１　中古の賃貸物件を利用した節税話
所得税を抑制するための節税策として、減価償却済みの中古の賃貸物件（アパートや戸建住宅、マンション）を取得する方法が紹介されることがあります。
これは、以下のような点に着目した節税策になります。

賃貸物件を購入するためには、ある程度、まとまった費用を支出する必要があります。
この賃貸物件の購入費用については、その後、減価償却により、毎年の所得から差し引くことができます。
特に、減価償却済みの建物については、簡便法を利用することができ、通常の法定耐用年数の５分の１の期間で減価償却することができます。
木造でしたらわずか４年、軽量鉄骨でもわずか５年前後という短い期間で、減価償却を行うことができます。
このように、５分の１という短期間で減価償却を行うこととすれば、１年間に減価償却できる金額は大きくなります。
この毎年の減価償却費については、毎年の所得から差し引くことができますので、毎年、多額の減価償却を行うことにより、毎年の所得税の額を大きく軽減することができるのです。
たとえば、給料についても、総合課税の所得である以上、減価償却費を差し引く対象にすることができますので、給料等の他の所得との関係でも、大きな節税ができるという話になるのです。

２　節税話の落とし穴
このような「おいしい」節税話を聞くと、毎年の所得税を軽減するために、是非、利用したいと考えてしまう方もいらっしゃると思います。
三重でも、「このような節税話を聞いたのだけれども、実際のところどうなのか」という相談がなされることもあります。

現実には、「おいしい」節税話には、落とし穴があることが多いです。
今回の節税話についても、実際には、落とし穴が存在し、ケースによっては、かえって税負担が増えてしまいかねないです。

問題となってくるのは、減価償却が完了した後、どうなるかということです。
木造でしたら４年、軽量鉄骨でしたら５年前後が経過すると、中古の賃貸物件は、減価償却済みとなってしまいます。
４年～５年が経過した後は、「節税効果」が失われてしまうこととなるのです。
「節税効果」が失われて以降も、中古の賃貸物件を所有し続けても、所得税は軽減されないですし、所有期間が長期化すると、中古の賃貸物件の老朽化が進んでしまいます。
最悪の場合は、中古の賃貸物件の解体等を検討せざるを得ず、むしろ、多額の経済的負担が生じてしまいかねません。

３　落とし穴対策？
このような話をすると、５年が経過したら、すぐに中古の賃貸物件を第三者に売却すれば良いのではないか、５年経過後であれば、さほど減価することなく売却できる可能性が高いのではないかという話がなされることがあります。
購入時と同額程度の価格で売却できれば、２度の売買による経済的負担を避けつつ、４年～５年間、減価償却費を所得から差し引くことができるという節税効果を生かすことができるはずという話になってくるのです。

４　節税話のさらなる落とし穴
現実には、上記の対策には、さらなる落とし穴があります。
中古の賃貸物件を手放す際には、買主から売買代金の支払がなされます。
このように売買代金を受け取ると、利益が発生したと捉えられ、譲渡所得税が課税されることとなってしまいます。

このような話をすると、賃貸物件を購入したときの金額と売却したときの金額が同額程度であれば、利益は発生していないはずだから、譲渡所得税は発生しないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ここで、譲渡所得税の課税価格の計算方法について説明したいと思います。

課税価格＝譲渡価格－取得費
　　　　＝賃貸物件の譲渡価格－（賃貸物件の購入価格－賃貸物件の減価償却費）
　　　　＝賃貸物件の譲渡価格－賃貸物件の購入価格＋賃貸物件の減価償却費

※　単純化のため、譲渡費用は度外視

上記の式で、賃貸物件の譲渡価格≒賃貸物件の購入価格とすると、「賃貸物件の減価償却費」が譲渡所得税の課税対象として残存してしまうこととなるのです。
つまり、毎年の所得を軽減するため、毎年の減価償却費を計上したことが、譲渡所得税との関係では、かえって、減価償却費分の課税がなされてしまうという結果をもたらしてしまうこととなるのです。
譲渡所得税の税率は２０．３１５％（長期譲渡所得の場合）ですので、毎年の所得税率が２０．３１５％に満たなければ、「節税策」を用いたことにより、むしろ、トータルの税負担が増大してしまうという結果を招いてしまうこととなるのです。

