預貯金の遺産分割についての最高裁の決定3

遺産分割の対象になる場合と当然分割の場合との第二の大きな違いは,今回の最高裁の事案でも問題になった,特別受益が考慮されるかどうかという点です(寄与分が考慮されるかどうかも問題になり得るでしょう)。

特別受益は,生前に多額の贈与を受けた相続人は,その分,遺産分割の際に取得できる権利割合が減少するというルールです。
今回,最高裁で問題となった事案も,相続人の一部が多額の生前贈与を受けており,特別受益を有していた事案でした。
特別受益は,基本的には,遺産分割の手続において考慮されるものです。
ですから,原則の,「相続人全員で遺産分割をしなければ帰属が決まらない」財産の場合では,遺産分割手続を進める中で,特別受益が考慮され,生前贈与を受けた相続人の権利割合が減少することとなり,取得できる財産も少なくなることとなります。

他方,例外の,「法定相続分に基づき当然に分割取得」の場合は,法定相続分で分け方が決まるわけですから,特別受益が考慮されることはないこととなるのです。寄与分につきましては,家裁でしか判断できないとされていますので,なおのこと,考慮される余地がありません。

そして,預貯金につきましては,これまでは,基本的に,例外の,「法定相続分に基づき当然分割」とされてきたわけですから,厳密には,特別受益を考慮されない財産だったのです。

以上から,多額の生前贈与を受けた相続人がいたとしても,その相続人は,預貯金については,法定相続分相当額を取得することができるという結論が導かれることとなります。
特別受益の存在は,不動産・有価証券(株式・投資信託・国債・社債等)等,遺産分割の対象となる財産を分割する際に考慮されることとなります。
仮に,不動産・有価証券(株式・投資信託・国債・社債等)等,遺産分割の対象になる財産がほとんどない場合で,遺産のほとんどを預貯金が占める場合は,特別受益が考慮される余地がないこととなってしまいます(遺留分侵害の状態にまで至っていれば,遺留分減殺請求が認められますが,請求できる金額はかなり少なくなってしまいます)。

とはいえ,このような結論は,生前贈与を受けていない相続人から見れば,不公平です。
遺産が株式のままである場合は,特別受益が考慮されるが,偶然,株式を売却し,預貯金に代わっていた場合は,特別受益が考慮されなくなることを考えれば,上記の結論の不公平さが際立つと思います。

このような不公平な結論を避けるために,これまでは,相続人全員が合意する場合には,預貯金も遺産分割調停・審判の対象にするといった処理が行われてきましたが,相続人の一部が反対する場合には,やはり,預貯金は当然分割されるものとされてきました。

今回の最高裁の決定は,相続人の合意の有無に関係なく,また,預貯金の科目の種別に関係なく,預貯金が遺産分割の対象になるとしています。
今回の最高裁の決定により,預貯金についても特別受益が考慮されることとなり,上記の不公平な結論が避けられることとなったのです。

預貯金の遺産分割についての最高裁の決定2

このように,原則の,「相続人全員で遺産分割をしなければ帰属が決まらない」と,例外の,「法定相続分に基づき当然に分割取得」の間には,大きな違いがあります。

第一の大きな違いは,相続財産の払戻し等を行うまでに要する時間の違いです。

我々弁護士が担当する案件は,相続人全員で遺産分割についての合意を行うことが困難である場合が多いです。
事案によっては,調停・審判等の手続に移行し,最終的に相続人全員で分け方を決めるまで,長い時間が必要になることもあります。

このため,原則の,「相続人全員で遺産分割をしなければ帰属が決まらない」財産の場合だと,決着がつくまで,その財産を動かすことができないこととなります。何月何日までに相続税を納付しなければならない場合や,何月何日までに亡くなった方の負っていた債務(アパートローン,事業上の負債等)を弁済しなければならない場合であったとしても,相続人全員で分け方を決めるまでは,財産を動かすことができないのです(緊急やむを得ない場合は,法律上,仮分割の仮処分を行うこともできるようですが,後日,言及したいと思います)。

