借金返済でお悩みの方

任意整理の場合、何社を対象とするかにより、費用が異なります。そのため、１社あたり●万円としている事務所が多いと思います。

当法人の場合、基本的には１社あたり４万４０００円と設定しております。

これに対し、個人再生・自己破産といった法的手続きの場合、任意整理の場合と異なり、１社あたりとは計算せず、全体で●●万円と決めることが多いです。

個人再生の場合、当法人では、２７万５０００円～と設定しております。

住宅ローンの有無や債権者数など総合的に考慮して、具体的案件ごとに着手金を決めています。

自己破産の場合、当法人では、２２万円～と設定しております。

同時廃止手続きなのか管財手続なのか、報告書の有無など総合的に考慮して、具体的案件ごとに着手金を決めています。

過払いが発生したなどの特段の事情がなければ、基本的には報酬金は発生しないことが多いと思います。

当法人では、過払いが発生した場合には、過払いに対する報酬金が回収額の１９．８％と設定しておりますが、過払いが発生しない場合、任意整理・個人再生・自己破産いずれの手続きにおいても、報酬金は基本的には発生しません。

郵送料、謄写料、予納金、印紙代など。

個人再生や自己破産の場合は、予納金（裁判所に納めるもの）を要しますが、任意整理の場合は予納金が不要ですので、債権者数がそれほど多くなければ、実費は数千円程度で収まることが多いです。

相談を受けているとよく聞かれるのが、弁護士費用の支払について、分割が可能か？という質問です。

当法人の場合、分割でも可能です。

ただし、例えば、個人再生を予定している場合で、毎月の返済額が５万円と予想されるケースの場合、最低５万円ずつでの分割をお願いしております。

３万円などは避けていただきたいです。

なぜなら、履行可能性があることを示す資料として、分割で支払っている入金記録を裁判所に提出することになるためです。

返済金額を下回る入金記録では履行可能性があることを示せないからです。

当法人の場合、収入等の資力要件を充たしていれば、法テラスを利用することも可能です。

法テラスを利用する場合、法テラスが一旦弁護士費用を立替払いしてくれます。

そして、利用者は、法テラスに毎月償還（返済）していくことになります。

その金額は、５０００円から１万円なので、大きな負担とはならないかと思います。

借金返済が難しくなってくると、借金を借金で返すといった、いわゆる自転車操業状態となり、悪循環になります。

また、そのような状態になると、より金利の高い業者からの借入れとなったりして、返済金額がどんどん増加していくことがあります。

借金返済が難しく、返済を滞ってしまうと、遅延損害金が発生し、より高い金利での返済が求められることとなってしまいます。

上記の状態に陥ってしまうと、生活設計の見直し・立て直しが難しくなってしまいます。

借金の返済が滞っていると、債権者からの取り立て・催促が厳しくなってしまい、催促の回数が増えると、精神的にも参ってしまうことにもなってしまいます。

弁護士が依頼を受け、介入通知を出すと、弁護士が窓口になりますので、債権者からの取り立て・催促が止まることになります。

そうすると、精神的に楽になり、生活を見直す余裕もできるようになります。

債務整理を行うと、個人再生手続きの場合には借金が減額されたり、自己破産手続きの場合には借金が免除されたりします。

借金が減額・免除されるというメリットがある反面、デメリットもあります。

早めに相談することにより、デメリットなどを聞いておくことで、実際に手続きを進めるか否か決めることができます。

個人再生手続きや自己破産手続きは裁判所に申立を行うことが必要です。

実際に手続きを行おうとすると、様々な書類の準備が必要なため、どのような書類が必要なのか調べるのが面倒だったり、申立書の記載が大丈夫なのか不安になったりします。

弁護士に依頼いただくと、必要書類などは指示を行いますので、自分で調べる必要がありません。

また、手続きを急かせる債権者もいますが、手続き準備中の債権者とのやり取りも、弁護士が行いますので、債権者とのやり取りに悩まされることもありません。

弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てが止まりますので、精神的に楽になります。

また、個人再生や自己破産により借金が減額・免除されれば、経済的に立て直しの機会が得られることになります。

任意整理の場合であっても、返済可能な計画案での借金返済となりますので、生活の立て直しができることとなります。

やはり、債務整理案件を多数扱っているなど、経験豊富であることは大切なポイントです。

一口に債務整理といっても、任意整理、個人再生、自己破産といった方策があります。

どの手続きが一番適切と思われるのか、経験豊富な弁護士であれば、理由もつけて、方針を示してくれるはずです。

例えば、以前相談に乗ったケースでは、給与の半分以上を返済に回さなければ任意整理ができないため、個人再生が適切と思われたにもかかわらず、任意整理を進められ、債権者と和解したものの１年も経たずに返済ができなくなったケースがありました。この方はその後、個人再生申立を行い、無事に返済を終えられました。

このように、適切な方針を示してくれなければ、結局、何の解決にならないこともあります。

手続きの一連の流れを説明することは当然のことです。

弁護士にとっては、普段の業務のことでも、相談者・依頼者にとっては初めてであったりして、どのように進むのかさえ分からないことだらけです。

そこで、そういった不安を解消すべく、流れをきちんと説明してくれる専門家であることが必要です。

債務整理を行った場合、督促が止まるなどのメリットがあります。

ただ、一方で、ブラックリストや、借入先が銀行の場合は口座凍結など、デメリットもあります。

相談時に、メリットだけでなく、デメリットやリスクもきちんと説明してくれるかも選ぶ時のポイントの一つです。

依頼したものの、後から聞いていない追加費用が発生するなどした場合、結局は支払いが困難になったりすることが考えられます。

そこで、手続きに要する費用につき、相談時・依頼時に、きちんと明確に提示してもらう必要があります。