結局、このような節税策が有効なのは、５年経過後に賃貸物件を同額程度で売却することができ、かつ、毎年の所得税率が２０．３１５％を上回る場合等の、限定的なケースであることとなりそうです。
このように、「おいしい」節税話は、実は、活用できる場面が限られていることが多いです。
何事においても、表面的な話だけでなく、十分な知識に基づいて、慎重に検討するべきであると言うことができそうです。

相続の仕方については、３種類の方法があるとの話がなされることがあります。
１つ目は、単純承認と呼ばれる方法であり、相続財産も債務も、包括的に引き継ぐ方法になります。
２つ目は、相続放棄と呼ばれる方法であり、相続財産も債務も、一切引き継がない方法になります。
３つ目は、限定承認と呼ばれる方法であり、相続財産を換価し、債務の返済を行うこととなりますが、相続財産の方が多額である場合は、残った財産を引き継ぐことができ、債務の方が多額である場合は、残った債務は返済しなくても済む方法です。
相続放棄か限定承認を選択する場合は、相続が開始したこと（多くの場合は、被相続人が亡くなったこと）を知ってから３か月以内に、家庭裁判所で申述を行う必要があります。

限定承認については、端的には、差し引きでプラスだとプラス分を引き継ぐことができ、差し引きでマイナスだとマイナス分を引き継がなくて済みます。
このように、利点のありそうな制度であるため、限定承認を希望される方はしばしばいらっしゃいます。
ただ、限定承認については、いくつかの注意点があります。
このような注意点をクリアできない場合は、限定承認の手続を取ったことにより、想定外の経済的負担を負ったり、解決困難な問題を抱えることとなったりするおそれがあります。
このため、案件によっては、そもそも、限定承認を用いるべきではないと判断すべき場合があります。
ここでは、この点について説明するため、限定承認を選択する場合の注意点を説明したいと思います。

１つ目の注意点は、所得税の申告、納付の必要が生じる可能性があるということです。
相続財産の中に、売却しなければ現金化できない財産がある場合は、所得税の申告、納付の検討を行う必要があります。
※ 正確には、取得時と比較して、含み益が生じている財産が存在する場合には、所得税が発生するとの表現をすべきではあります。

この点については、他のサイトでも、限定承認を利用する際の注意点として、説明がなされていることが多いです。
もっとも、税金関係をよく理解していないサイトでは、限定承認の手続を利用すると、必ず、所得税が発生するかのような記載がなされていることがあります。
より正確には、相続財産の中に、売却しなければ現金化できない財産が存在する場合は、所得税が発生する可能性があるという話になります。
たとえば、相続財産が現金や預貯金だけでしたら、売却するまでもなく現金化できますから、所得税が問題になることはありません。
他方、相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産については売却しなければ現金化できませんので、譲渡所得税が発生する可能性があることとなります。
他にも、相続財産に株式や投資信託が含まれている場合も、株式や有価証券は売却しなければ現金化することができないですので、所得税が発生する可能性があることとなります。
このため、相続財産に不動産や株式、投資信託が含まれている場合は、所得税の申告、納付に注意しながら、限定承認の手続を進めるべきであることとなります。

所得税が発生する場合には、限定承認の手続中に、所得税の申告書を提出し、納付も行うべきこととなります。
この場合の所得税の申告は、準確定申告になりますので、相続が開始したこと（多くの場合は被相続人が亡くなったこと）を知ってから４か月後が申告期限になります。
４か月の申告期限が過ぎてから準確定申告を行うと、無申告加算税（自主申告の場合は本税の５％）と延滞税（令和５年時点では本税に対して年利２.４％か８.７％）を追加で納付する必要が生じることとなります。
このため、できれば４か月の申告期限までに、所得税の申告書を提出した方が良いということになります。案件によっては、４か月の申告期限までに申告書を提出するのが難しいこともありますが、その場合であっても速やかに、所得税の申告を行うのが望ましいこととなります。
申告をしないまま放置してしまうと、税務署によって課税処分がなされることとなりますが、この場合は、無申告加算税が本税の１５％から２０％まで増額されてしまいます。また、納付の時期も遅れるでしょうから、延滞税も、納付までの期間に応じて増額されることとなってしまいます。

