遺言についてお悩みの方

遺言のうち、自筆証書遺言については、専門家が関与することなく、ご自身で作成することができます。

このため、自筆証書遺言は、一切の費用負担なく、作成することも可能ではあります。

とはいえ、自筆証書遺言であっても、作成に弁護士などの専門家が関与することがあります。

この場合には、専門家に支払う費用が発生することとなります。

それでは、どのような場合に、専門家の関与を求めることが考えられるのでしょうか。

１つ目は、不備のない遺言を確実に作成したい場合です。

２つ目は、法律上の問題、税金上の問題を踏まえつつ、専門家の助言を得ながら遺言を作成したい場合です。

これらの場合には、専門家に費用を支払いつつ、目的に応じた遺言を作成することが考えられます。

公正証書遺言は、概略としては、公証人に遺言の内容を伝えた上で、公証人が作成する遺言のことをいいます。

公正証書遺言については、必ず、公証人が作成する必要があります。

公正証書遺言を作成するにあたっては、公証人に手数料を支払う必要があります。

なお、公証人の手数料については、財産額や遺言の内容、遺言の枚数によって変わってきます。

公正証書遺言については、遺言を作成する方が公証役場に出向いて作成することが多いですが、公証人に出張してもらい、自宅や病院、介護施設等で作成することもできます。

この場合には、公証人の日当、交通費が必要になってきます。

また、公正証書遺言を作成するにあたっては、証人２名を手配する必要がありますが、証人２名が見つからない場合には、公証役場に証人の手配を委託することもできます。

この場合には、証人に対して支払う謝礼も必要になってきます。

さらに、法律上の問題、税金上の問題を踏まえつつ、専門家の助言を得ながら遺言を作成したい場合には、専門家に相談の上、専門家に遺言案を作成してもらうこともあります。

やはり、専門家に費用を支払う必要が生じるものの、将来の法的紛争を念頭に置いて遺言を作成したい場合、税金の軽減等を図りたい場合には、公証人からこうした助言を得ることは基本的にはできませんので、専門家にも相談した方が良い場合があります。

遺言を書く際には，①ルールを厳守しなければ無効になること，②自筆で作成することは非常に面倒であること，③専門家に依頼する場合は相続税にも精通している弁護士を選ぶことなどを注意する必要があります。

自筆証書遺言には，厳格な法律のルールがあります。

例えば，本文，作成日時，氏名，加除訂正箇所をすべてご自身で書かなければなりません。

パソコン打ちして印刷して，ご自身で署名・押印しても，有効な遺言書とは取り扱われず無効になりますので，注意が必要です。

自筆証書遺言の本文には，ご自身が譲りたいと思っている財産を正確に書かなければなりません。

不動産であれば，登記簿通りに書く方が無難ですし，預貯金は支点や口座番号を特定して記載する必要があります。

保険であれば保険会社だけではなく，契約日，被保険者，保険契約者，受取人，保険証券の番号なども記載しておく必要があります。

そして，これらすべての情報を手書きしなければならない上に，予備を作成する場合は，２～３通すべて手書きで書く必要があります。

記載内容に誤りがある場合は，当然，すべて加除訂正する必要があり，とても面倒です。

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