津にお住まいで『遺留分』で弁護士をお探しの方へ

弁護士法人心

遺留分侵害額請求をお考えの方

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2026年9月17日

1 津にお住まいの方もご相談ください

相続人の誰か一人に極端に偏った相続がなされ、ご自分が取得した財産がほとんどないというような場合、その相手に遺留分を請求できる可能性があります。

津にお住まいの方で、遺留分侵害額請求を行いたいとお考えになっている方は、まずは弁護士法人心にご相談ください。

遺留分など、相続の問題を集中的に扱っている弁護士が、皆様からのご相談をお受けいたします。

まずはお電話やテレビ電話を使ってオンラインで相談を始めることができますので、津にお住まいの方にも利用していただきやすくなっています。

2 遺留分を取り戻すには

遺留分というのは、兄弟姉妹を除く法定相続人に与えられた最低限度の遺産の取り分のことです。

この最低限度の取り分というのは、たとえ故人が遺言で「長男に全てを渡す」というような意思を示していたとしても確保されていることになります。

ただし、最低限度の取り分が定められているとはいえ、何もしなくとも自動的に遺留分が皆様に渡されるというわけではありません。

ご自分の遺留分が侵害されており、それを取り戻したいという場合、侵害している人に対して遺留分侵害額請求を行う必要があります。

まずは遺留分侵害額請求の意思表示をするため、侵害している人に対して、内容証明郵便を送ります。

その後、当事者間で話し合いを行い、それでも解決が難しい場合は遺留分侵害額請求調停や訴訟を提起することも可能です。

3 まずは弁護士にご相談ください

ご自分の遺留分がどれくらいなのか、遺留分侵害額請求をするにはどうしたらよいかということなどについては、弁護士法人心の弁護士にご相談ください。

遺留分に詳しい弁護士が皆様のお話や資料等からご事情を把握し、遺留分侵害額請求をサポートさせていただきますので、お悩みのことやご不安なことなどがある場合にはぜひお話しいただければと思います。

遺留分が請求できる期間は決まっていますので、まずはお早めにご相談いただくことをおすすめします。

当法人では、遺留分に関するご相談は無料となっておりますので、費用を気にすることなくお気軽にご相談いただけます。

なお、内容や難易度に応じて費用をいただく場合がありますが、その際はあらかじめお知らせいたしますので、知らない間に費用がかかっていたということはありません。

津にお住まいで、遺留分侵害額請求でのご相談をお考えの方は、まずご連絡ください。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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遺留分とは

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年6月3日

1 遺留分の意味

遺留分は、一定の相続人に保障された、相続できる最低限の権利のことを言います。

誰にどの財産を取得するかについては、遺言で自由に決めることができるとされています。

このため、1人の相続人にすべての財産を相続させるものとし、他の相続人には一切の財産を相続させないものとすることもできます。

しかし、このような場合であっても、他の相続人には、最低限保障された権利である遺留分がありますので、財産を取得した相続人に対し、遺留分侵害額請求を行うことができるとされています。

2 遺留分を有している相続人

最低限の保障である遺留分を主張することができるのは、すべての相続人ではありません。

被相続人の子や孫がいないまたは存命ではなく、被相続人の父母が存命ではない場合は、被相続人の兄弟姉妹や甥姪が相続人となります。

このような被相続人の兄弟姉妹や甥姪については、遺留分を有していないとされています。

遺留分を主張することができるのは、被相続人の子や孫、被相続人の父母が相続人になった場合であることとなります。

3 遺留分割合

遺留分を有している場合には、どれくらいの法的主張を行うことができるのでしょうか?

権利主張ができる遺留分割合について、概ねの説明を行うと、以下のとおりです。

⑴ 原則

法定相続分の2分の1

⑵ 父母のみが相続人である場合

法定相続分の3分の1

⑵は父母のみが相続人の場合ですので、配偶者と父母の両方が相続人である場合は、遺留分割合は、原則どおり、法定相続分の2分の1となります。

もっとも、上記の計算方法は、あくまでも概ねの説明に過ぎず、不正確な部分もあります。

たとえば、配偶者と兄弟姉妹や甥姪が相続人である場合は、配偶者の法定相続分は4分の3ですが、配偶者の遺留分は2分の1となります。

4 遺留分額に影響する事情

上記の遺留分割合に加えて、生前贈与を受けた財産額が、遺留分額の計算結果に影響を及ぼします。

特に、遺留分権利者が生前贈与を受けた場合には、10年超前に生前贈与された財産であっても、生前贈与を受けた財産額が遺留分額から差し引かれることとなります。

このため、遺留分権利者がまとまった生前贈与を受けている場合は、遺留分額が0円になってしまうこともあります。