所得税の納付は、相続財産の中から行うこととなります。
所得税等の税金、銀行や貸金業者の債務に優先して、納付を行うべきこととなっています。
このことは、裏返すと、相続財産が存在するのであれば、その相続財産から優先して納付することが義務付けられるということになります。
よく、限定承認でしてしまうミス（税金に詳しくない弁護士もしばしばしてしまうミスです）は、相続財産から所得税を納付すべきであったにもかかわらず、これをせずに銀行や貸金業者への配当弁済をしてしまうことです。
この場合は、本来納付すべきであった所得税が納付されていないと扱われますので、限定承認者が、一旦は自腹を切ってでも、所得税を納付しなければならない状況に追い込まれることとなります。

遺産分割や相続税申告の場面では、投資信託の評価額を算定すべき場合があります。

弁護士として活動する場合も、税理士として活動する場合も、投資信託の評価を行うべき場面は、しばしばあります。

前提として、投資信託にはどのような種類があるのでしょうか？

投資信託は、大別すると、上場投資信託と上場投資信託ではない投資信託に分かれます。

上場投資信託は、上場している株式と同様、取引日にはリアルタイムで値動きし、売買が行われます。

これに対し、上場投資信託ではない投資信託は、リアルタイムで値動きすることはなく、取引日の決まった時間に基準価額が明らかにされるだけとなっています。

上場投資信託ではない投資信託の売買は、この基準価額に基づいて行われます。

大多数の投資信託は、上場されていませんので、後者に該当します。

上場投資信託ではない投資信託の評価方法は，以下の計算式によって評価されます。

被相続人が亡くなった日の基準価額－亡くなられた日に解約した場合の源泉所得税等－信託財産留保額、解約手数料

上記の計算を行うためには、まずは、投資信託の基準価額を調べる必要があります。

たとえば、投信総合検索ライブラリーのホームページ（https://toushin-lib.fwg.ne.jp/FdsWeb/FDST000000）で該当する銘柄を検索すると、基準価額を調べることができます。

このホームページの、「基準価額及び純資産総額の推移」の表により、被相続人が亡くなった日の基準価額を確認することができます。

基準価額は、１万口当たりの金額が記載されています。

たとえば、投資信託の口数が３２３万６５８９口であり、基準価額が１万０３９２円になっていた場合は、１万０３９２円×３２３万６５８９口／１万口＝３３６万３４６３円であるとの計算を行うこととなります。

なお、被相続人が亡くなった日が土日祝日の場合は、被相続人が亡くなった日よりも前の、最も近い取引日の基準価額を用います。

後の日の基準価額ではなく、必ず、被相続人が亡くなった日よりも前の基準価額を用います。

次に、被相続人が亡くなられた日に解約した場合の源泉所得税等を計算します。

源泉所得税等は、被相続人が亡くなった日の基準価額と、取得価額との差額に、２０．３１５％を乗じることで計算できます（厳密には、１５．３１５％（所得税率）を乗じて切り捨てした額と、５％（住民税率）を乗じて切り捨てした額の合計を計算します）。

取得価額については、証券会社が発行する取引報告書に記載されていることもありますが、証券会社に確認する必要があることも多いです。

最後に、信託財産留保額、解約手数料を計算します。

たとえば、先述の投信総合検索ライブラリーのホームページの、「目論見書」に、信託財産留保額、解約手数料の計算方法が記載されています。

以上の計算結果に基づき、基準価額から、源泉所得税等と信託財産留保額、解約手数料を差し引くことにより、上場投資信託ではない投資信託の評価額を算定することができます。

１　相続税の課税対象になるかどうかについて、個別の検討が必要
給与所得者が亡くなったときには、会社や雇用主から様々な金銭が支給されます。
例としては、未支給の給与、死亡退職金、弔慰金、花輪代、葬祭料等があります。
未支給の給与は、生前の勤務期間について支払われるはずだった給与です。
死亡退職金は、本来、退職の際に支払われるはずだった退職金を、死亡を理由として支払うものになります。
弔慰金は、遺族を慰謝するために支払われる金銭であり、花輪代、葬祭料は、葬儀費用等を填補するために支払われる金銭です。

このように、それぞれの金銭が支払われる目的は異なっており、支給がなされるかどうかもそれぞれで判断されます。
死亡退職金、弔慰金、花輪代、葬祭料等は、会社や雇用主が定める規程に従って支給されます。

