遺留分を請求されたらどうすればよいですか？

遺留分の請求がなされた際に最初に行うべきことは、正確な遺留分額を把握することです。

先程、遺留分は、本来の相続分の２分の１（ただし、被相続人の父母については３分の１）を基準として定められると述べましたが、実際には、遺留分額を増減させる事情が存在しますし、相続財産をどのように評価すべきであるかという問題も存在します。

このため、まずは、正確な遺留分額を把握することが重要であるといえます。

遺留分額を増減させる要素として、生前贈与（特別受益）が存在します。

相続前の１０年間になされた生前贈与（特別受益）は、相続財産に加算して、遺留分割合を算定するとの計算を行います。

他方で、遺留分を請求する人に対する生前贈与（特別受益）については、遺留分を請求する人の遺留分額から差し引かれることとなります。

遺留分額から、遺留分を請求する人に対する生前贈与（特別受益）を差し引くとの計算を行う場合は、相続前の１０年間に限らず、理屈上は何年前の生前贈与（特別受益）であっても差し引かれることとなります。

このため、遺留分を請求する人が多額の生前贈与（特別受益）を受けている場合は、遺留分額が減少したり、０となったりすることがあります。

このように、生前贈与（特別受益）は、遺留分額に大きく影響する要素ですので、遺留分が請求された際には、早期に把握すべき情報であるといえます。

相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産をいくらと評価するかが問題になります。

不動産については、固定資産評価額や相続税評価額といった一応の目安は存在しますが、これらは必ずしも時価と一致するわけではありません。

不動産の時価を算定するため、不動産業者による査定、より正確には、不動産鑑定士による鑑定を行う必要があることもあります。

このため、固定資産評価額や相続税評価額を確認し、実感よりも乖離して高額になっていると感じられる場合には、不動産の時価を算定する準備を行うべき場合があります。