もう一つ、例を挙げたいと思います。
今回の相続にしか使えない非課税、控除の制度は、次の相続でも使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用した方が有利であるという例になります。
ここでは、かなり変則的ですが、⑤障害者の税額控除、⑥相次相続控除について、要検討となった例を説明したいと思います。

まず、⑤障害者の税額控除、⑥相次相続控除について、概略を説明したいと思います。
⑤障害者の税額控除は、障害者手帳等を持っている相続人に認められる、非課税の制度になります。
障害者である相続人が８５歳になるまでの年数×１０万円（特別障害者の場合は２０万円）が非課税となるとされており、かなり大きい金額が非課税となります。
⑤障害者の税額控除の枠が利用できるのは、生涯で一度だけとなっていますが、ある被相続人の相続で税額控除の枠を使い切れなかった場合には、別の被相続人の相続で税額控除の残枠を利用することができることとされています。
このように、⑤障害者の税額控除は、次の相続でも使える制度に該当します。

次に、⑥相次相続控除は、被相続人自身が亡くなる前の１０年以内の間に相続を受けており、相続税が課税されていた場合に利用することができる、非課税の制度になります。
⑥相次相続控除は、被相続人自身が過去１０年間に相続税を課税されていたことに着目して税負担を軽減する制度になりますので、次の相続でも利用できる制度には該当しません。

ここで、次のような場合を考えたいと思います。

Ａが２０２５年６月に亡くなり、８００万円の相続税が課税されました。

その後、Ｂが２０２５年１２月に亡くなり、計算上、５００万円の相続税が課税されることとなりました。
ここで、Ｂの相続についてＡからの相次相続控除を利用すると、Ａの死亡時の相続税８００万円が差し引かれることとなりますので、Ｂの相続時の相続税は０円になります。
他方で、Ｅは一般障害者に該当し、２０２５年１２月時点で５２０万円の障害者の税額控除の枠を持っていますので、Ｂの相続について障害者の税額控除を利用しても、Ｂの相続時の相続税は０円になります。

さらに、Ｃが２０２７年１２月に亡くなり、計算上、５００万円の相続税が課税されることとなりました。
Ｃの相続については、Ａからの相次相続控除を利用することはできません。
他方で、Ｅが一般障害者であることを理由とする障害者の税額控除については、Ｃの相続でも利用することができます。

以上を踏まえると、相次相続控除は、Ｂの相続でしか使えない制度になりますので、Ｂの相続では、障害者の税額控除は利用せず、相次相続控除を優先して利用した方が有利であることとなります。
そして、Ｃの相続では、温存していた障害者の税額控除の枠を利用した方が有利であることとなります。
そのためには、Ｂの相続では、Ｅは財産を引き継がず、Ｆがすべての相続財産を引き継ぐこととし、Ｃの相続で、Ｅが財産を引き継ぐこととする必要があることとなります。
※　Ｂの相続では、Ｅが少しでも財産を引き継ぐと、Ｅが相続した財産について障害者の税額控除の枠が適用されるとともに、扶養義務者であるＦが相続した財産についても障害者の税額控除の枠が適用されることとなってしまいますので、Ｅは一切の財産を引き継がないものとする必要があります。

このように、かなり変則的な例にはなりますが、三重県でも、今回の相続にしか使えない非課税、控除の制度は、次の相続でも使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用した方が有利であるとの考えのもと、遺産分割についての提案を行った例があります。
控除、非課税の制度の適用の順番を意識することにより、相続税額が大きく変わってくるケースは、何パターンも生じ得ます。
すべてのパターンを押さえるよりも、基礎となる考え方を押さえておき、場面ごとに考え方を適用することにより、適切な提案ができるようにしたいものです。

まず、①死亡保険金の非課税、③配偶者の税額軽減の順番について説明したいと思います。
この順番は、問題となる場面が非常に多いものの、順番が意識されることなく、生前対策や申告がなされてしまっていることも多いです。

よくある「失敗例」（完全な失敗例ではなく、相対的な失敗例）は、想定の相続人が配偶者と子である場合に、死亡保険金の受取人を配偶者に指定してしまうということです。

「特定の人にしか使えない非課税、控除の制度は、複数の人が使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用すべきである」という話を踏まえるとどうなるのでしょうか？
①死亡保険金の非課税は、受取人に指定しさえすれば、誰でも使える制度になります。受取人を配偶者に指定しても、受取人を子に指定しても、死亡保険金の非課税は利用できることとなります。
他方、③配偶者の税額軽減は、配偶者にしか使えない制度になります。
この２つを比較すると、③配偶者の税額軽減を優先して利用している状態を作った方が有利である可能性があります。
というのも、配偶者の側では、③配偶者の税額軽減を優先して利用することにより、①死亡保険金の非課税を、まるまる、他の相続人である子の側で利用することができるからです。

以上から、死亡保険金の受取人は、配偶者ではなく、子に指定した方が、相続税の額を抑えることができる可能性があることとなります。
このようにすれば、配偶者については、①死亡保険金の非課税が適用されることはなく、③配偶者の税額軽減を優先して利用することができることとなるからです。

これと同様のことは、①死亡保険金の非課税、⑤障害者控除についても言えます。
先と同様の理屈からすると、想定の相続人が障害者である人と障害者ではない人である場合に、死亡保険金の受取人を障害者である人に指定してしまうと、相続税の納付税額が増えてしまう可能性があります。
繰り返しになりますが、①死亡保険金の非課税は、受取人に指定しさえすれば、誰でも使える制度になります。受取人を障害者である人に指定しても、受取人を障害者ではない人に指定しても、死亡保険金の非課税は利用できることとなります。
他方、⑤障害者控除は、配偶者にしか使えない制度になります。
この２つについても、⑤障害者控除を優先して利用している状態を作った方が有利である可能性があります。
障害者である相続人の側では、⑤障害者控除を優先して利用することにより、①死亡保険金の非課税を、まるまる、障害者ではない相続人の側で利用することができるからです。

