弁護士による相続相談【弁護士法人心 松阪法律事務所】

１　相続と不動産

相続では、不動産をどのように引き継ぐかが問題となることが多いです。

不動産は、大きな価値がつくことが多い一方、物理的に分割することが困難であることが多いですので、相続人間の利害をどのように調整するかが問題になることが多いです。

また、不動産については、相続人の側で名義変更のための書類作成を行う必要があります。

このように、不動産については、特に相続人間の利害調整や名義変更といった問題が生じやすいです。

このような問題について、適切に対処するためにも、不動産に強い弁護士に相談することが重要になります。

以下では、相続人間の利害調整や名義変更についての問題を具体的に説明し、不動産に強い弁護士に相談することの重要性を説明したいと思います。

２　相続人間の利害調整

不動産の分割協議をする場合は、特定の相続人が不動産を取得し、その他の相続人に対して代償金を支払うという手法を用いることがあります。

このような代償分割を行う場合、前提として、不動産の評価額をどのように計算するかが重要になってきます。

そして、不動産の評価を行うにあたっては、不動産について十分な調査を行い、増額要素や減額要素を漏れなく把握することができるかどうかが勝負になります。

不動産の増額要素や減額要素を見つけられるかどうかは、不動産に強い弁護士かどうかによって大きく変わってきます。

不動産の評価自体は、最終的には、不動産仲介業者や不動産鑑定士に委ねられることも多いですが、交渉等の場で、このような増額要素や減額要素を適時に指摘できるかどうかは、交渉結果を大きく左右することがあります。

３　名義変更

不動産の名義変更にあたっては、法務局に、登記申請書と添付書類一式を提出する必要があります。

これらの書類については、すべて、相続人の側で準備する必要があります。

登記申請書については、定まった記載事項に基づいて作成する必要があります。

登記申請書にわずかな文言の違いがあるだけで、登記申請は受理されません。

また、事情の違いによって、記載事項が異なってくることがあります。たとえば、数次相続の場合（複数回相続が発生している場合）には、登記申請書にその旨を記載すべき場合があります。

添付書類についても、定まったものをすべて提出する必要があります。

また、事情の違いによって、提出すべき書類が異なってくることもあります。たとえば、被相続人が住所変更登記を行っていない場合には、過去の戸籍の附票を取得したり、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付した申述書を提出したりすることがあります。

弁護士に相談する場合には、事情が異なる場合にどのような登記申請書を作成したり、添付書類を準備したりするかについて、網羅的な情報をもっている弁護士に相談すべきでしょう。

登記申請自体は、最終的には、司法書士に委ねられるとしても、相手方からどのような書類を取得すべきかを把握していなければ、相手方から取得した書類が不十分であり、不動産の名義変更を行うことができないといった事態が生じるおそれがあります。

この点からも、不動産に強い弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

１　弁護士と相続税申告・納付

相続税については、基本的には、被相続人が亡くなってから１０か月以内に、申告書を税務署に提出し、納付を行う必要があります。

当法人の弁護士が関与している案件でも、相続税の申告・納付を行うべき案件があります。

案件によっては、相手方と深刻な紛争状況になっている一方で、相続税の申告・納付を行わなければならないといったこともあります。

このような案件では、相手方と紛争が続いている中で、相手方と連絡をとり、相続税の申告・納付の手続を取らなけばならないといったことが起こり得ます。

案件によっては、紛争については一時休戦に近い状態にしておき、相続税の申告・納付の手続を行う必要が生じることもあります。

それは、相続税については、以下のような特殊な制度がとられているからです。

以下では、弁護士が関与する案件で、相続税申告・納付についてどのような特殊性があるかについて、説明を行いたいと思います。

２　未分割であっても申告・納付を行う必要がある

弁護士が関与している案件の場合、被相続人が亡くなってから１０か月の期間内に、遺産分割についての話し合いが完了しないことがあります。

このような場合、相続が完了していないことを理由に、相続税の申告・納付の期間が延長されるかというと、そのようなことはありません。

相続が完了していない場合には、各相続人が、法定相続分に従って財産を取得したとの仮定のもと、仮で相続税の申告・納付を行う必要があります。

このため、相続が完了しておらず、現実には財産を引き継ぐことができていないにもかかわらず、多額の相続税の納付をしなければならないといった事態が生じることも起こり得ます。