これらの金銭については、相続税の課税対象になるものもあれば、課税対象にならないものもあり、個別の検討が必要になってきます。

２　未支給の給与
未支給の給与は、本来、亡くなった人が受け取るべきだったものになりますので、相続財産になります。
このため、通常の相続財産と同様、相続税の課税対象になります。

３　死亡退職金
死亡退職金は、亡くなった人に対して支払われるものを代わりに相続人が支払を受けるものではなく、遺族個人に対して支払われるものです。
このため、本来の相続財産ではありません。
しかし、相続の発生により支払われる金銭ではありますので、みなし相続財産として，相続税の課税対象とされています。

死亡退職金については、会社や雇用主から支給されることが多いですが、信託銀行から入金されることもあります。
これは、死亡退職金について、信託銀行に運用委託していることがあるためです。

死亡退職金については，非課税限度額が存在しており、非課税限度額を超える部分に限り、相続税が課税されます。
非課税限度額は、以下のとおりです。

５００万円×法定相続人数

法定相続人数については、基礎控除額と同じ考え方を用いることとなっています。
したがって、相続放棄をした相続人がいたとしても、相続放棄がなかったものとして、法定相続人数を計算します。
また、養子がいる場合には、算入できる養子の人数は、他に実子がいないときは２名まで、他に実子がいるときは１名までに限定されます。

４　弔慰金、花輪代、葬祭料
弔慰金、花輪代、葬祭料については、一定の金額を超える場合には、死亡退職金とみなされ、死亡退職金に合算して、みなし相続財産として課税されることとなります。

弔慰金、花輪代、葬祭料が死亡退職金とみなされるのは、以下の金額を超える部分です。

・　業務上の死亡の場合→３年分の普通給与
・　業務上の死亡でない場合→半年分の普通給与

上記の金額を超え、死亡退職金とみなされた場合には、さらに、先に説明した５００万円×法定相続人数を超える金額に限って，相続税が課税されます。

５　共済組合から支払われる弔慰金、埋葬料
亡くなられた方が国家公務員、地方公務員、学校の先生であった場合、共済組合から、弔慰金、埋葬料といった金銭が支給されることがあります。
具体的には，以下のとおりです。
・　国家公務員共済組合法に規定する弔慰金、埋葬料
・　地方公務員等共済組合法に規定する弔慰金、埋葬料
・　私立学校教職員共済法に規定する弔慰金、埋葬料

共済組合から支給される弔慰金、埋葬料については、相続税は課税されません。

詳しくは相続に詳しい弁護士・税理士にお尋ねください。

令和６年以降も、相続税の贈与加算の対象から外れてくる贈与の２つ目は、以下のとおりです。

②　相続人に対する相続時精算課税制度を用いた贈与

相続人に対する贈与であっても、相続時精算課税制度を用いて贈与を行うのであれば、年間１１０万円までは、過去７年間になされた贈与であってもら相続税の課税価格に含めなくても良いこととなっています。

相続時精算課税制度は、生前贈与について、一定の届出を行うことにより、ある程度の金額までは、贈与税が課税されず、代わりに相続税の課税がなされることとなる制度です。加えて、先述の年間１１０万円までは、過去７年間になされた贈与であっても、相続税の課税もなされないこととなり、税金の負担なく、財産を子の世代に移転することができます。

生前贈与により相続財産が減少することを念頭に置いて、相続税対策を行う場合も、相続人となる予定の人に対する贈与については、相続税精算課税制度を用いて贈与すれば、過去７年間になされた贈与を相続税の課税対象から外すことができることとなります。

このため、令和６年以降は、相続人に対する贈与は、相続時精算課税制度を用いて行った方が良いと考えられます。

相続時精算課税制度を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に、相続時精算課税選択届出書を税務署に提出します。

提出先の税務署は、贈与を受ける人の住所地を管轄する税務署です。

贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに相続時精算課税選択届出書を提出する必要があり、この期限を過ぎてしまうと、相続時精算課税制度を利用することはできませんので、注意が必要です。

一度、相続時精算課税選択届出書を提出すると、翌年以降は、改めて届出書を提出しなくても、相続時精算課税制度を用いて贈与を行うことができます。

なお、年間１１０万円までの贈与であれば、贈与税の申告を行わなくても、相続時精算課税の年間１１０万円の非課税枠を利用することができます（他方、累計２５００万円の非課税枠については、申告が必要となっています）。

