津で『過払い金』なら【弁護士法人心 津法律事務所】

１　資料が全くありません

過去の借り入れ・返済に関する資料（支払明細書など）をすべて破棄してしまって、手元にまったくないのですが、過払い金請求できますか？とお問い合わせいただくことがございます。

すべての明細書を保管している方の方が稀です。

大半の方が資料をお持ちではありません。

ですが、過払い金の返還請求をしておりますのでご安心ください。

資料が全く残っていなくても、過払い金の返還請求を行うことは可能です。

２　資料がない場合はどうすればいいですか？

過払い金の発生の有無や金額を知るためには、取引明細が必要となります。

ただ、その取引明細を保管している方は上記のとおり、ほとんどいません。

貸金業者に過去の記録・取引明細を開示してもらい、過払い金の有無や金額を計算することになります。

貸金業者には保管義務がありますので大丈夫です。

ただし、保管期間の関係で、かなり以前の取引については、開示されないこともありますので、注意が必要です。

その時には、取引明細書などが必要となります。

３　金融業者名を覚えていませんが大丈夫ですか？

　　

相談者の中には、金融業者名も覚えていない方もいらっしゃいます。

そのような方には、信用情報機関に対し記録の開示請求を行ってもらい、開示資料の中から過去に取引のあった金融業者名を確認していくことになります。

ただ、この信用情報機関の開示にあたっては、弁護士であっても代理で取得することができませんので、ご本人様にお取り寄せしていただくしかありません。

４　まずはご相談ください

お手元に明細書等の資料がなくても、過払い金の返還を求めることはできます。

過去に取引のあった金融業者名を忘れていても、過払い金の返還を求めることはできます。

以前借入れをしていて、過払い金が発生しているのではないか、発生していれば返還してほしい、と少しでも思われましたら、まずは弁護士等にご相談ください。

返還請求についてご説明させていただきます。

１　家族に内緒で手続きできますか

以前、家族に内緒で金融機関から借入れをしていたのですが、過払い金を請求したい、ただ、家族には過去のこととはいえ、借入れの事実を知られたくないと考えられる方もいらっしゃいます。

弁護士にご依頼いただければ、基本的に、家族に内緒で過払い金返還請求を行うことができますので、ご安心ください。

２　過払い金返還請求の流れ

過払い金の返還を求める場合、まず、過払い金が発生しているのか、発生している場合にはその金額を知る必要があります。

そのためには、いついくら借りて返していたのかを確認することが必要です。

ただ、すべての明細書を残している方はほとんどいません。家族に内緒であった方なら尚更明細書は残っていません（むしろ、すぐに破棄しているでしょう）。

そこで、過払い金を請求する際には、まず、取引のあった金融機関に取引履歴を開示してもらうことになります。そして、取引履歴に基づき、引き直し計算をして、過払い金の有無、金額を出し、返還を求めることとなります。

３　弁護士にご依頼いただくと…

もし、弁護士等にご依頼いただいていないと、取引履歴が自宅に届いてしまいますので、家族に過去の借り入れがバレてしまうことになってしまいます。

弁護士に過払い金返還請求をご依頼いただくと、弁護士が窓口となって、取引履歴の取り寄せから弁護士が行います。そして、取引履歴は、弁護士の事務所に届きますので、自宅に届くことはありません。

その後の引き直し計算や、金融機関に対する請求、示談交渉なども弁護士が行います。

上記のとおり、弁護士にご依頼いただくと、弁護士が窓口になりますので、金融機関から依頼者様に直接連絡（電話や自宅訪問など）が入ることはなくなり、家族にバレることもありません。

４　弁護士との連絡方法

依頼者様と弁護士との連絡も、携帯電話やメールなどで連絡を取ることで、自宅への郵便物送付を回避することができます。

５　注意点

上記のとおり、弁護士にご依頼いただくと弁護士が窓口となるため基本的には、家族に手続きがバレることはありません。

ただし、借入金を完済していた場合であることが原則として必要です。

借入金が残っているにもかかわらず、弁護士にご依頼いただくと、仮に引き直し計算の結果過払い金が発生していることが判明しても、一旦弁護士介入等の事故情報（いわゆるブラックリスト）になってしまう恐れがあります。

そうすると、過払い金発生ということで事故情報が消去されるまでの間に、新たなローンの申し込みを行うと、ローン審査が通らず、家族に借入れがバレてしまう可能性があります。

