自己破産した場合の生命保険の取り扱い

掛け捨て型の場合、基本的には解約の必要はありません。

なぜなら、掛け捨て型の場合には、解約返戻金がなく、財産と考えられないためです。

ただし、掛け捨て型といえども、保険料が多く、家計をひっ迫させていているような場合には、家計の見直しが必要である以上、保険契約数を見直すなど解約が必要となることもあります。

積立て型の場合、解約返戻金が発生しますので、財産性を有することになります。

そのため、破産手続きにおいて、解約返戻金額の多寡によっては、解約等の必要が生じます。

基本的に、自己破産の場合、自由財産を除き、換価可能な財産は、原則として財団組入れをすることとなります。そのため、返戻金額によっては、解約し、財団組入れするする必要が生じます。

ただし、上記のとおり「自由財産を除き」ということになりますので、解約返戻金が発生する場合であっても、自由財産の枠内であり、拡張が認められた場合には、保険契約を解約する必要はありません。

また、原則としては、財団組入れの必要上、解約が必要となりますが、障害等の関係で、新たな保険契約が締結できず、現在加入の保険契約がどうしても必要といったケースの場合、裁判所の判断によりますが、例外的に解約をしなくてよい場合もあります。