過払い金

過払い金が発生するのは、いわゆるグレーゾーン金利があるためです。

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法という２つの法律が定める上限金利が異なっていたため、この異なる上限金利の差によって生じた金利のことを言います。

平成２２年６月１７日以前における出資法における上限金利は、年２９．２％でした。

年２９．２％を越えたら刑事罰に処せられるとされておりました。

そのため、年２９．２％を超えない範囲で金利を設定している金融業者がほとんどでした。

なお、出資法改正（平成２２年６月１８日）以降、出資法における上限金利が下げられましたので、いわゆるグレーゾーン金利はなくなりました。

一方、利息制限法における上限金利は、元本によって異なりますが、年１５～２０％と定められていました。

この年１５～２０％と年２９．２％といった金利の差によって、過払い金が発生するのです。

例えば、元本８０万円を借り入れた場合、同金額に対する利息制限法における金利は年１８％であるのに対し、年２９．２％と設定されていたとすると、その差である年１１．２％相当額分において過払い金が発生する可能性があることになります。

元金×金利÷３６５×利用日数

自分で過払い金の計算をする方法としては、以下の方法が考えられます。

①　地道に計算

②　エクセルシートを利用

③　ネットでアップされているシミュレーターを利用

①については、⑴で挙げた計算式を毎回の借入・返済で計算していくことになりますので、膨大な作業量が要求されます。

また、②を利用する場合には、借入・返済を行った日付・金額を入力する作業を行うこととなります。入力だけですので、①と比較すると計算しやすいのかもしれませんが、取引期間が長いと、作業量が多くなってしまいます。

③については、比較的気軽に利用することができますが、詳細な取引内容を入力するシミュレーターがないことが多いため、個々人のきちんとした数字（過払い金額）が明らかにならないように思います。

いずれにせよ、きちんとした過払い金額を知るためには、借入れした日および金額、返済した日および金額といった詳細な取引内容が必要となります。

すべての利用明細書を保管している方はほとんど皆無かと思います。

そうすると、取引のあった金融業者に取引の開示を求めるなどの手続きが必要となります。

取引の明細書の開示に当たっては、自宅に明細書が郵送されてきたりしますので（封筒に業者名が記載されていたりもします。）、家族に内緒の方はご注意ください。

家族に内緒で進めたいが取引明細が必要という方は、弁護士等にご相談・ご依頼いただき、取引明細の郵送先を弁護士等の事務所にすることができますので安心できるかと思います。

過払い金が発生するのは、いわゆるグレーゾーン金利のためです。

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法という２つの法律が定める上限金利の差により生じた金利のことを言います。

利息制限法は、元本によって、上限金利が定められています。

元本が１０万円未満の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満のばあいは年１８％、１００万円以上の場合は年１５％、といった具合に定められています。

一方、出資法における上限金利は、平成２２年６月１７日以前は年２９．２％と定められていました。

利息制限法の上限金利（１５～２０％）と出資法の上限金利（２９．２％）との差により、過払い金が発生していたのです。

この出資法の上限金利は、平成２２年６月１８日以降、年２０％と引き下げられました。

そのため、同日以降、グレーゾーン金利はなくなりました。

平成２２年６月１７日以前に、いわゆるサラ金業者から上限金利を超える金利で借入れを行っていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、同日以前でも平成１８年の最高裁判例を参考に、徐々に金利を下げていたケースもありますので、借入時の金利が利息制限法の範囲内の場合には、平成２２年６月１７日以前の借入れであっても、過払い金は発生しませんのでご注意ください。

クレジットカードの利用については、ショッピング、カードローン、キャッシングといった方法があります。

上記利用方法のうち、過払い金が発生する可能性があるのは、キャッシングの場合です。

なぜなら、過払い金は、基本的には、借入金に関し発生するものですので、立替金であるショッピング利用は借入金と性質を異にするためです。

また、カードローンについては、利率が低いことが多く、過払い金が発生したケースはあまり見受けられません。

利率はクレジットカード会社によって異なりますが、利息制限法を超える利率を設定していたクレジットカード会社もあります。

そのような利息制限法を超える利率を設定されていた場合には、過払い金が発生することとなります。

ただし、多くの会社が、平成１８年の最高裁判例をふまえて、利息制限法の上限金利の範囲内になるように利率を変更しています。

そのためクレジットカードのキャッシング利用については、平成１７年以前に利用していた場合に過払い金が発生する可能性があると考えた方が良いでしょう。