も、株式や有価証券は売却しなければ現金化することができないですので、所得税が発生する可能性があることとなります。
このため、相続財産に不動産や株式、投資信託が含まれている場合は、所得税の申告、納付に注意しながら、限定承認の手続を進めるべきであることとなります。

所得税が発生する場合には、限定承認の手続中に、所得税の申告書を提出し、納付も行うべきこととなります。
この場合の所得税の申告は、準確定申告になりますので、相続が開始したこと（多くの場合は被相続人が亡くなったこと）を知ってから４か月後が申告期限になります。
４か月の申告期限が過ぎてから準確定申告を行うと、無申告加算税（自主申告の場合は本税の５％）と延滞税（令和５年時点では本税に対して年利２.４％か８.７％）を追加で納付する必要が生じることとなります。
このため、できれば４か月の申告期限までに、所得税の申告書を提出した方が良いということになります。案件によっては、４か月の申告期限までに申告書を提出するのが難しいこともありますが、その場合であっても速やかに、所得税の申告を行うのが望ましいこととなります。
申告をしないまま放置してしまうと、税務署によって課税処分がなされることとなりますが、この場合は、無申告加算税が本税の１５％から２０％まで増額されてしまいます。また、納付の時期も遅れるでしょうから、延滞税も、納付までの期間に応じて増額されることとなってしまいます。

所得税の納付は、相続財産の中から行うこととなります。
所得税等の税金、銀行や貸金業者の債務に優先して、納付を行うべきこととなっています。
このことは、裏返すと、相続財産が存在するのであれば、その相続財産から優先して納付することが義務付けられるということになります。
よく、限定承認でしてしまうミス（税金に詳しくない弁護士もしばしばしてしまうミスです）は、相続財産から所得税を納付すべきであったにもかかわらず、これをせずに銀行や貸金業者への配当弁済をしてしまうことです。
この場合は、本来納付すべきであった所得税が納付されていないと扱われますので、限定承認者が、一旦は自腹を切ってでも、所得税を納付しなければならない状況に追い込まれることとなります。

遺産分割や相続税申告の場面では、投資信託の評価額を算定すべき場合があります。

弁護士として活動する場合も、税理士として活動する場合も、投資信託の評価を行うべき場面は、しばしばあります。

前提として、投資信託にはどのような種類があるのでしょうか？

投資信託は、大別すると、上場投資信託と上場投資信託ではない投資信託に分かれます。

上場投資信託は、上場している株式と同様、取引日にはリアルタイムで値動きし、売買が行われます。

これに対し、上場投資信託ではない投資信託は、リアルタイムで値動きすることはなく、取引日の決まった時間に基準価額が明らかにされるだけとなっています。

上場投資信託ではない投資信託の売買は、この基準価額に基づいて行われます。

大多数の投資信託は、上場されていませんので、後者に該当します。

上場投資信託ではない投資信託の評価方法は，以下の計算式によって評価されます。

被相続人が亡くなった日の基準価額－亡くなられた日に解約した場合の源泉所得税等－信託財産留保額、解約手数料

上記の計算を行うためには、まずは、投資信託の基準価額を調べる必要があります。

たとえば、投信総合検索ライブラリーのホームページ（https://toushin-lib.fwg.ne.jp/FdsWeb/FDST000000）で該当する銘柄を検索すると、基準価額を調べることができます。

このホームページの、「基準価額及び純資産総額の推移」の表により、被相続人が亡くなった日の基準価額を確認することができます。

基準価額は、１万口当たりの金額が記載されています。

たとえば、投資信託の口数が３２３万６５８９口であり、基準価額が１万０３９２円になっていた場合は、１万０３９２円×３２３万６５８９口／１万口＝３３６万３４６３円であるとの計算を行うこととなります。

なお、被相続人が亡くなった日が土日祝日の場合は、被相続人が亡くなった日よりも前の、最も近い取引日の基準価額を用います。

後の日の基準価額ではなく、必ず、被相続人が亡くなった日よりも前の基準価額を用います。

次に、被相続人が亡くなられた日に解約した場合の源泉所得税等を計算します。

源泉所得税等は、被相続人が亡くなった日の基準価額と、取得価額との差額に、２０．３１５％を乗じることで計算できます（厳密には、１５．３１５％（所得税率）を乗じて切り捨てした額と、５％（住民税率）を乗じて切り捨てした額の合計を計算します）。