このような場合には、相手方と協議を行い、双方同意のもと、相続財産の一部の払戻を行い、相続税の納付を行わなければならないこともあります。

３　相続税の連帯納付義務

相続税については、連帯納付義務があります。

相続税は、各相続人に対し、相続によって取得した財産額に応じて課税がなされます。

このような話をすると、自分が相続人となった場合は、自分が取得した財産について課税される相続税を納付すれば良いということになりそうです。

しかし、先述のとおり、相続税には、連帯納付義務がありますので、他の相続人に課税される相続税についても、連帯して納めなければならないこととなります。

したがって、他の相続人が相続税を納付しない場合は、他の相続人の相続税についても、納付する義務を負うこととなります。

このため、相続人全員が納付しない限り、税務署から相続税の納付を求められる可能性があることとなります。

この点を踏まえると、相続人全員が申告・納付を行うまでは、税務署から納付を求められる可能性がありますので、相続人全員が連絡を取り合い、申告・納付を行ったかどうかをきちんと確認するのが望ましいでしょう。

４　相続税についてお悩みの方へ

このように、相続税の申告・納付を問題がある場合は、弁護士が依頼を受けており、相続人間の紛争が顕在化している状況においても、相続税の申告・納付の件については、相続人間で連絡を取り合わなければならない状況が生じる可能性があることとなります。

