津で『過払い金』なら【弁護士法人心 津法律事務所】

過去に、消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借入れを行っていた場合、借入れを行っていた時期によっては、過払い金が発生していることがあります。

ただ、明確に、いつからいくら借りていたのか覚えていない方の方が多いかと思います。

そんなとき、過払い金が発生しているか否かどうやったら調べられるのでしょうか。

それは、借入れをしていた金融機関に取引履歴を開示してもらい、適法金利で引き直し計算することにより、過払い金の発生の有無や過払い金額を確認することができます。

通常、弁護士に依頼すると、着手金といって弁護士が介入する段階で必要な費用が発生します。

しかし、当法人の場合、過払い金請求については、原則として着手金を０円とさせていただいておりますので、着手金はかかりません（ただし、残債務がある場合は着手金が発生することがあります）。

かかる費用としては、実費（郵送料など）等や、過払い金を回収した際の報酬が挙げられます。

「そもそも過払い金が発生しているか分からないから、実費を負担したりするのはちょっと…」「過払い金が発生していても報酬等の費用の方が高くなるのであれば依頼は控えたい」などと考える方もいらっしゃるかと思います。

その時には、当法人の過払い金無料診断サービスをご利用ください。

これは、お客様の方で取り寄せられた取引履歴を当法人で引き直し計算し、過払い金の発生の有無や金額をお伝えするサービスです。

このサービスをご利用いただくと、過払い金の有無を確認いただいてからご依頼いただくか検討していただけますので、安心かと思います。

過払い金が発生しているか気になるという場合には、上記の過払い金無料診断サービスをご利用いただくと、無料で過払い金の発生の有無などを確認できますので、一度ご相談ください。

「過去の借入れ・返済に関する資料（支払明細書など）をすべて破棄してしまって、手元にまったくないのですが、過払い金請求できますか？」とお問い合わせいただくことがあります。

すべての明細書を保管している方の方が稀で、大半の方は資料をお持ちではありません。

資料が全く残っていなくても、過払い金の返還請求を行うことは可能ですのでご安心ください。

過払い金の発生の有無や金額を知るためには、取引明細が必要となります。

ただ、その取引明細を保管している方は上記のとおり、ほとんどいません。

一方で、貸金業者には保管義務がありますので、貸金業者に過去の記録・取引明細を開示してもらうことで、過払い金の有無や金額を計算することになります。

ただし、保管期間の関係で、かなり以前の取引については、開示されないこともありますので、注意が必要です。

その時には、取引明細書などが必要となります。

相談者の中には、金融業者名も覚えていない方もいらっしゃいます。

そのような方には、信用情報機関に対し記録の開示請求を行ってもらい、開示資料の中から過去に取引のあった金融業者名を確認していくことになります。

ただ、この信用情報機関の開示にあたっては、弁護士であっても代理で取得することができませんので、ご本人様にお取り寄せしていただくしかありません。

お手元に明細書等の資料がなかったり、過去に取引のあった金融業者名を忘れていたりしても、過払い金の返還を求めることはできます。

以前借入れをしていて、過払い金が発生しているのではないか、発生していれば返還してほしい、と少しでも思われましたら、まずは弁護士等にご相談ください。

返還請求についてご説明させていただきます。

中には、家族に内緒で金融機関から借入れをしており、過払い金を請求したいが、家族には過去のこととはいえ借入れの事実を知られたくないと考えられる方もいらっしゃいます。

弁護士にご依頼いただければ、基本的に、家族に内緒で過払い金返還請求を行うことができますので、ご安心ください。

過払い金の返還を求める場合、まずは過払い金が発生しているのかということ、そして発生している場合にはその金額を知る必要があります。

そのためには、いついくら借りて返していたのかを確認することが必要です。

ただ、すべての明細書を残している方はほとんどいません。

家族に内緒であった方なら尚更、すぐに破棄するなどしていて明細書は残っていないかと思います。

そこで、過払い金を請求する際には、まず、取引のあった金融機関に取引履歴を開示してもらうことになります。

そして、取引履歴に基づき、引き直し計算をして、過払い金の有無、金額を出し、返還を求めることとなります。

もし、弁護士等にご依頼いただいていないと、取引履歴が自宅に届いてしまいますので、家族に過去の借入れがバレてしまうことになってしまいます。

弁護士に過払い金返還請求をご依頼いただくと、弁護士が窓口となって、取引履歴の取り寄せから弁護士が行います。

そして、取引履歴は、弁護士の事務所に届きますので、自宅に届くことはありません。

その後の引き直し計算や、金融機関に対する請求、示談交渉なども弁護士が行います。

上記のとおり、弁護士にご依頼いただくと、弁護士が窓口になりますので、金融機関から依頼者様に直接連絡（電話や自宅訪問など）が入ることはなくなり、家族にバレることもありません。

依頼者の方と弁護士との連絡も、携帯電話やメールなどで連絡を取ることで、自宅への郵便物送付を回避することができます。

上記のとおり、弁護士にご依頼いただくと弁護士が窓口となるため、基本的には家族に手続きがバレることはありません。

ただし、借入金を完済していた場合であることが原則として必要です。

借入金が残っている場合に弁護士にご依頼いただくと、仮に引き直し計算の結果過払い金が発生していることが判明しても、一旦弁護士介入等の事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されてしまう恐れがあります。