ご相談をご希望の方は、弁護士法人心へお気軽にお問い合わせください。

相続税は、相続時点で存在した財産だけでなく、生前贈与済みの財産にも課税されます。

かつては、相続人に対し、被相続人が亡くなった日の３年前から、被相続人が亡くなった日までの間に贈与された財産については、相続税の課税価格に含めることとされていました、

この点が、今年（令和６年）から法改正されることとなり、相続人に対し、被相続人が亡くなった日の７年前から、被相続人が亡くなった日までの間に贈与された財産が、相続税の課税価格に含まれることとなりました。

被相続人が亡くなった日の７年前から、被相続人が亡くなった日の３年前になされた贈与については、合計で１００万円の非課税枠（毎年１００万円ではなく、４年間の合計１００万円までが非課税となります）があるものの、非課税枠を超える金額については、７年も前に遡り、贈与されたはずの財産に相続税が課税されることとなります。

よく、贈与を行うと、相続財産を減らすことができ、相続税を減額できるという話がなされることがあります。

確かに、こうした「相続税対策」が功を奏することもありますが、実際には、贈与された財産についても、かなりの部分まで、相続税の課税対象に含まれることとなっていますので、この点を意識しないと、対策をしたはずなのに何の意味もなかったという事態を招きかねません。

それでは、どのような贈与であれば、相続税の課税対象から外れてくるのでしょうか？

令和６年以降の法改正を踏まえると、以下の贈与であれば、相続税の課税対象から外れてくることとなります。

⑴　相続人以外に対する贈与

制度上は、相続人に対して過去７年間になされた贈与が、相続税の課税価格に含まれることとなっています。

裏返せば、相続人以外に対して贈与すれば、相続税の課税価格には含まれないこととなります。

たとえば、相続人の配偶者や相続人の子に対し、贈与を行えば、過去７年間に贈与されたものであっても、相続税の課税価格には含まれないこととなります。

ただし、相続人の配偶者や相続人の子が、被相続人と養子縁組を行っている場合は、これらの人も相続人に含まれてしまいますので、７年間遡って贈与財産に対する相続税の課税がなされることとなってしまいます。

これらの人に年間１１０万円以下で贈与を行えば、連年贈与との認定がなされない限り、贈与税も課税されません。

ただ、一般的な贈与でも注意すべきことではありますが、こうした贈与を行う場合には、特に注意を行うべき点があります。

それは、相続人の配偶者や相続人の子に対する贈与が実態を伴っているものであるかどうかです。

たとえば、相続人の子名義の口座に毎年入金しているものの、相続人の子は入金の事実すら知らないといった場合は、贈与の実態がないと判断される可能性があります。

他にも、相続人の子が三重県には住んでいないのに、三重県にしか支店が存在しない銀行に入金されているような場合は、相続人の子が自由に出入金を行うことが困難である可能性が高いため、相続人の子に対する贈与の実態がないと判断されるおそれがあります。

また、実態としては、相続人の子に対する贈与ではなく、相続人に対する贈与であると判断される恐れもあります。

このような判断がなされるリスクを避けるためには、①きちんと、被相続人と相続人の配偶者や相続人の子との合意に基づき、贈与を行う（贈与契約者を作成する等）、②贈与された財産は、相続人の配偶者や相続人の子が個人的な使途に利用している、③贈与された預貯金の通帳やカード、証書については、相続人の子や相続人の配偶者自身が管理している等、相続人の子や相続人の配偶者に対する贈与の実態を備えている必要があるでしょう。

詳しくは相続税に詳しい弁護士、税理士にご相談ください。

２０２０年４月施行の改正民法により、消滅時効の期間が１０年から５年に短縮されることによって発生する「２０２５年４月問題」については、少し奇妙な現象が発生します。

たとえば、貸主が借主に対し、期限の定めなく、次のとおり金銭を貸し渡した場合を考えたいと思います。

➀　２０１８年５月　１００万円を貸付

②　２０１９年５月　１００万円を貸付

③　２０２０年５月　１００万円を貸付

④　２０２１年５月　１００万円を貸付

⑤　２０２２年５月　１００万円を貸付

この貸付は、個人間の独立した貸付（一連性がない貸付）であり、１個１個の貸付について、消滅時効が完成するとします。

➀、②の貸付については、２０２０年４月よりも前の貸付であり、改正前の民法が適用されます。

このため、貸付を行った日から１０年が経過すると、消滅時効が完成することとなります。

③、④、⑤の貸付については、２０２０年４月以降の貸付であり、改正後の民法が適用されます。

規定上は、権利を行使できることを知った時から５年または権利を行使できる時から１０年で消滅時効が完成することとなりますが、通常は貸付を行った時点で権利を行使できることを知っていたと考えられますので、貸付を行った日から５年が経過すると、消滅時効が完成することとなります。