弁護士が関与する案件で、相続税の申告・納付を行う必要がある場合は、この点に留意する必要があることとなります。

弁護士に相続の件を相談するとなると、どの弁護士に相談すれば良いか分からないという方は、多くいらっしゃると思います。

弁護士に相談する場面は、多くないと思います。

どの弁護士に相談するかについて、参考となる情報があると、お役に立つのではないかと思います。

ここでは、相続の問題を相談する弁護士を選ぶ際の判断材料について、いくつかのポイントをまとめたいと思います。

１　調査能力があること

相続について必要な情報を一番持っている人は、被相続人でしょう。

問題は、当の被相続人がすでに亡くなっていますので、相続人は、多くの場合、断片的情報を手がかりに、調査を行わなければならないということです。

こうした断片的情報に基づいて、どこまでの調査が可能であるかによって、相続について適切な主張を行うことができるかどうかは、大きく異なってきます。

たとえば、預貯金通帳の記載からは、様々な事項を読み取ることができます。

証券会社からの入金がある場合は、その証券会社に株式、投資信託等の金融資産が存在する可能性があります。

毎月の定期的な振込がある場合は、その人に土地等の賃貸を行っている可能性があります。

多額の出金が行われている場合は、金融機関に問い合わせると、出金された現金の送金先伝票がペアで保管されており、送金先が判明する可能性もあります。

送金先が特定の相続人であれば、その相続人に特別受益があり、その相続人の取得財産額を減額調整すべきかを、検討する必要もあるでしょう。

このように、相続では、弁護士が、断片的な情報から、必要な調査を十分に行うことができるかどうかが重要になってきます。

このような調査を尽くすことができて、初めて、相続財産について網羅的な主張をしたり、交渉上有利になる事情を可能な限り主張したりすることが可能になるのです。

２　他の専門家と連携することができること

相続の問題には、他の専門家の専門領域が絡んでくることが多いです。

たとえば、相続財産に不動産が含まれている場合は、最終的に、不動産の登記を行う必要があります。

このような場合には、司法書士に登記を依頼する必要があるでしょうから、司法書士と連携する必要が生じてきます。

このように、相続を担当する弁護士は、他の専門家と連携しなければならない場面が多々あります。

３　相続についての相談先の選び方

弁護士を選ぶときのポイントは様々ですが、相続については、以上で述べた条件に合う弁護士への相談をお勧めします。

１　相続人について調査しなければならないこと

相続の話し合いを行う場合には、相続人全員と、誰がどのような財産を相続するかを合意することが必要不可欠です。

そのための前提として、相続人全員と連絡を取る必要があります。

連絡を取ることができない相続人がいると、相続について有効な合意を行うことができず、不動産の名義変更や預金の払戻等の相続手続を進めることは、一切できません。

ここで問題となるのが、どのようにして相続人が誰であるかを調査するか、どのようにして相続人がどこに住んでいるかを調査するかです。

こうした相続人の調査については、弁護士に依頼することもできます。

ここでは、弁護士が相続人を調査するときの流れを説明します。

２　相続人が誰であるかの調査

相続人が誰であるかは、相続人を特定する戸籍を調査します。

弁護士は、ご依頼を受けた事件を進める上で必要がある場合には、相続人を特定する戸籍を取得することができます。

このため、弁護士は、各地の市町村役場とやり取りし、必要な戸籍を一通り取得することにより、相続関係を特定することができます。

３　相続人がどこに住んでいるかの調査

相続人がどこに住んでいるかは、相続人の住民票を取得し、住民票上の住所がどこに置かれているかを確認することにより、調査します。

住民票ではなく、戸籍の附票を取得することでも調査が可能です。

この場合も、弁護士は、ご依頼を受けた事件の進行上必要がある場合には、相続人の住民票や戸籍の附票を取得できます。

弁護士は、各地の市町村役場とやり取りし、必要な住民票や戸籍の附票を取得することで、相続人がどこに住んでいるかを確認することができます。

なお、しばしば、相続人が住民票上の住所に住んでいないため、住民票や戸籍の附票を取得しても、相続人の現在の住所が特定できないことがあります。

このような場合には、窮余の策として、相続人の住民票上の住所の近隣に住んでいる人に聞き取りを行い、相続人の引っ越し先等を確認する方法もないわけではありません。

もっとも、プライバシー等の問題が生じるおそれがありますので、このような方法を用いるかどうかは、慎重に検討する必要があるでしょう。

４　弁護士への相続人調査の依頼

以上のとおり、相続人調査を弁護士に依頼することにより、相続人が誰であり、どこに住んでいるかを確認することもできます。

このような問題でお困りの場合は、弁護士にご相談いただけましたらと思います。

１　弁護士と各専門家との協力の重要性

相続は、他の分野と比較しても、他の専門家の担当分野と密接に関連する部分が多いです。

しかし、弁護士は、他の専門家の担当分野について、詳しい知識をもっているとは限りません。

このため、弁護士の考えだけで事件処理を進めると、他の専門家から見て不利益な事態が生じてしまうおそれがあります。

このような事態を避けるためには、弁護士が各専門家と連携することが重要です。

以下では、専門家同士の協力が不十分だった例を説明し、専門家同士の協力の重要性を説明したいと思います。

２　専門家同士の協力が不十分だった例

この事例では、課税価格を越える相続財産が存在したため、相続税が課税されることとなっていました。

相続人には、被相続人の配偶者も含まれていましたので、相続財産の分割方法についての合意が成立すれば、配偶者が取得した相続財産について、配偶者の税額軽減を用い、配偶者については非課税とすることができたはずでした。

ところが、相続人同士の意見対立が激しかったため、申告期限までに相続財産の分割方法を合意することができませんでした。

そこで、申告期限の段階で、一旦、未分割での申告を行い、配偶者も含めて申告と納付を行うこととなりました。

このような場合、申告期限の段階では、配偶者の税額軽減を用いることができないため、３年以内分割見込書も合わせて提出し、将来、相続財産の分割方法の合意が成立してから、配偶者の税額軽減を用いて更正の請求をし、税金の還付を受ける段取りとなりました。

その後、弁護士が他の相続人との協議を行ったものの、協議がまとまらなかったため、家事調停の手続を経て、相続財産の分割方法の合意が成立することとなりました。

相続登記や預金払戻の手続が完了し、合意が成立して半年が経過した後、配偶者は、税理士に問い合わせ、配偶者の税額軽減を適用して更正の請求を行いたいと伝えました。

ところが、税理士からは、更正の請求を行うことはできないとの回答が返ってきました。

税理士によると、更正の請求の期限は、合意が成立してから４か月以内であるため、すでに更正の請求の期限が経過してしまっており、更正の請求を行うことはできないとのことでした。

