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弁護士法人心 津法律事務所

自己破産をお考えの方

自己破産手続にはメリット・デメリットがございますので,それをきちんと把握した上で自己破産を行うことをおすすめします。

弁護士法人心では,自己破産がどのような手続なのかを丁寧にご説明することによって,不安や疑問等を少しでも解消できればと考えています。

お客様の事情やご意向もきちんとお伺いいたしますので,安心してご相談ください。

自己破産のご相談は原則無料となっております

借金のお悩みを抱えている方はお気軽に弁護士法人心 津法律事務所までお問合せください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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当法人が自己破産の対応を得意とする理由

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年8月15日

1 相談者に最適な方法選択

当法人では、弁護士が直接相談者と面談し、その方の実情などを伺った上で、どのような方法を選択するのがいいのか、判断し、アドバイスを行います。

面談は、大半の場合が事務所にお越しいただいて行いますが、場合によっては、テレビ電話なども活用しています。

電話やメールだけでは言いにくいことも、面談でお聞きし、その方にとって最適な方法をアドバイスしていきます。

2 分業化

弁護士の業務は、自己破産などの債務整理、遺産相続などの家事事件、損害賠償請求などの一般民事事件、刑事事件、企業法務など、多岐にわたります。

そして、どの分野も専門的な知識を必要とします。

そこで、当法人では、自己破産などの債務整理を集中的に扱う弁護士でチームを作るなど、担当分野を分業しています。

それにより、効率的に、かつ、適切に自己破産の申立の準備を行い、処理をしていくことができます。

3 各地域に配置

自己破産では、申立を行う裁判所によって運用されているルールが異なります。

例えば、管財事件となる基準などが異なったりします。

管財事件となるか否かは、予納金(裁判所に納める費用)の金額が変わりますので、相談者にとっては重要な要素の一つと言えるでしょう。

また、申立書に添付する書類も少しではありますが、異なります。

当法人では、債務整理を集中的に扱う弁護士を、関東、関西、東海それぞれの地域に配置しております。

それにより、各地域のローカルなルールにも精通した弁護士が対応可能となります。

4 豊富な経験・情報の共有化

担当分野を分業化することにより、多くの分野を扱っている弁護士と比較して、より多くの申立経験を積むことが可能になります。

そして、様々な専門知識や経験でしか得られない情報を習得することができます。

当法人では、債務整理を集中的に扱う弁護士が定期的に集まって、情報交換や研修などを行い、自分の経験や得た情報を他の弁護士と共有化しています。

その得られた知識を活用することにより、案件処理をよりスムーズに、かつ、安心してご依頼いただけるよう努めています。

自己破産をする場合の流れ

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年8月5日

1 自己破産手続きにはある程度の期間が必要です

相談を受けていると、すぐに自己破産できると思っている方が少なからずいらっしゃいます。

しかし、自己破産手続きを行うには、必要書類の収集などの準備が必要ですし、また、申立しても、免責許可決定が出るまで相当期間要します。

そこで、今回は、以下、津地方裁判所での現状を踏まえ流れなどを説明します。

2 自己破産手続きの種類

自己破産手続きには、同時廃止と管財(少額管財含む)の2種類に分けられます。

どちらの手続きによるかにより、裁判所に申立した後の手続きの流れや期間が異なります。

3 受任~申立まで

⑴ 受任

弁護士に自己破産手続きを依頼すると、まず、弁護士は債権者に対し、受任通知という弁護士が介入したことを示す書類を送付します。

それにより、債務の返済をストップし、また、債権者からの連絡先窓口を弁護士に変えることになります。

⑵ 準備

依頼者様には、申立に向けた準備を行っていただきます。

例えば、給与明細書や通帳のコピー、保険証券のコピー、車検証のコピーなどの書類の準備をしていただきます。

給与明細書や保険証券のコピー、車検証のコピーは、破産手続きを行う本人のみならず、同居の家族がいる場合には、同居の家族の分も必要となります。

どのような書類が必要なのか、個々人で異なることもありますので、受任後、弁護士からお伝えすることになります。

⑶ 費用・予納金

申立に向けた準備と並行して、弁護士費用の支払いや、予納金の積立・準備をしてもらうことになります。

予納金とは、裁判所に納める費用です。

津地方裁判所における予納金の額は、2022年5月時点では、同時廃止手続きの場合は1万2000円弱ですが、少額管財となった場合は約20万円、通常管財は30万円~(債権者数や債務額などにより異なる)となっております。