これを踏まえて、それぞれの貸付の消滅時効の完成日を書き加えると、以下のとおりになります。

➀　２０１８年５月　１００万円を貸付　→　２０２８年５月に消滅時効が完成

②　２０１９年５月　１００万円を貸付　→　２０２９年５月に消滅時効が完成

③　２０２０年５月　１００万円を貸付　→　２０２５年５月に消滅時効が完成

④　２０２１年５月　１００万円を貸付　→　２０２６年５月に消滅時効が完成

⑤　２０２２年５月　１００万円を貸付　→　２０２７年５月に消滅時効が完成

今が２０２５年３月でしたら、➀から⑤は、いずれも消滅時効が完成していないこととなります。

それでは、今が２０２５年６月でしたら、どうでしょうか？

➀、②については、消滅時効が完成していないこととなります。

③については、消滅時効が完成していることとなります。

④、⑤については、消滅時効が完成していないこととなります。

このように、真ん中の時期になされた貸付だけが消滅時効が完成し、返済しなくても良いこととなり、他の貸付については消滅時効が完成しないため、返済しなければならないという現象が発生することとなりそうです。

さらに時間が経過し、２０２７年６月になったら、どうでしょうか？

①、②については、消滅時効が完成していないこととなります。

③、④、⑤については、消滅時効が完成していることとなります。

このように、古い時期になされた貸付については消滅時効が完成せず、返済しなければならないこととなり、新しい時期になされた貸付については消滅時効が完成し、返済しなくても良いこととなるという、逆転現象が発生することとなりそうです。

このように、２０２５年４月からしばらくの間（５年間）は、必ずしも古い権利から順に消滅時効が完成するとは限らないこととなるため、時効が成立しているかどうかの判断を慎重に行う必要がありそうです。

時効の問題は、判断を誤ると、弁護士として死活問題になりかねませんので、２０２５年４月以降は、より一層の注意を払いたいと思います。

貸金返還請求権や売買代金返還請求権、不当利得返還請求権等、誰かに対して金銭等を請求する権利を有しているとします。

こうした権利は、長期間行使しなかった場合には、消滅時効が完成してしまいます。

消滅時効が完成すると、債務者が時効を援用するとの意思表示を行うと、法律上、債務者に対して請求することができなくなってしまいます。

それでは、どれくらいの期間が経過すると、消滅時効が完成し、債務者に対する請求ができなくなるのでしょうか？

かつての民法では、債権については、基本的には、１０年で消滅時効が完成すると定めていました。

ところが、近時、民法が改正され、消滅時効の期間に関する定めも変更されることとなりました。

２０２０年４月以降については、債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から５年または権利を行使できる時から１０年で完成することとなりました。

一般的な貸金ですと、期限の定めがなければ、貸付を行った日から、消滅時効の期間がカウントされることとなります。

改正前は、貸付を行った日から１０年が経過すると、消滅時効が完成することとなっていました。

他方、改正後は、貸付を行った時点で権利を行使できることを知っていたと考えられますので、貸付を行った日から５年が経過すると、消滅時効が完成することとなります。

このように、改正前は、１０年で消滅時効が完成するとの考えで良かったのですが、改正後は、５年で消滅時効が完成することとなり、時効期間が完全に切り替わってしまうこととなります。

２０２０年４月が改正法の施行日ですので、その５年後である２０２５年４月には、５年の消滅時効が完成し始めることとなります。

このため、２０２５年４月以降については、５年の消滅時効が完成し始めるのではないかということについて、注意をする必要が出てきます。

消滅時効が完成してしまうと、請求できたはずの権利がまったく請求できなくなることとなってしまいますので、弁護士としては、この「２０２５年４月問題」に細心の注意を払う必要があります。

