自己破産をお考えの方

自己破産手続きは、基本的に、同時廃止手続きと管財手続の２種類があります。

どちらの手続きによるかにより、申立後の手続きが変わることはもちろんのこと、予納金（裁判所に納める費用）の準備が異なります。

同時廃止手続きだと約１万２０００円程度（令和４年１１月時点）ですが、管財となると原則として３０万円～となります。この予納金を納めないと、破産手続開始決定が出されないため、申立前に準備しておく必要があります。

ですので、相談時には、破産受胎に陥っているか、申立に必要となる書類は何か、といったことを判断する情報のほか、どちらの手続きになる可能性が高いかを判断するための情報も必要となります。

⑴　すべての債務

⑵　財産に関する情報

⑶　同居の家族構成

⑷　過去の職歴

⑸　借入れ理由

当法人では、弁護士が直接相談者と面談し、その方の実情などを伺った上で、どのような方法を選択するのがいいのか、判断し、アドバイスを行います。

面談は、大半の場合が事務所にお越しいただいて行いますが、場合によっては、テレビ電話なども活用しています。

電話やメールだけでは言いにくいことも、面談でお聞きし、その方にとって最適な方法をアドバイスしていきます。

弁護士の業務は、自己破産などの債務整理、遺産相続などの家事事件、損害賠償請求などの一般民事事件、刑事事件、企業法務など、多岐にわたります。

そして、どの分野も専門的な知識を必要とします。

そこで、当法人では、自己破産などの債務整理を集中的に扱う弁護士でチームを作るなど、担当分野を分業しています。

それにより、効率的に、かつ、適切に自己破産の申立の準備を行い、処理をしていくことができます。

自己破産では、申立を行う裁判所によって運用されているルールが異なります。

例えば、管財事件となる基準などが異なったりします。

管財事件となるか否かは、予納金（裁判所に納める費用）の金額が変わりますので、相談者にとっては重要な要素の一つと言えるでしょう。

また、申立書に添付する書類も少しではありますが、異なります。

当法人では、債務整理を集中的に扱う弁護士を、関東、関西、東海それぞれの地域に配置しております。

それにより、各地域のローカルなルールにも精通した弁護士が対応可能となります。

担当分野を分業化することにより、多くの分野を扱っている弁護士と比較して、より多くの申立経験を積むことが可能になります。

そして、様々な専門知識や経験でしか得られない情報を習得することができます。

当法人では、債務整理を集中的に扱う弁護士が定期的に集まって、情報交換や研修などを行い、自分の経験や得た情報を他の弁護士と共有化しています。

その得られた知識を活用することにより、案件処理をよりスムーズに、かつ、安心してご依頼いただけるよう努めています。

相談を受けていると、すぐに自己破産できると思っている方が少なからずいらっしゃいます。

しかし、自己破産手続きを行うには、必要書類の収集などの準備が必要ですし、また、申立しても、免責許可決定が出るまで相当期間要します。

そこで、今回は、以下、津地方裁判所での現状を踏まえ流れなどを説明します。

自己破産手続きには、同時廃止と管財（少額管財含む）の２種類に分けられます。

どちらの手続きによるかにより、裁判所に申立した後の手続きの流れや期間が異なります。

⑴　受任

⑵　準備

⑶　費用・予納金

裁判所に申立を行い、開始決定が出されますと、その後、２か月強で免責決定が出されるか否かが決まります。

基本的に免責決定が出れば、手続きは終了です。

開始決定から３，４か月後に債権者集会が行われることとなります。この債権者集会には破産者も裁判所に出廷する必要があります。

この債権者集会で、今後の方針・進行が決まります。

債権者集会後に免責決定が出されるか否かが決まります。

１回目の債権者集会で終了すれば、免責決定（手続き終了）まで４か月程度を見ておくこととなります。

ただし、財産関係等によっては、債権者集会が何度も開かれることがあります。

債権者集会から次回の債権者集会までおよそ３，４か月の期間が空くことが多いですので、それだけ破産手続き終了まで時間を要することとなります。そのため、開始決定から免責決定まで１年を超えることもあります。

必要な費用として考えられるのは、主に①弁護士費用、②予納金があります。

また、これ以外に、一定以上の財産があり、破産財団に組入れを要する場合には、その組み入れのための費用を要することがあります。

⑴　弁護士費用とは

⑵　当事務所の場合

⑶　支払方法

⑴　予納金とは

⑵　同時廃止の場合

⑶　管財（少額管財含む）の場合

⑷　予納金の支払い方法

⑸　予納金を支払わないとどうなる？

保有の財産等によっては、上記以外に費用を用意する必要があることがあります。

例えば、生命保険の解約返戻金が高額であり、本来、保険を解約して返戻金を財団組入れすべきところだが、新たな保険が入れないため、保険を解約したくないといった事情がある場合、本来財団に組入れるべき相当額を現金などで財団組入れするといったことがあります。

このような対策をしていただけるかは管財人にもよりますが。

このような場合、弁護士費用、予納金以外に、金銭を要すると考えた方が良いでしょう。

借金の返済で生活費が不足したり、少しでも毎月の返済を少なくしたいと考えていらっしゃる方は少なくないと思います。

債務整理は、そのように借金の返済で困っている方々のためにある方策です。

ただ、いずれの方策によるのか、タイミングなどを間違えると、さらに生活が苦しくなるなどの不利益が生じることにもなりかねません。

一般的に債務整理を相談するタイミングとしては、以下のような場合が言われています。

1. ⑴　借金返済のために借金をするようになったとき
2. ⑵　転職して収入が激減したり、無職になり収入がなくなったとき
3. ⑶　借金の返済が苦しくなって１年以上が経過したとき

など

いわゆる自転車操業になった状態のことを言います。

借金返済のために借金をするということは、借金が減っていくことにはなっていません。むしろ、金利等によっては、借金額が雪だるま式に増えていく可能性もあります。

つまり、悪循環に陥っていることにほかならず、借金（債務）の整理をする必要があります。

収入が激減したり、無収入になるということは、返済に充てる金銭がなくなるということになりますので、返済ができなくなる状況になることは明白です。

たしかに、無職になり失業保険が得られる場合もありますが、いつまでも失業保険が得られるわけではありませんので、すぐに就労先が見つかるなどしなければ、返済の見通しが立たないこととなってしまいます。

借金の返済が苦しくなって１年以上が経過しても苦しい状態が続いていれば、これから先も状況が改善される見込みは乏しいのではないかと考えられます。

上記の状況にかかわらず、借金返済が苦しい、改善したいなどの考えがある場合には、お早めにご相談いただくことをお勧めします。

例えば、返済が滞ってしまってからだと、債権者に訴訟提起され、給与や口座の差押をされることにもなりかねません。

実際に自己破産手続きを行うかは相談してから決めれば大丈夫です。

まずは、早めの相談が何より大切です。