他方,例外の,「法定相続分に基づき当然に分割取得」の場合は,各相続人に,法定相続分に基づく払戻しが認められることとなります。相続人全員で分け方を決めなくても,当然に法定相続分で分かれてしまうわけですから,各相続人からの法定相続分の払戻しが認められることとなるのです。

そして,これまでは,預貯金は,基本的に,当然分割される例外に属するものとされており,相続人各人が,金融機関に対し,法定相続分相当額の払戻しを請求することができるとされてきました(実際には,訴訟等をしなければ,払戻しに応じない金融機関もありますが,紛争状態にある相続人全員で分け方を決めるのに要する時間に比べれば,金融機関に対して訴訟をするのに要する時間の方が,圧倒的に短いことが多いです)。
たとえば,相続税の納付の必要がある場合に,預貯金について,法定相続分相当額を払い戻し,相続税の納付に充てることができたのです(私自身,三重でも,このような目的での払戻しを行ったことが,何度かあります)。

預貯金の遺産分割についての最高裁の決定1

平成28年12月19日の最高裁の決定により,預貯金が遺産分割の対象になることが明確にされました。
弁護士として活動する中で,これまで当然の前提としてきた判例が変更され,これまで認められてきた事件の進め方を,今後は変えなければならなくなるといったことが,しばしばあります。
今回の決定も,事件の進め方に対する影響という点では,重要性が大きいものであると言えます。

遺産につきましては,基本的には,相続人全員で分け方を決めなければ,相続人のうちの誰がどの財産を取得するかが決まりません。
たとえば,相続人が子2名の場合で,株式が100株存在する場合,株式100株は,相続人全員で分け方を決めるまでは,相続人全員の準共有と扱われます。自動的に,50株ずつ取得するといったことはありません。
以上の原則から,不動産,有価証券(株式・投資信託・国債・社債等),自動車,家財,現金に至るまで,相続人全員で遺産分割を行わなければ,誰が取得するかが決まらないということになるのです。

ただ,このような原則には,重要な例外が存在するとされてきました。
それは,いわゆる可分債権については,相続の開始により,相続人が,法定相続分に基づき,当然に分割取得するというものです。
可分債権を定義すると複雑になりますので,結論として,亡くなった方が持っていた損害賠償等の請求権は,法定相続分により当然に分割されるということを押さえておきたいと思います。
たとえば,亡くなった方が,交通事故に遭われており,加害者に対して500万円の損害賠償請求権をもっていた場合は,子2名が相続人なら,子1人1人が,別々に,250万円の損害賠償請求を行うことができるということになります。
そして,預貯金についても,これまでは,基本的に,金融機関に払戻しを求めることができる権利であり,可分債権に含まれ,当然に分割されるとされてきました。

秘密証書遺言3

公証人の関与のもと,遺言を作成する場合は,公証役場に手数料を支払う必要があります。
手数料は,遺産の総額とは関係なく,一律1万1000円です。
これに加え,公証人が出張した場合には,日当や旅費を支払う必要もあります。たとえば,遺言者が公証役場に赴くことが困難であり,公証人の側が遺言者のいる場所(自宅,病院,施設等)まで出向く場合に,日当や旅費が発生することとなります。
他方,公正証書遺言の場合は,遺産総額により手数料が変動することとなっており,金額もおおむね秘密証書遺言よりも高額になります。

秘密証書の場合,遺言書の保管は,遺言者に委ねられます。
公証役場では,遺言を作成したこと自体は記録されますが,遺言書の原本を保管してもらうことはできません。
したがって,遺言者の側で,相続開始時まで遺言を確実に保管し,相続開始後に遺言を確実に発見してもらう手立てを講じておく必要があります。
遺言書自体が破棄されるおそれがある場合は,相続開始後に遺言内容を実現することができなくなってしまいますので,保管のため,何らかの手立てを講じておく必要があると言えるでしょう。

