Monthly Archives: 4月 2013

岐阜駅法律事務所

現地調査の関係で弁護士法人心 岐阜駅法律事務所に立ち寄りました。

岐阜駅法律事務所は,岐阜駅から歩いて3分程のところにありました。

建物の屋上に大きめの看板がありますので,すぐに見つけることができます。

農地の名義変更2

売買等により,農地の所有者が変更になる場合には,農業委員会の許可が必要です。

どのような場合に許可が出るかは,農業委員会で,ある程度の基準を定めています。

たとえば,買主の所有する農地の面積,農地の利用方法等が判断基準とされています。

また,市街化区域内の農地については,おおむね,所有権移転を許可するものとされています。

ですから,実際に売買等を行う場合には,事前に農業委員会へ問い合わせを行い,許可が出る見込みがあるかどうかを確認することが多いです。

 

農地の名義変更は,弁護士より,行政書士,司法書士が手掛けることが多い分野です。

当方人でも,名古屋の司法書士と連携し,名義変更を行っています。

農地の名義変更1

農地の売買を行う等,農地の所有名義が変更される場合について,農地法は一定の制限を設けています。

農地を売買する場合には,原則として,各市町村の農業委員会の許可を得なければいけません。
松阪市に農地がある場合には,松阪市の農業委員会の許可を得る必要があることになります。

他方,農地を相続で取得する場合(遺産分割等)には,農業委員会の許可は不要です。
その代わり,農業委員会に対して届出を行うことになります(許可ではないですので,農業委員会が名義変更を拒絶することはできません。)。