予納金は一括で納める必要があり、予納金を納めるまで破産手続開始決定は出されません。

そのため、予納金の準備ができるまで申立はできません。

4 申立後(同時廃止の場合)

裁判所に申立を行い、開始決定が出されますと、その後、2か月強で免責決定が出されるか否かが決まります。

基本的に免責決定が出れば、手続きは終了です。

5 申立後(管財の場合)

開始決定から3,4か月後に債権者集会が行われることとなります。この債権者集会には破産者も裁判所に出廷する必要があります。

この債権者集会で、今後の方針・進行が決まります。

債権者集会後に免責決定が出されるか否かが決まります。

1回目の債権者集会で終了すれば、免責決定(手続き終了)まで4か月程度を見ておくこととなります。

ただし、財産関係等によっては、債権者集会が何度も開かれることがあります。

債権者集会から次回の債権者集会までおよそ3,4か月の期間が空くことが多いですので、それだけ破産手続き終了まで時間を要することとなります。そのため、開始決定から免責決定まで1年を超えることもあります。

自己破産の際に必要な費用

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 自己破産する際に必要な費用

必要な費用として考えられるのは、主に①弁護士費用、②予納金があります。

また、これ以外に、一定以上の財産があり、破産財団に組入れを要する場合には、その組み入れのための費用を要することがあります。

2 弁護士費用

⑴ 弁護士費用とは

これは、ご自身が依頼した弁護士に支払う費用です。

弁護士費用には、着手金や報酬金、実費といった項目が挙げられます。

着手金や報酬金は事務所ごとによって金額が異なりますので、比較してみるのもよいかもしれません。

⑵ 当事務所の場合

事件の種類(自己破産の場合、同時廃止なのか管財なのか、など)や債権者数などによって異なりますが、個人の自己破産の場合22万円(税込)~と設定しております。

また、会社の破産の場合には、会社の規模や業種などにもよって異なりますので、ご相談時にお問い合わせください。

⑶ 支払方法

支払方法も事務所によって異なります。

当事務所の場合、収入等の資力要件を満たしていれば法テラスを利用することもできますし、費用の分割払いも可能です。

ただし、事案によっては(早急に申立をしなければならない場合など)、一括でのお支払いをお願いすることもあります。

3 予納金

⑴ 予納金とは

予納金とは、簡単に言えば、破産手続きを始めるにあたって裁判所に納める費用です。

予納金の金額は、同時廃止事件の場合と管財事件の場合とで額が異なります。

⑵ 同時廃止の場合

約1万2000円程度です。

主に、自己破産に関する情報を官報に掲載するための費用に充てられるため、消費税が上がった際に増額されることがあります。

⑶ 管財(少額管財含む)の場合

裁判所によって異なりますが、例えば、津地方裁判所管内では、個人の場合が20万円~、会社の場合が50万円~とされています。

金額は、借入額や会社の規模等によって異なります。

⑷ 予納金の支払い方法

破産手続開始申立書を裁判所に提出すると、裁判所から予納金の金額を伝えられ、金額の書かれた振込用紙が届きます。

そして、裁判所に一括で予納金を納める必要があります。

⑸ 予納金を支払わないとどうなる?

