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弁護士法人心 津法律事務所

面会交流

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年6月1日

1 面会交流とは

父母が離婚をするときは、父母のどちらか一方を子どもの親権者と定めなければなりません(民法819条)。

離婚後は、親権者が子どもを引きとって同居し、子どもの世話をしたり、教育をしたりします。

なお、親権者とは別に、監護者を定めた場合には、監護者が子どもの世話をします(民法766条)。

ただ、親権者や監護権者とならなかった他方の親(非監護親)が子どもと一切関わることができなくなるわけではなく、法律によって、子どもと会う権利が認められています。

この権利を、面会交流権といいます(民法766条)。

面会交流権とは、子どもと離れて暮らしている親が、定期的に子どもと会ったり、手紙や写真を送ったり、贈り物を渡したりして、親子が交流する権利のことです。

子どもと父母両方が交流することは、子どもの健全な成長につながり、子どもの福祉に寄与すること、また、親が子どもに会いたいと思うのは自然な気持ちであることから、非監護親との面会交流が認められているのです。

2 面会交流の具体的内容

面会交流の具体的な内容や方法については、まずは、父母間の話合いによって定められます。

話合いの際には、後のトラブルを防止するために、以下のような事柄を決めておくとよいでしょう。

  • ・交流の方法(直接会う、電話、メール)
  • ・頻度
  • ・1回あたりの時間
  • ・会う場所、日時
  • ・監護親(子どもと同居している親)の同席の有無
  • ・金銭や贈り物の提供の可否
  • ・学校行事等の参加の可否
  • ・その他の禁止事項

また、父母間で取り決めた事項は、公正証書に残しておくとよいでしょう。

3 調停・審判

⑴ 裁判所への申立て

父母間で話合いがまとまらない場合や、そもそも話合いができない場合には、家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、面会交流に関する取り決めを求めることができます

調停手続を利用する場合には、非監護親が、監護親の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、子どもの監護に関する処分(面会交流)調停事件として、申立てをします。

調停委員の仲裁によって父母が合意し、裁判所によって、面会交流が子どもの健全な成長を助けるものであると判断されれば、調停が成立します。

⑵ 調査官面接・試行面接

調停手続においては、面会交流が子どもの健全な成長を助けるものであるかどうかを判断するために、調査官調査や試行面接が行われることがあります。

調査官面接とは、家庭裁判所の調査官が、家庭や学校を訪問して、子どもから直接話を聞く調査です。

試行面接とは、調査官の立会の下、家庭裁判所の一室で、非監護親と子どもが会い、その様子から面会交流が子どものために有用かを判断するものです。

⑶ 調停が不成立になった場合

調停手続きにおいても話合いがまとまらず、調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、裁判官が、一切の事情を考慮して、面会交流の内容を定めることになります。

4 面会交流について弁護士に相談

近年、面会交流をめぐるトラブルは多発しています。

父母間の話合いの際も、後のトラブルを防止するために注意すべき点が多々ありますので、早い段階で弁護士に相談されるとよいでしょう。

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