ですので、残債務がないか否かに注意が必要です。

１　過払い金とは

過払い金とは、消費者金融や信販会社などの金融機関に対し、払い過ぎていた利息のことを言います。

過去の消費者金融や信販会社は、刑事罰が科されない、いわゆる「グレーゾーン」を利用して、利息制限法の上限を超える利息を取り続けていました。

この利息制限法の上限を超える利息分が払い過ぎた利息として、過払い金返還請求の対象となるのです。

２　消費者金融からの借入の場合

消費者金融からの借入の場合、グレーゾーンの時もありましたので、過払い金が発生することがあります。

３　信販会社の場合

信販会社の場合、１枚のカードで３種類の取引ができますので、それぞれ個別に見ていく必要があります。

カード取引は、大きく分けて、⑴ショッピング、⑵キャッシング、⑶カードローンとに分かれています。

このうち、⑴ショッピングは立替金にすぎないので、たとえリボ払いになっていたとしても、過払い金が発生することはありません。

また、⑶カードローンの場合、経験上、ほとんどの信販会社において、利率が利息制限法の範囲内で設定されている低金利のものとなっています。

そのため、⑶カードローン取引において過払い金が発生するケースはほとんど見たことがありません。

⑵キャッシングは、借入金であり、グレーゾーンの時がありました。

そのためキャッシング利用の場合は、過払い金が発生している可能性が出てきます。

このように、信販会社発行のカードの場合、キャッシングでは過払い金発生の可能性はありますが、ショッピングやカードローンでは過払い金の発生はまずありません。

４　銀行などの場合

上記のほか、銀行などの金融機関で組む住宅ローンや車のローンも借入金として取引があります。

しかし、いずれの場合も、基本的に利率が低く抑えられていますので、過払い金が発生することはまずありません。

５　取引時期にもご注意を

上記のとおり、消費者金融や信販会社（キャッシング取引）の場合には、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、過払い金が発生しているのは、いわゆるグレーゾーンの時です。

そのため、取引開始時期によっては、すでに適法金利での取引とされていますので、そのような場合には、そもそも過払い金は発生しません。

いかなる取引であったのか（借入なのか立替なのかなど）だけではなく、取引開始時期によっても、過払い金発生の可否が分かれてきますので、注意が必要です。

６　まずはご相談を

自分の過去の取引等で過払い金が発生しているかもしれない、一応確認しておきたい、などと考えられている場合、まずは弁護士にご相談ください。

ご相談自体は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当法人は三重県内だけでも、津市をはじめ３か所に事務所を設けております。

ご自宅の近くや勤務先への通勤路など、お越しいただきやすい場所の事務所での相談が可能です。

１　過払い金について疑問に思ったら弁護士に相談を

弁護士に債務整理を依頼したら過払い金が返ってきた等，ＣＭ等で耳にされたことがあるのではないでしょうか。

しかし，実際，自分も過払い金が発生しているのかどうかということは，分からない場合がほとんどです。

長年，借金の返済を続けている方，またすでに完済された方は，多く返済しすぎてしまっている可能性，すなわち過払い金が発生している可能性があります。

その場合，借金が減額になったり，完済となったり，過払い金が戻ってきたりする可能性がありますので，ぜひ一度，お早めに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

２　早めの相談が良い理由

例えば，完済から１０年を経過していると，たとえ過払い金が発生していても時効により請求できなくなってしまいます。

また，現在も返済を続けている場合であっても，途中で一旦完済していた場合も契約期間等の関係で時効になる期間が出るケースもあります。

そこで，疑問に感じられた場合には，少しでもお早めに相談されることをおすすめいたします。

３　過払い金無料診断サービス

過払い金が発生しているかどうか気になる場合は，過払い金が発生していないかどうか一度調べることをお勧めします。

当法人では「過払い金無料診断サービス」を実施しています。

弁護士に相談するのもなかなかハードルが高くて動けないという方や，「相談して過払い金が発生していなかったら恥ずかしい，でも過払いが発生しているのか否か気になる」などと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方もぜひ，「過払い金無料診断サービス」をご利用ください。

４　問合せ方法

当弁護士法人心は，三重県内では津市をはじめ３か所に事務所を設けております。

ご来所いただく際には，お近くの事務所での相談が可能です。

まずは，フリーダイヤル０１２０－４１－２４０３までお問い合わせください。

過払い金返還請求の手続きを弁護士に依頼しようとするとき，気になるのが弁護士費用かと思います。

一口に弁護士費用といっても，相談料，着手金，報酬金，タイムチャージ，手数料，実費などさまざまあります。

過払い金返還請求の場合，着手金，報酬金，実費が主な支出になるところです。

このうち，着手金とは，成功不成功問わず，事件を委任した段階で支払う報酬のことを言います。

つまり，仮に過払い金が回収できなかったとしても，返還されない費用のことです。

着手金の金額設定について具体的なルールは決まっておりません。

そのため，業者１社あたり〇万円というように，相手方となる会社数に応じて設定する事務所や，当法人のように，着手金０円と設定する事務所があります。

次に，事件が解決したことに対し発生する報酬金があります。

この報酬金については，３種類あり，日弁連が「債務整理事件処理の規律を定める規程」において一定のルールを決めています。

１つ目は，業者との事件が解決したこと自体について発生する「解決報酬金」で，原則として，業者１社あたり２万円以下とされています。

２つ目は，業者が主張する借入金額と実際に支払うこととなった借入金額との差額をもとに計算する「減額報酬金」です。

日弁連のルールでは，減額分の１０％以下でなければならないとされています。

３つ目は，回収した過払い金をもとに計算する「過払い金報酬金」です。

日弁連のルールでは，訴訟によらないで回収した場合は回収額の２０％以下，訴訟により回収した場合は回収額の２５％以下でなければならないとされています。

あと，実費もかかるものとされています。

この実費には，事件処理のために必要な郵便切手代，通信費，謄写料，収入印紙代などがかかります。

以上の弁護士費用については，上記のように一定のルールが定められているものもありますが，そのルールの範囲内で事務所ごとに異なります。

確かに弁護士費用は，飲食店のメニュー表のように明確に示されているわけではありませんので，分かりにくいこともあるかと思います。

そこで，当法人では，弁護士費用をホームページ上に表示しておりますので，ご参照いただければと思います。

また，実際に相談にお越しいただいて，直接説明を受けるのもよいかと思います。

弁護士法人心 津法律事務所は，津駅から0.5分のところにあり，津をはじめとする各地からご相談をいただいております。

過払い金返還請求をお考えの方は，一度，お問い合わせください。