個人再生をお考えの方

個人再生手続きも自分で手続きをしようとすれば、できないこともありません。

しかしながら、どのような書類を提出すべきなのか自分で調べながら収集し、さらに、裁判所に申立した以降も時期に遅れることなく、財産状況の報告や再生計画案などさまざま書類の提出を行うことは困難を伴います。

そのため、専門家にご依頼することをお勧めします。

では、個人再生を専門家に依頼しようとして、誰に依頼すればいいのか悩むところです。

弁護士と司法書士どちらかがいいのか、また、依頼するとしてどの事務所に依頼するのがいいのか、以下、いくつか選ぶ際のポイントを挙げていきます。

⑴　司法書士より弁護士

⑵　経験豊富であること

⑶　流れを説明できる

⑷　デメリットやリスクの説明

⑴　家族に裁判所から通知が送られるのか

⑵　家族に手続きがバレてしまうのではないか

⑶　家族の財産はどうなるのか

⑷　家族が保証人の場合

⑴　住居・住宅

⑵　車

⑶　保険

⑴　勤務先にバレないのか

⑵　仕事を辞めなくていいのか

個人再生とは、簡単にいうと、裁判所に申立を行い、認められた場合、債務を減額してもらい基本３年で返済するというものになります。

減額してもらうといっても、いくら紫雲英腐れれるのか気になるところです。

以下の３つの基準で一番高額となった金額を最低弁済額として、基本３年間で返済する必要があります。

ただし、以下の３つの基準は、小規模個人再生を念頭に置いております。

①　１００万円

②　借入れ増額の５分の１

ただし、借入額が500万円を超え3000万円以下の場合300万円

借入額が3000万円を超え5000万円以下の場合、総額の10分の1

③　清算価値（財産額）

上記のように、債務を減額して返済していく手続きであることを前提に、個人再生の相談には、最低弁済額を支払っていくことができるか否か検討するための情報が必要となります。

上記②のとおり、借入額に応じて、基準が異なりますので、借入総額がいくらになっているのか、返済額の見込みを立てる上で必要な情報となります。

上記基準③のとおり、最低弁済額を決める基準の１つに、清算価値（財産額）があります。

そこで、再生手続きを行う本人の財産がいくらであるのか、ということも必要な情報となります。

なお、本人の財産の把握が必要なのであって、たとえ同居していたとしても、本人以外の家族の財産は原則として含まれません。

現金、預貯金、退職金見込み額、保険の解約返戻金、出資金、車両など

個人再生は、支払っていく手続きになりますので、将来にわたって安定した収入が得られる見込みがあることが必要となります。

そのため、収入に関する情報が必要となります。

また、仮に、個人再生のうち、給与所得者等再生の手続きを取る場合には、可処分所得の計算を行う必要がありますので、過去（直近）２年分の源泉徴収票や所得課税証明書が必要となります。

居所により申立を行う裁判所の管轄が異なります。

裁判所によっては、個人再生委員がつく場合とつかない場合が異なったりします。

個人再生委員がつけられる場合、その費用も予納金として必要となりますので、申立にあたり重要な要素となります。

そこで、個人再生委員がつくか否か検討するためにも、管轄＝居所も必要な情報となります。

個人再生の手続きは、裁判所に申立を行い、さまざまな決定等を得ていく手続きになります。

そのため、まずは、裁判所に申立するための必要書類の準備を行います。

例えば、申立書の記載は当然のことながら、給与明細書や源泉徴収票（所得課税証明書）、保険証券、車検証、銀行口座の取引明細等を収集することとなります。

この準備期間の目安は、人によって異なります。

事情により急いで申立を行う必要がある場合もありますが、通常の場合、４～６か月程度を目安にしております。

これは、弁護士費用を一括で支払えない場合などで、弁護士費用の分割払いを行いつつ、履行可能性のテストをしたりする期間でもあります。また、津地方裁判所管内の場合、家計の状況（いわゆる家計簿）を３か月分提出する必要があることも申立までに４か月以上かかる理由と言えます。

準備が整えば、裁判所に申立を行います。

再生手続きの要件を満たしていると判断されれば、開始決定が出されます。

開始決定が出されたら、開始決定時の財産の調査や債権の調査が行われます。

債権額・財産額が確定したところで、再生計画案を裁判所に提出します。

再生計画案に対し、債権者の議決（小規模個人再生の場合）または意見聴取（給与所得者等再生の場合）が行われます。

その結果を得て、再生計画案の認可・不認可の決定が出されます。

再生計画案が認可され、認可決定が確定すると、再生計画案に基づいた返済がスタートします。

再生計画案に従った返済を終えたら、残債務は免除されることとなります。

再生手続きは、上記のような流れで行われ、申立から返済スタートまで、順調にいった場合、約６か月程度の期間を要します。

さらに準備期間がありますので、準備までに６か月とした場合、約１年かかる手続きになります。

再生計画案に基づく返済期間は原則３年ですので、準備から返済終了までとなると、４年の期間がかかることになります。

個人再生の手続きを弁護士に依頼しようとする場合、まずはご相談ください。

相談の上、内容を理解し、手続きを進めようと思った場合、弁護士と委任契約を締結します。

委任契約成立となれば、弁護士から各債権者に対し、受任通知を発送いたします。

この受任通知をもって、一旦債務の返済をストップしていただき（住宅ローンの支払いは原則として除く）、また、債権者からの連絡先窓口は弁護士に変わります（ただし、相手方からの連絡が止まるまでに若干の日時を要します。）。

個人再生の手続きは、裁判所に申立を行う必要があります。

そこで、裁判所に提出するための書類の準備を行います。

例えば、給与明細書、保険証券、車検証、銀行口座の履歴などを用意する必要があります。

また、当事務所の場合、弁護士費用の支払いに充当することになりますが、積立をしていただくことにしています。

個人再生は、債務を減額するものの、支払を続けていく手続きになりますので、支払ができること、すなわち履行可能性があることが必要です。

その履行可能性を示すためにも、毎月、きちんと積み立てをしていただくことが大切です。

準備が整ったら、裁判所に申立書類を提出いたします。

その後、再生手続きを行う要件を満たしていると判断されれば、開始決定が出されます。

債権者によっては、開示決定時の利息等も含めた債権届が改めて提出されます。

申立人は、開示決定時の財産目録を改めて提出いたします。

債権届等により、再生債権額が確定しましたら、再生計画案を提出いたします。

申立人の提出した再生計画案に対し、債権者の議決（小規模個人再生の場合）または再建への意見聴取（給与所得者等再生の場合）が行われます。

上記６の結果、特段異議がなければ、再生計画案は認可されることとなります。

一方、（小規模個人再生の場合）過半数または過半数額を超える債権者からの異議が出された場合、再生計画は廃止・不認可となってしまいます。

認可決定が確定すると、債権者に対し、再生計画に基づく返済がスタートします。

再生計画とおりの支払いが完了すれば、残債務は免除されることとなります。

一方、再生計画途中で支払いを怠るなどした場合、再生計画が取り消されることがあり、取り消されると残額が免除されることはありません。

おおよそ、順調にいけば、上記３（申立）～８（認可決定の確定）まで、およそ半年程度の期間がかかります。