秘密証書遺言については,遺言内容を遺言者側で決めなければならない等,公正証書遺言と比較して,遺言者の側がリスクを負う場面が何か所かあります。
これらのリスクについては,専門家が遺言書の内容をチェックする等,遺言書作成に弁護士等の専門家が関与することにより,減らすことができるでしょう。

秘密証書遺言2

秘密証書遺言を作成するときの流れは,次のようになります。

最初に,遺言者が遺言書を作成し,これに署名,押印します。
この段階では,公証人や証人は登場しません。遺言書を作成するところまでは,遺言者の側に委ねられることとなるのです。
ところで,秘密証書遺言については,遺言者が署名押印する必要はあるものの,遺言者が遺言書を自書する必要はありません。つまり,遺言書を他人が代筆しても構いませんし,パソコン等で打って作成しても構わないこととなります。
自筆証書遺言の場合は,遺言者が自筆で遺言書を書く必要がありますので,この点が大きな違いになります。

次に,遺言者が,遺言書を封じ,証書に用いた印章で封印します。

そして,遺言者が,公証人1人と証人2人の面前で,遺言書を入れた封書を提出し,封書の中に入っているのが自己の遺言である旨と,筆者の氏名・住所を申述することとなります。
このように,遺言書を封印した段階で,公証人と証人が登場することとなっているのです。
公正証書遺言の場合は,未成年者や受遺者,推定相続人等は証人になれないこととなっていますが,秘密証書遺言についても,同様に,証人になることができません。
反面,上記以外の人は,立会確認が可能であれば,証人になることができます(弁護士等の資格が必要といった制約はありません)。
遺言執行者に指定された人についても,証人になることができます。

最後に,公証人が,証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載し,遺言者,証人とともに署名押印します。

このように,秘密証書遺言の場合は,公証人が登場する前に,遺言者の側で遺言書の内容を書いてしまうことになりますので,公証人に遺言内容をチェックしてもらえないこととなります。
したがって,遺言書の作成に当たっては,遺言者の側で,要式や文面について慎重にチェックをする必要があります。

秘密証書遺言1

弁護士業務の中で,最近,秘密証書遺言について調査することがありました。
遺言には,自筆証書遺言と公正証書遺言,秘密証書遺言等の方式があり,いずれかの方式に従わなければ,有効な遺言を作成することができません。
大部分の遺言は,自筆証書遺言か公正証書遺言で作成されており,秘密証書遺言が登場することは,ほとんどありません。
そこで,後日,秘密証書遺言についての相談を受ける場合に備え(ないかもしれませんが),秘密証書遺言に関することをまとめておきたいと思います。

秘密証書遺言を作成する場面については,次のように説明されます。
遺言者が,相続開始まで,遺言の内容を秘密にしておきたいと思うことがあります。
公正証書遺言を作成する場合は,証人2人の面前で,遺言者が遺言内容を口授し,公証人が遺言者に遺言内容の読み聞かせを行うという流れで,作成されることとなります。
このように,公正証書遺言の場合,証人が立ち会うことになりますので,証人を介して,関係者に遺言の内容が伝わる恐れがあります。
そこで,遺言者が遺言書に封を施し,遺言内容を秘密にしておき,公証人と証人には遺言書が封入されていることだけを確認してもらうこととしたものが,秘密証書遺言です。

もっとも,公正証書遺言の場合も,証人を準備できない場合,公証役場に証人を準備してほしいとの申出を行い,公証役場の側で,司法書士・行政書士等に対し,証人となることを依頼するというシステムを利用することができることがあります(ただし,証人に対しては,5000円~1万円の費用を支払う必要があります)。
通常,司法書士・行政書士等は,無関係の第三者でしょうから,このような形をとれば,公正証書遺言の中身を,事実上,秘密にしておくことができることとなります。
ですから,個人的には,秘密にしておきたいという理由で,あえて秘密証書遺言を作成する必要は,薄れてきているように感じます。