そうすると、過払い金発生ということで事故情報が消去されるまでの間に、新たなローンの申し込みを行うと、ローン審査が通らず、家族に借入れがバレてしまう可能性があります。

ですので、残債務がないか否かに注意が必要です。

過払い金とは、消費者金融や信販会社などの金融機関に対し、払い過ぎていた利息のことをいいます。

過去の消費者金融や信販会社は、刑事罰が科されない、いわゆる「グレーゾーン」を利用して、利息制限法の上限を超える利息を取り続けていました。

この利息制限法の上限を超える利息分が払い過ぎた利息として、過払い金返還請求の対象となるのです。

消費者金融からの借入れの場合、グレーゾーンの利息のケースもありますので、過払い金が発生することがあります。

信販会社の場合、１枚のカードで３種類の取引ができますので、それぞれ個別に見ていく必要があります。

カード取引は、大きく分けて、⑴ショッピング、⑵キャッシング、⑶カードローンとに分かれています。

このうち、⑴ショッピングは立替金にすぎないので、たとえリボ払いになっていたとしても、過払い金が発生することはありません。

また、⑶カードローンの場合、経験上、ほとんどの信販会社において、利率が利息制限法の範囲内で設定されている低金利のものとなっています。

そのため、⑶カードローン取引において過払い金が発生するケースはほとんど見たことがありません。

⑵キャッシングは、借入金であり、グレーゾーンの利息の場合があります。

そのためキャッシング利用の場合は、過払い金が発生している可能性が出てきます。

このように、信販会社発行のカードの場合、キャッシングでは過払い金発生の可能性はありますが、ショッピングやカードローンでは過払い金の発生はまずありません。

上記のほか、銀行などの金融機関で組む住宅ローンや車のローンも借入金として取引があります。

しかし、いずれの場合も、基本的に利率が低く抑えられていますので、過払い金が発生することはまずありません。

上記のとおり、消費者金融や信販会社（キャッシング取引）の場合には、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、過払い金が発生しているのは、いわゆるグレーゾーンの利息になっていた場合です。

そのため、取引開始時期によっては、すでに適法金利での取引とされていますので、そのような場合には、そもそも過払い金は発生しません。

いかなる取引であったのか（借入れなのか立替えなのかなど）だけではなく、取引開始時期によっても、過払い金発生の可否が分かれてきますので、注意が必要です。

自分の過去の取引等で過払い金が発生しているかもしれない、一応確認しておきたい、などと考えられている場合、まずは弁護士にご相談ください。

当法人では、ご相談は原則無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当法人は三重県内だけでも、津市をはじめ複数の地域に事務所を設けております。

ご自宅の近くや勤務先への通勤路など、お越しいただきやすい場所の事務所での相談が可能です。

過払い金返還請求の手続きを弁護士に依頼しようとするとき、気になるのが弁護士費用かと思います。

一口に弁護士費用といっても、相談料、着手金、報酬金、タイムチャージ、手数料、実費など様々あります。

過払い金返還請求の場合、着手金、報酬金、実費が主な支出になるところです。

弁護士費用のうち、着手金は、成功不成功問わず、事件を委任した段階で支払う報酬のことをいいます。

つまり、仮に過払い金が回収できなかったとしても、支払うことになる費用のことです。

着手金の金額設定について具体的なルールは決まっておりません。

そのため、業者１社あたり〇万円というように、相手方となる会社数に応じて設定する事務所や、当法人のように、着手金０円と設定する事務所もあります。

次に、事件が解決したことに対し発生する報酬金があります。

この報酬金については３種類あり、日弁連が「債務整理事件処理の規律を定める規程」において一定のルールを決めています。

１つ目は、業者との事件が解決したこと自体について発生する「解決報酬金」で、原則として、業者１社あたり２万円以下とされています。

２つ目は、業者が主張する借入れ金額と実際に支払うこととなった借入れ金額との差額をもとに計算する「減額報酬金」です。

日弁連のルールでは、減額分の１０％以下でなければならないとされています。

３つ目は、回収した過払い金をもとに計算する「過払い金報酬金」です。

日弁連のルールでは、訴訟によらないで回収した場合は回収額の２０％以下、訴訟により回収した場合は回収額の２５％以下でなければならないとされています。

その他かかる費用として、実費が挙げられます。

実費には、事件処理のために必要な郵便切手代、通信費、謄写料、収入印紙代などがあります。

以上の弁護士費用については、上記のように一定のルールが定められているものもありますが、そのルールの範囲内で事務所ごとに異なります。

確かに弁護士費用は、飲食店のメニュー表のように明確に示されているわけではありませんので、分かりにくいこともあるかと思います。

そこで、当法人では、弁護士費用の基準をホームページ上に表示しておりますので、ご参照いただければと思います。

また、実際に相談にお越しいただいて、直接説明を受けるのもよいかと思います。

弁護士法人心 津法律事務所は、津駅から0.5分のところにあり、津をはじめとする各地からご相談をいただいております。

過払い金返還請求をお考えの方は、一度、お問い合わせください。