３　税金関係について

税金関係についても、変更が生じたと思われる点があります。

次のような事例を考えたいと思います。

相続人は、Ａ、Ｂである（法定相続分各２分の１）。

遺産は、１０００万円の不動産（Ａが使用）、３０００万円のその他の財産である。

Ｂに対し、すべての財産を相続させる旨の遺言が存在した。

ＡがＢに対し、遺留分（４分の１）に基づく請求を行った。

改正前については、遺留分減殺請求権を行使することにより、遺産である不動産については、遺留分権利者が相続開始時点より持分を有していたこととなりました。

このため、Ａが遺留分相当額の財産として１０００万円の不動産を取得することは、共有物分割により現物取得をしたと評価されることとなり、譲渡所得税の課税対象にはなりませんでした。

※　旧所得税基本通達３３－１の６（現３３－１の７）

持分に応ずる現物分割があった時には、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。

ところが、改正後については、遺留分権利者は、遺産である不動産については、何らの権利も有しておらず、遺留分相当額の金銭の支払を請求することができるのみとなります。

このため、Ｂは、Ａに対し、遺留分に相当する金銭の支払を行う義務を負っていることとなります。

Ｂが、Ａに対し、上記金銭の支払に代えて１０００万円の不動産を譲渡することは、不動産をもって金銭の支払を免れたと評価されることとなりますので、Ｂには、譲渡所得税の課税がなされることとなります。

※　所得税基本通達３３－１の６

金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時においてその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなる。

譲渡所得の課税となると、取得費に関する資料が残っているかどうかにもよりますが、所得税で１５．３１５％、住民税で５％の課税がなされます。

不動産評価額の合計２０，３１５％の負担となりますので、かなりの金額の税負担となる可能性があります。

このように、法改正後は、すべてを特定の相続人に相続させる旨の遺言が作成されている場合には、遺留分義務者に対し、想定外の課税がなされるリスクが生じる場面が出てきています。

このような問題を回避するためにも、遺言を作成し直す必要が生じる例も出てきています。

弁護士等が関与している場合は、法改正があった際には、改正法を踏まえて対応することも可能であると思いますが、弁護士等が関与していない場合には、こうした対応を行うことができず、不都合が生じてしまうケースも存在します。

一般国民の感覚としては、法改正にあたっては、問題を最小化するための手当てについて検討を尽くすべきであるとの考え方もあり得るところですが（上記の課税上の問題も、改正試案の段階ですでに指摘がなされていた問題でしたが、特段の手当てがなされることなく、改正がなされるに至っています）、現実にはそれが期待できないことも多いです。

法改正について気になるところがあれば、弁護士等にご相談いただき、個別に対応策を練るようにした方が良いのではないかと思います。

１　はじめに

遺留分制度については、２０１８年７月以降、改正法が施行され、制度が大きく変更されることとなりました。

改正後は、遺留分は、専ら、金銭での請求を行うことができることとされました。

改正前は、遺留分の請求を行うと、第一次的には、相続財産を共有している状況となり、遺留分を請求された側が金銭での価額弁償を希望する場合には、金銭の支払により解決することができると定められていましたが、改正後は、法的には、金銭での請求のみができることとされました。

これに伴い、請求権の呼び名も、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に変更されることとなりました。

こうした改正に伴い、遺留分について、何点か、改正前と比較して、取り扱いの変更が生じた部分があります。

改正法が施行されてから時間が経ちましたが、弁護士としては、改正された部分そのものだけでなく、改正に伴って生じる派生的な影響についても注意したいところです。

ここでは、変更が生じたと思われる点について、まとめたいと思います。

２　賃料の取り扱い

相続財産である不動産の中に、賃料が発生する不動産が含まれていることがあります。

改正前は、遺留分減殺請求権を行使することにより、遺産である不動産については、遺留分権利者が相続開始時点より持分を有していたこととなっていました。

ただし、賃料については、遺留分権利者が分配を請求することができるのは、遺留分減殺請求があった日以後の果実に限定されていました（旧民法１０３６条）。

このため、遺留分減殺請求がなされて以降に発生した賃料については、分配を請求することができた。

ところが、改正後は、遺留分権利者は、遺産である不動産については、何らの権利も有しておらず、遺留分相当額の金銭の支払を請求することができるのみとなりました。

このため、遺留分権利者は、遺産である不動産から発生する賃料については、分配を請求することができないこととなりました。