相続人がいない場合の不動産の扱い2

不動産が共有である場合は,共有持分だけを売却することは極めて困難です。
不動産を買った人は,当然,その不動産を利用したいから買うのですが,不動産の共有持分を買ったところで,その不動産を自由に用いることができず,さらに第三者に売却することもできません。
ですから,不動産の共有持分を売却しようとしたところで,買い手がつくことは稀だと思います。

この点,共有者の1人に相続人がいない場合については,誰が持分を引き受けるかのルールがある程度決まっています。
共有者の1人に相続人がいない場合には,基本的には,他の共有者が相続人のいない人の分の持分を取得することとなっています。
ですから,他の共有者が,相続人がいない人の持分につき,持分の移転登記を行うことができることとなるのです。

ただし,他の共有者が持分を引き継ぐのは,特別縁故者がいない場合に限られます。
特別縁故者とは,亡くなった方と内縁関係にあった人や亡くなった方の介護を行った人等が当たるものとされています。
特別縁故者に当たるものと認められれば,亡くなった方の財産(事案によっては財産の一部)を引き継ぐことができるものとされています。
相続財産管理人が選任されると,一定の期間,特別縁故者がいるかどうかを確認するための期間が設けられます。
この期間内に,特別縁故者に当たると考える人から,裁判所に対し,特別縁故者に該当するかどうかの判断を求め,申立を行うこととなります。
裁判所が特別縁故者に当たるものと認めた場合には,相続財産管理人において,財産の引継ぎ等の手続を進めることとなります。
他方,一定の期間内に特別縁故者に当たる者が現れなかった場合には,以後,特別縁故者に当たると主張することができなくなってしまいます。

このように,一定の期間内に特別縁故者が現れず,特別縁故者の不存在が確定した場合に,初めて,他の共有者から,亡くなった方の持分について,移転登記の申請を行うことができるのです。
申請に当たっては,特別縁故者不存在証明書,相続財産管理人の選任の証明書・印鑑証明等が必要となりますので,相続財産管理人に書類等の取り寄せを協力してもらうこととなります。
不動産の権利証(現行だと,登記識別情報)がない場合には,紛失等を理由に,相続財産管理人宛てに法務局から事前通知を行う等の対応が必要になりますので,この点でも,相続財産管理人の協力を得る必要があります。

現実には,不動産が,亡くなった方のさらに先代の名義にままになっており,先代から次の代への相続登記を行うと,亡くなった方とその兄弟との共有になってしまいますので,亡くなった方が他の者と共有している不動産は,しばしば見かけるものであるように思います(三重県の案件でも,去年,複数回,見かけました)。
実際に登記をしてみると,義務者の記載をどうするか,委任状の委任者の記載をどうするか等,迷う部分もありますので,法務局と登記前に記載方法について相談することとなりました。

相続人がいない場合の不動産の扱い1

ある人が亡くなり,相続人がいる場合には,財産や負債は相続人に引き継がれることとなります。
これに対して,相続人がいない場合には,財産や負債を引き継ぐ人がいないこととなり,財産や負債がいわば宙に浮いた状態になってしまいます。
また,法律上相続人になり得る人がいる場合であっても,相続人になり得る人が全員,相続放棄をした場合も,結局,財産や負債を引き継ぐ人がいないこととなってしまいます。
亡くなった方に多くの負債がある場合には,相続人になり得る人が全員,相続放棄をするということがあり得ます。

このような場合には,亡くなった方に対して債権を有している者が申立を行うことにより,相続財産管理人が付されることがあります。
債権者としては,財産や負債がいわば宙に浮いたままの状態では,権利行使をすることができませんので,相続財産管理人を付し,債権の回収を図ることとなるのです。