この予納金を支払わなかった場合、どうなるのでしょうか。

破産手続きは、申立後、裁判所が出す破産手続開始決定を経て、正式に手続きが進められていきます。

予納金を納めないと、この破産手続開始決定が出されないのです。すなわち、手続きが全く進みません。

また、申立した後に予納金が支払えないと判明した場合には、一旦、申立を取り下げることもあります。

4 財団組入れについて

保有の財産等によっては、上記以外に費用を用意する必要があることがあります。

例えば、生命保険の解約返戻金が高額であり、本来、保険を解約して返戻金を財団組入れすべきところだが、新たな保険が入れないため、保険を解約したくないといった事情がある場合、本来財団に組入れるべき相当額を現金などで財団組入れするといったことがあります。

このような対策をしていただけるかは管財人にもよりますが。

このような場合、弁護士費用、予納金以外に、金銭を要すると考えた方が良いでしょう。

自己破産を専門家に相談するタイミング

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 はじめに

借金の返済で生活費が不足したり、少しでも毎月の返済を少なくしたいと考えていらっしゃる方は少なくないと思います。

債務整理は、そのように借金の返済で困っている方々のためにある方策です。

ただ、いずれの方策によるのか、タイミングなどを間違えると、さらに生活が苦しくなるなどの不利益が生じることにもなりかねません。

2 相談するタイミング

一般的に債務整理を相談するタイミングとしては、以下のような場合が言われています。

  1. ⑴ 借金返済のために借金をするようになったとき
  2. ⑵ 転職して収入が激減したり、無職になり収入がなくなったとき
  3. ⑶ 借金の返済が苦しくなって1年以上が経過したとき

など

3 ⑴ 借金返済のために借金をするようになったとき

いわゆる自転車操業になった状態のことを言います。

借金返済のために借金をするということは、借金が減っていくことにはなっていません。むしろ、金利等によっては、借金額が雪だるま式に増えていく可能性もあります。

つまり、悪循環に陥っていることにほかならず、借金(債務)の整理をする必要があります。

4 ⑵ 収入が激減、もしくは無収入になったとき

収入が激減したり、無収入になるということは、返済に充てる金銭がなくなるということになりますので、返済ができなくなる状況になることは明白です。

たしかに、無職になり失業保険が得られる場合もありますが、いつまでも失業保険が得られるわけではありませんので、すぐに就労先が見つかるなどしなければ、返済の見通しが立たないこととなってしまいます。

5 ⑶ 借金の返済が苦しくなって1年以上が経過したとき

借金の返済が苦しくなって1年以上が経過しても苦しい状態が続いていれば、これから先も状況が改善される見込みは乏しいのではないかと考えられます。

6 まずは早めにご相談を

上記の状況にかかわらず、借金返済が苦しい、改善したいなどの考えがある場合には、お早めにご相談いただくことをお勧めします。

例えば、返済が滞ってしまってからだと、債権者に訴訟提起され、給与や口座の差押をされることにもなりかねません。

実際に自己破産手続きを行うかは相談してから決めれば大丈夫です。

まずは、早めの相談が何より大切です。

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自己破産の弁護士費用について

複数の賃金業者から借金をしており借金の総額が大きく膨れ上がってしまっている方の中には,借金の支払いを免除してもらうために自己破産をしたいと思う方もいらっしゃるかと思います。

自己破産は裁判所が関与する手続となりますので,スムーズに手続を進めるためにも弁護士に依頼されることをおすすめします。

弁護士に依頼した場合,どれぐらいの費用が必要なのか検討がつかないため,相談することをためらっているという方もいらっしゃるかと思います。

相談を躊躇している間に借金がどんどん増えてしまうということのないように,費用の不安も弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は相談にお越しいただいた際に弁護士から費用について詳しくご説明いたします。

弁護士がご説明いたしますので,ご不明点等はその場でご質問いただけます。

分割払いも承っておりますし,支払い計画のご相談にものれますので,まずは相談にお越しいただければと思います。

自己破産のご相談は原則無料で承っておりますので,お気軽にご利用ください。

費用や解決の見通しを聞いた上で依頼するかどうかを判断していただけますのでご安心ください。

弁護士法人心 津法律事務所はお立ち寄りいただきやすい津駅の近くにございます。

借金の悩みを抱えており自己破産をしようか迷っているという方は,一度弁護士法人心にご相談ください。

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