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準確定申告

相続税以外にも,相続に際して,税金の申告を行わなければならないことがあります。

 

一定の場合(おおむね,確定申告が必要な場合と同じです。)には,亡くなった方について,所得税が発生することがあります。

申告の対象になるのは,亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得です。

 

準確定申告は,被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内にしなければなりません。

 

準確定申告も,確定申告と同じく,大変なことが多いです。

当事務所は(弁護士法人ではなく,税理士法人の方ですが),確定申告や準確定申告のご相談もお受けしております。

相続税申告

相続が発生すると,税金の申告をしなければならないことがあります。

 

まず思いつくのが,相続税申告です。

ただ,どんな場合でも相続税の申告をしなければならないわけではなく,相続財産の総額が一定額(現時点では,1000万円×法定相続人数+5000万円)を超える場合に,相続税の申告をしなければなりません。

 

相続税の申告は,被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内にしなければなりません。

申告が遅れると,延滞税等が課せられますので,期限内に申告できるよう,早目に動いた方が良いと思います。

 

申告をする税務署は,被相続人が亡くなった時の住所地の税務署です(たとえば,松阪市で亡くなった場合は,松阪税務署)。

後遺障害のホームページ

交通事故の後遺障害のサイトを新設しました。

 

後遺障害とは,治療してもこれ以上治らない症状等のことを言います。

後遺障害の等級認定は,資料等の作成の仕方次第で,大きく変わってくることがあります。

 

後遺障害の等級認定を弁護士に依頼するメリット等につき,まとめられておりますので,詳しくは,こちらをご覧ください。