鈴鹿にお住まいで遺言にお悩みの方へ

遺言をチェックするに当たり，特に注意すべきポイントは，以下のとおりです。

⑴　方式に従った遺言になっているか

自筆で遺言を作成する場合には，全文，日付，氏名を自書し，押印する必要があります。

これらについては，たとえば，日付・氏名をどこに記載すべきか，押印をどこにすべきか等，裁判所が詳細な判断を積み重ねています。

自筆証書遺言については，こうしたルールに従って作成しなければ，無効になってしまうおそれがあります。

このようにルールに従って作成されているかどうかについては，特に慎重にチェックする必要があります。

⑵　遺言執行者の指定がなされているか

遺言では，遺言執行者をあらかじめ指定することができます。

遺言執行者とは，相続開始後，遺言内容を実現するため，遺産を管理し，財産を取得すべき人に引き継ぐ役割を果たす者のことを言います。

事案によっては，遺言執行者を指定しなければ，スムーズに遺言内容を実現することができないことがあります。

たとえば，相続人以外の人に不動産を遺贈する場合には，遺言執行者が存在しない場合には，相続人全員に手続に協力してもらう必要があります。他方，遺言執行者が存在すれば，遺言執行者が手続に協力すれば，遺贈の登記を行うことができます。

このように，遺言の内容次第で，遺言執行者を指定しておいた方が望ましい場合がありますので，遺言執行者の指定の要否についても，チェックすべきポイントになります。

⑶　予備的条項が設けられているか

ア　特定の人に財産を相続させる遺言を作成した場合，相続開始時点でその人が存命であれば，その人に財産が引き継がれることとなります。

ところが，万一，相続開始時点で，財産を引き継ぐはずだった人が死亡していた場合は，その人が引き継ぐはずだった財産は，法定相続人による遺産分割の対象とされてしまいます。

決して，財産を引き継ぐはずだった人の子（遺言者の孫）が取得するわけではありません。

この場合は，法定相続人が，協議または調停等の法的手続により遺産分割を行うこととなりますので，これらの結果次第では，本来，想定していなかった人が財産を取得する事態になることもあり得ます。

イ　もちろん，財産を取得するはずだった人が死亡した時点で，遺言を作成された方が，遺言を作成し直すことができれば問題は少ないですが，その時点で，病気等により，遺言者が遺言を作成し直すことができなくなってしまっていた場合は，取り返しのつかない事態になってしまいます。

ウ　このような事態を想定して，予備的条項を設ける必要があるかどうかについても，チェックすべきポイントになります。