借金問題にお悩みの方へ

専門家といっても、様々な資格があります。

そのため、どの資格であれば借金問題について相談・依頼できるのか、あらかじめ調べておいた方がいいでしょう。

司法書士の場合、認定司法書士であれば借金問題を依頼できますが、金額の縛りがあることに注意が必要です。

司法書士は簡裁訴訟代理権までしか認められていないので、簡易裁判所の管轄を超える金額、すなわち、１４０万円超の事件について、代理人として活動することは基本的に許されません。

例えば債権者の中に１５０万円の借金をしている業者がいたような場合、その債権者については対応を依頼することができません。

また、自己破産や個人再生の場合、地方裁判所の手続きとなるため、書類の作成の代行は可能ですが、手続きそのものはご本人が行う必要があります。

よって、上記のような制限のない弁護士に相談するのがベストと考えられます。

ホームページやポータルサイトを見ると、弁護士の取扱い分野・得意分野が書かれていることが圧倒的です。

ツテがない場合は、それらで債務整理を取り扱っている・得意としている弁護士を選ぶのが一つのやり方です。

ただ、弁護士に限ったことではありませんが、「～が得意」と掲げておきながら、実態はさほどでもないということは珍しくありません。

そのため、その弁護士がどの程度借金問題を扱ってきたか、どの程度のキャリアがあるかを確認しておけば、より安心できるかと思います。

ただし、複数人弁護士がいるような事務所の場合、担当弁護士のキャリアが浅くても、サポートに入る弁護士がいて、その弁護士の経験が豊富であれば、さほど問題ないと考えられます。

最終的に決め手になるのは、その弁護士に実際に会ったり話したりした場合に感じた印象です。

人同士である以上、相性の問題、合う・合わないの問題はついて回ります。

債務整理が最終的に解決するには通常何か月も要することに加え、打ち合わせも複数回に及ぶことから、相性が合うにこしたことはないといえます。

他にも頼むことのできそうな法律事務所があるのであれば、無理に合わない弁護士に頼む必要はないかと思います。

借金問題に悩まれましたら、まずは、弁護士にご相談ください。

借金問題の解決の方法として、①任意整理、②個人再生、③自己破産といったものが挙げられます。

いずれの方法を用いるかによって、相談・受任（弁護士との契約）後の流れが変わります。

⑴　受任通知（弁護士介入通知）の発送

⑵　債権届を受領・債務額を確定

⑶　返済計画案の作成・示談交渉

⑷　支払いスタート

⑴　受任通知（弁護士介入通知）の発送

⑵　準備

⑶　申立

借金問題については、できれば考えたくないと感じ、ついつい後回しにしてしまう方もいらっしゃるかと思います。

たとえば、利息ばかり払っていて元金が減らないという方や、複数の業者から借りていても新しく貸してくれる業者がいる方は、問題はあるものの、今はまだ特に手を打たなくてもよいだろうと思いがちです。

ただ、こうした状況では、少しでも収入が減ったり、思わぬ支出があると、たちまち支払いが遅れることになりかねません。

支払いが遅れると、相手の業者から、早く支払うよう督促を受けることになります。

借金をする際に、携帯電話の番号、自宅の住所、勤務先といったものは、ほぼ必ず業者に教えています。

そのため、督促は、携帯電話、自宅に電話、メール、文書等で届きます。

いきなり勤務先に連絡が来ることは基本的にはありませんが、携帯等でご本人と連絡がとれなければ、いずれは勤務先にも連絡が来る可能性があります。

これにより、ご家族や勤務先に借金が知れることもあります。

督促されても支払いができずにいると、２回遅れた頃から一括請求されるようになります。

銀行からの借入の場合、借入のある銀行の口座は凍結されてしまいます。

また、裁判所に支払督促や訴訟を起こされることになり、自宅や勤務先に裁判所からの書類が届きます。

裁判を起こされても放置していると、相手の業者は、給料等の収入や、不動産・車・保険・預金等の資産を差し押さえます。

特に給料の差押えは、勤務先をやめるか完済するまで続くので、入ってくるお金が少なくなり、まさに生活が成り立たなくなる可能性があります。

借金問題は、大きく財産や収入が増えない限り、基本的に放置しても解決することはありません。

借金問題から目をそむけているうちに、最後は生活が成り立たなくなりますし、とれる選択肢も少なくなっていきます。

支払いが遅れる前の段階で弁護士に相談し、借金問題を解決する方向性を決めることをお勧めします。