こうした事態を避けるには、弁護士と税理士が連携し、あらかじめ更正の請求の期限についての情報を共有するべきだったでしょう。

あるいは、合意成立後間を置かずに、弁護士から税理士に合意が成立したとの連絡を行うことも考えられました。

このような事例からは、弁護士と各専門家が協力することの必要性を確認できるでしょう。

３　当法人の体制

当法人は、グループ企業に各専門家が所属しており、協力して相続問題に対処する体制を作っています。

相続の件でご相談事がありましたら、当法人までご連絡ください。

弁護士に相続の件を依頼しなければならない場面では、依頼する弁護士をどのように選ぶかは、迷いどころだと思います。

ここでは、相続の問題について、どの弁護士に依頼するかを選ぶ際の判断材料をまとめたいと思います。

１　相続に関する法的問題を網羅的に把握していること

相続は、法的な問題が様々であり、必ずしも定まった見解が示されているわけではない部分も多いです。

単に、相続分を計算し、相続財産総額にかけ算すれば良いという問題ではありません。

たとえば、特定の相続人に対して贈与がなされている場合には、その贈与を特別受益として扱い、その相続人の取得財産額を減額調整すべきかどうかを判別する必要があります。

また、特別受益として扱われる場合は、不動産や非上場株式である場合は、いくらの利益として評価すべきかが問題になります。

そもそも、贈与の事実が争われる可能性がある場合には、どこまで証明できる可能性があるのかを検証する必要があります。

弁護士としては、これらの法的問題については、書面作成や交渉の場面で即時に扱える知識になっていることが望まれます。

専門知識については、時間をかけて調べれば分かるにとどまっているのであれば、いざ書面作成や交渉の場面で、必要な知識を使うことができないという事態が起こりかねないです。

２　他の専門家と連携することができること

相続の問題は、関連する問題が多く、他の専門家の領域にも絡んでくることも多いです。

たとえば、相続財産の総額が一定額を超える場合には、相続税が課税される可能性があり、申告が必要になってきます。

事案によっては、税金を各相続人がどのように分担するかも考慮した上で、相続財産の分割の方法を決めるのが適切であることもあります。

このような場合には、税理士と連携して対応する必要が生じてくるでしょう。

このように、相続の場面では、弁護士が、他の専門家と連携して行動することが、重要になってきます。

他の専門家の関与が必要になる場合には、弁護士から他の専門家に引継ぎを行うべき場合があるでしょうし、事前に、弁護士から他の専門家に意見を確認した上で、相続人間の合意を成立させるべき場合もあるでしょう。

３　相続を依頼する場合の弁護士の選び方

相続の問題については、上記の条件に合った弁護士に依頼されることをお勧めします。

この点は、弁護士を選ぶ際に参考にしていただけましたらと思います。

不動産の評価方法の代表例として，固定資産評価額，相続税評価額を挙げることができます。

相続に関する交渉でも，これらをベースに不動産の評価額を算定することは，しばしばあります。

以下では，これらの評価方法について，説明を行いたいと思います。

１　固定資産評価額

固定資産評価額は，市町村が定める，固定資産課税台帳に記載された各不動産の評価額です。

土地の固定資産評価額は，一般的に，時価よりも低い金額になると言われています。

たとえば，目安として，宅地等については，時価の７割程度であると言われることが多いです。

例外的に，道路に面していない土地，傾斜のある土地等については，買手が現れることが期待できないことから，時価がかなり低廉になります。

建物の再建築がほぼ不可能である土地，市街地から離れた場所にある土地等についても，時価が低廉になる傾向があります。

ところが，これらの土地の固定資産評価額について，時価と乖離した金額が設定されていることが，しばしばあります。

建物については，ケースバイケースです。

老朽化した建物については，時価はほぼ０円になりますが，固定資産評価額は一定額以下には減価されない（たとえば，新築価格の２割までしか減価償却がなされないことがあります）ため，固定資産評価額の方が高くなる傾向があります。

他方，リフォームされた建物については，リフォームによる価値の増加が固定資産評価額に反映されていないことがしばしばあり，時価の方が高くなることがあります。

他には，マンションについては，市場価値のあるものの多くは，時価が固定資産評価額をかなり上回ります。

２　相続税評価額

遺産総額が一定額を超えており，相続税申告を行わなければならない場合は，個々の不動産について，相続税評価額が算定されることとなります。

土地の相続税評価額については，概略としては，路線価が定められた地域においては，路線価に地積を乗じたあと，不整形地補正等の修正要素を考慮して算定する方法を用い，路線価が定められていない地域においては，先述の固定資産評価額に，評価倍率を乗じるとの算定方法を用いることとなります。

建物の相続税評価額については，借家権の対象になっていなければ，先述の固定資産評価額と同額になります。

土地の相続税評価額もまた，一般的に，時価よりも低い金額になると言われています。

相続税評価額については，目安として，宅地等については，時価の８割程度であると言われることが多いです。

例外的に，道路に面していない土地，傾斜のある土地等，建物の再建築がほぼ不可能である土地，市街地から離れた場所にある土地等について，相続税評価額が時価と乖離した高い金額になることがしばしばあることも，固定資産評価額と同様です。