相続財産管理人には,おおむね,亡くなられた方の住所地の弁護士会に属する弁護士が選任されることとなります(三重県内なら,三重弁護士会)。
時たま,申立を行った債権者等が,特定の弁護士を相続財産管理人に推薦することもあります。

相続財産管理人は,一度,選任されると,財産を金銭に代える等し,負債の返済を進めることとなります。
財産が預貯金や株式であれば,財産を金銭にすることは簡単ですが,財産に不動産が含まれる場合には,不動産を売却し,金銭に代えることを試みることとなります。
法律上は,最終的には,財産は国庫に帰属するとされていますが,債権者への返済を行うため,金銭に代えることを求められることもありますし,国が不動産の引継ぎに難色を示すこともありますので,基本的には,不動産の売却等を試みることとなります。

ただ,不動産によっては,おおよそ買手がつかず,金銭に代えることが困難であるものも存在します。
農地や山林等につきましては,買手がなかなか見つからないことも多いでしょうし,道路が存在しない(または十分な幅の道路がない)等も,買手がつかないことがあると思います。
このような場合は,亡くなった方と関係の深い人等を当たり,低目の価格ででも売却等を試みることもあるものと思います。

法曹人口

今年の司法試験の合格者数が1583名であるとの報道がなされました。
以前は3000名近い合格者数があったことを考えると,司法試験の合格者数はかなり減少しています。
主たる原因は,法科大学院の入学者数が減少した結果,司法試験の受験者数が減少したことにあると見られています。

合格者数1500名程度という数字は,まだ多すぎるという意見が多いですが,法曹需要を考えると,1500名程度の合格者数を維持しなければならないという意見もあるようです。
今後,合格者数について弁護士がどのような意見を示すべきか,様々な意見が出てくることとなりそうです。

農地の名義変更

農地の名義変更(売買,贈与等)は,一定の条件を満たさなければ認められないことがあります。
売買や名義変更の場合は,基本的に,農業委員会の許可を得なければなりません。
農業委員会の許可を得られなければ,登記手続等を進めることができません。
どのような場合に農業委員会の許可を得られるかについては,各農業委員会において,一定の基準を持っています。
たとえば,売買や贈与で農地を受け取る側が,ある程度の規模で農業を営んでいる場合等がこれに当たります。
裏返せば,農地を受け取る側が農業を営んでいない場合は,許可される余地が小さくなります。

これに対して,農地を相続する場合は,農業委員会の許可は必要ではなく,届出のみで足りることとなっています。
相続により,相続人が農地を遺産共有しているとして登記する場合は,許可を得る必要がありません。
また,遺産分割協議がなされ,相続人の1人が農地を取得することとなった場合も,許可を得る必要がありません。

これに対して,農地を共有している場合に,(共有物分割を行い,)共有者の1人が農地を取得することとする場合には,農業委員会の許可を得る必要があります。
相続による共有の場合には,1人の所有にするために許可を得る必要がありませんが,通常の共有の場合には,1人の所有にするために許可を得なければならないこととなるのです。
ただ,共有のまま農地を置いておくと,将来,共有者の間で法的紛争が起きる可能性があり,望ましくないこともあります。
このため,弁護士に対する相談として,共有状態を解消するために,何らかの手段がないかとご相談いただくこともあります。

共有物分割以外に,共有状態を解消する手段としては,共有持分の放棄を行うという手があります。
たとえば,共有者が3人である場合は,2人が共有持分を放棄すれば,残りの1人の単独所有にすることができるのです。
そして,共有持分の放棄の場合は,農業委員会の許可の対象にならないと解釈されています。
そこで,共有者全員のコンセンサスが得られる場合には,共有持分の放棄により,名義変更を行うことを提案することがあります。

農地については,何らかの方法で名義変更できないか,手立てを考えなければならない場合があります。
共有持分の放棄を使える場合等,解決策が存在する場合もありますが,そうでない場合は,悩ましい事案もしばしばあります。