取得価額については、証券会社が発行する取引報告書に記載されていることもありますが、証券会社に確認する必要があることも多いです。

最後に、信託財産留保額、解約手数料を計算します。

たとえば、先述の投信総合検索ライブラリーのホームページの、「目論見書」に、信託財産留保額、解約手数料の計算方法が記載されています。

以上の計算結果に基づき、基準価額から、源泉所得税等と信託財産留保額、解約手数料を差し引くことにより、上場投資信託ではない投資信託の評価額を算定することができます。

１　相続税の課税対象になるかどうかについて、個別の検討が必要
給与所得者が亡くなったときには、会社や雇用主から様々な金銭が支給されます。
例としては、未支給の給与、死亡退職金、弔慰金、花輪代、葬祭料等があります。
未支給の給与は、生前の勤務期間について支払われるはずだった給与です。
死亡退職金は、本来、退職の際に支払われるはずだった退職金を、死亡を理由として支払うものになります。
弔慰金は、遺族を慰謝するために支払われる金銭であり、花輪代、葬祭料は、葬儀費用等を填補するために支払われる金銭です。

このように、それぞれの金銭が支払われる目的は異なっており、支給がなされるかどうかもそれぞれで判断されます。
死亡退職金、弔慰金、花輪代、葬祭料等は、会社や雇用主が定める規程に従って支給されます。

これらの金銭については、相続税の課税対象になるものもあれば、課税対象にならないものもあり、個別の検討が必要になってきます。

２　未支給の給与
未支給の給与は、本来、亡くなった人が受け取るべきだったものになりますので、相続財産になります。
このため、通常の相続財産と同様、相続税の課税対象になります。

３　死亡退職金
死亡退職金は、亡くなった人に対して支払われるものを代わりに相続人が支払を受けるものではなく、遺族個人に対して支払われるものです。
このため、本来の相続財産ではありません。
しかし、相続の発生により支払われる金銭ではありますので、みなし相続財産として，相続税の課税対象とされています。

死亡退職金については、会社や雇用主から支給されることが多いですが、信託銀行から入金されることもあります。
これは、死亡退職金について、信託銀行に運用委託していることがあるためです。

死亡退職金については，非課税限度額が存在しており、非課税限度額を超える部分に限り、相続税が課税されます。
非課税限度額は、以下のとおりです。

５００万円×法定相続人数

法定相続人数については、基礎控除額と同じ考え方を用いることとなっています。
したがって、相続放棄をした相続人がいたとしても、相続放棄がなかったものとして、法定相続人数を計算します。
また、養子がいる場合には、算入できる養子の人数は、他に実子がいないときは２名まで、他に実子がいるときは１名までに限定されます。

４　弔慰金、花輪代、葬祭料
弔慰金、花輪代、葬祭料については、一定の金額を超える場合には、死亡退職金とみなされ、死亡退職金に合算して、みなし相続財産として課税されることとなります。

弔慰金、花輪代、葬祭料が死亡退職金とみなされるのは、以下の金額を超える部分です。

・　業務上の死亡の場合→３年分の普通給与
・　業務上の死亡でない場合→半年分の普通給与

上記の金額を超え、死亡退職金とみなされた場合には、さらに、先に説明した５００万円×法定相続人数を超える金額に限って，相続税が課税されます。

５　共済組合から支払われる弔慰金、埋葬料
亡くなられた方が国家公務員、地方公務員、学校の先生であった場合、共済組合から、弔慰金、埋葬料といった金銭が支給されることがあります。
具体的には，以下のとおりです。
・　国家公務員共済組合法に規定する弔慰金、埋葬料
・　地方公務員等共済組合法に規定する弔慰金、埋葬料
・　私立学校教職員共済法に規定する弔慰金、埋葬料

共済組合から支給される弔慰金、埋葬料については、相続税は課税されません。

詳しくは相続に詳しい弁護士・税理士にお尋ねください。