個人再生をお考えの方

個人再生の手続きは、裁判所に申立を行い、さまざまな決定等を得ていく手続きになります。

そのため、まずは、裁判所に申立するための必要書類の準備を行います。

例えば、申立書の記載は当然のことながら、給与明細書や源泉徴収票（所得課税証明書）、保険証券、車検証、銀行口座の取引明細等を収集することとなります。

この準備期間の目安は、人によって異なります。

事情により急いで申立を行う必要がある場合もありますが、通常の場合、４～６か月程度を目安にしております。

これは、弁護士費用を一括で支払えない場合などで、弁護士費用の分割払いを行いつつ、履行可能性のテストをしたりする期間でもあります。また、津地方裁判所管内の場合、家計の状況（いわゆる家計簿）を３か月分提出する必要があることも申立までに４か月以上かかる理由と言えます。

準備が整えば、裁判所に申立を行います。

再生手続きの要件を満たしていると判断されれば、開始決定が出されます。

開始決定が出されたら、開始決定時の財産の調査や債権の調査が行われます。

債権額・財産額が確定したところで、再生計画案を裁判所に提出します。

再生計画案に対し、債権者の議決（小規模個人再生の場合）または意見聴取（給与所得者等再生の場合）が行われます。

その結果を得て、再生計画案の認可・不認可の決定が出されます。

再生計画案が認可され、認可決定が確定すると、再生計画案に基づいた返済がスタートします。

再生計画案に従った返済を終えたら、残債務は免除されることとなります。

再生手続きは、上記のような流れで行われ、申立から返済スタートまで、順調にいった場合、約６か月程度の期間を要します。

さらに準備期間がありますので、準備までに６か月とした場合、約１年かかる手続きになります。

再生計画案に基づく返済期間は原則３年ですので、準備から返済終了までとなると、４年の期間がかかることになります。

個人再生の手続きを弁護士に依頼しようとする場合、まずはご相談ください。

相談の上、内容を理解し、手続きを進めようと思った場合、弁護士と委任契約を締結します。

委任契約成立となれば、弁護士から各債権者に対し、受任通知を発送いたします。

この受任通知をもって、一旦債務の返済をストップしていただき（住宅ローンの支払いは原則として除く）、また、債権者からの連絡先窓口は弁護士に変わります（ただし、相手方からの連絡が止まるまでに若干の日時を要します。）。

個人再生の手続きは、裁判所に申立を行う必要があります。

そこで、裁判所に提出するための書類の準備を行います。

例えば、給与明細書、保険証券、車検証、銀行口座の履歴などを用意する必要があります。

また、当事務所の場合、弁護士費用の支払いに充当することになりますが、積立をしていただくことにしています。

個人再生は、債務を減額するものの、支払を続けていく手続きになりますので、支払ができること、すなわち履行可能性があることが必要です。

その履行可能性を示すためにも、毎月、きちんと積み立てをしていただくことが大切です。

準備が整ったら、裁判所に申立書類を提出いたします。

その後、再生手続きを行う要件を満たしていると判断されれば、開始決定が出されます。

債権者によっては、開示決定時の利息等も含めた債権届が改めて提出されます。

申立人は、開示決定時の財産目録を改めて提出いたします。

債権届等により、再生債権額が確定しましたら、再生計画案を提出いたします。

申立人の提出した再生計画案に対し、債権者の議決（小規模個人再生の場合）または再建への意見聴取（給与所得者等再生の場合）が行われます。

上記６の結果、特段異議がなければ、再生計画案は認可されることとなります。

一方、（小規模個人再生の場合）過半数または過半数額を超える債権者からの異議が出された場合、再生計画は廃止・不認可となってしまいます。

認可決定が確定すると、債権者に対し、再生計画に基づく返済がスタートします。

再生計画とおりの支払いが完了すれば、残債務は免除されることとなります。

一方、再生計画途中で支払いを怠るなどした場合、再生計画が取り消されることがあり、取り消されると残額が免除されることはありません。

おおよそ、順調にいけば、上記３（申立）～８（認可決定の確定）まで、およそ半年程度の期間がかかります。