以上から、死亡保険金の受取人は、障害者である相続人ではなく、障害者ではない相続人に指定した方が、相続税の額を抑えることができる可能性があることとなります。
このようにすることで、障害者である相続人については、①死亡保険金の非課税が適用されることはなく、③障害者控除を優先して利用することができることとなるからです。

同じ話は、①死亡保険金の非課税と④未成年者控除についても言えます。
結論としては、死亡保険金の受取人は、未成年者である相続人ではなく、未成年者ではない相続人に指定した方が、相続税の額を抑えることができる可能性があることとなります。
このようにすることで、未成年者である相続人については、①死亡保険金の非課税が適用されることはなく、③未成年者控除を優先して利用することができることとなるからです。

※ ただし、障害者控除も、未成年者控除も、扶養義務者が控除を利用することができるときは、さらに考慮しなければならない事項が出てきます。

このように、相続税の額を抑えることだけを考えるのであれば、死亡保険金の受取人については、配偶者や、障害者である相続人、未成年者である相続人には指定しない方が良いこととなります。
もちろん、現実には、相続税の額以外の要素、たとえば将来の生活保障等も考慮して、死亡保険金の受取人を決定することとなりますので、上記の考え方は絶対的なものではありませんが、相続税の額を抑えるという観点からは、上記のような工夫を行うことも考えられることとなります。
三重県でお受けしている案件でも、特に生前対策の案件については、このようなアドバイスをさせていただくことが多いです。

相続税には、いくつかの非課税、控除の制度があります。
非課税、控除の制度の中で代表的なものは、以下のとおりです（以下には性質が異なるものが混在していますが、あえて列挙したいと思います）。

① 小規模宅地等の特例、死亡保険金の非課税、死亡退職金の非課税
② 暦年贈与分の贈与税額控除
③ 配偶者の税額軽減
④ 未成年者の税額控除
⑤ 障害者の税額控除
⑥ 相次相続控除
⑦ 外国税額控除
⑧ 相続時精算課税分の贈与税額控除
⑨ 農地の納税猶予

上記の非課税、控除の制度を有効活用すれば、相続税の額を合理的に減額することができます。
非課税、控除の制度の中には、申告書に一定の記載を行うことにより、制度を利用したものと扱ってもらえるものもあります。
生前対策や申告書作成の際には、非課税、控除の制度をきちんと利用することにより、税額を合理的に減額することができるかどうかが、力の見せどころになってくると言えます。

個別の制度についての具体的な説明はここではおくとして、ここでは、非課税、控除の制度には、適用の順番があるという話を行いたいと思います。
上記の①から⑧は、適用の順番を意識して割り振っています。
たとえば、⑥相次相続控除は、⑤障害者の税額控除を適用したあとに、適用がなされます。逆の順番で適用がなされることはありません。
ちなみに、申告書の第１表の配置も、上から順に、①から⑧まで並んだ形になっています（ただし、①については、最上段の課税価格の計算に関するものですので、独立した項目は設けられてきません）。

このような話を行うと、どちらにせよ税額が軽減されるのであれば、適用の順番に何か意味があるのかと思われるかもしれません。
しかし、実際には、きちんと適用の順番を意識して、生前対策や遺産分割、申告書作成を行わなければ、相続税の減額幅が小さくなってしまい、税負担が重くなってしまうということが起こり得るのです。

ポイントとなるのは、以下の点です。

・特定の人にしか使えない非課税、控除の制度は、複数の人が使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用した方が有利である。
・今回の相続にしか使えない非課税、控除の制度は、次の相続でも使える非課税、控除の制度よりも、優先して利用した方が有利である。

特定の人しか使えない非課税、控除の制度との関係で言えば、特定の人しか使えない非課税、控除の制度を優先して利用することにより、複数の人が利用できる非課税、控除の制度については、他の相続人のために利用するという選択肢をとることができる可能性があります。

具体例を示すと、以下のとおりです。

相続人Ａに課税される相続税（減額前）　４００万円
相続人Ｂに課税される相続税（減額前）　４００万円
非課税制度アによる減額　ＡまたはＢの相続税を５００万円減額（各自の税額に対し按分適用）
非課税制度イによる減額　Ａの相続税を３００万円減額

非課税制度アが先に適用される場合
アを適用したあとの税額　Ａが１５０万円、Ｂが１５０万円
イを適用したあとの税額　Ａが０円、Ｂが１５０万円

非課税制度イが先に適用される場合
イを適用したあとの税額　Ａが１００万円、Ｂが４００万円
アを適用したあとの税額　Ａが０円、Ｂが０円

上記のとおり、特定の人であるＡしか使えない非課税制度イを先に利用することにより、複数の人が利用できる非課税制度アを、他の相続人であるＢの側で有効活用している状態を作ることができています。

適用の順番を意識しなくても、結果論として相続税額が変わらないケースもありますが、適用の順番を意識しなかったがために、相続税額が大きく変わってくるケースもあります。
税理士にとっても、適用の順番を意識し、生前対策や遺産分割の場面で適切なアドバイスができるかどうかが勝負となってきます。
三重県でお受けした案件でも、このような事例は何度か経験しています。
次回からは、具体的に、適用の順番に気をつけるべきものを説明したいと思います。

相続時精算課税制度の改正ルールは、いわゆる生前の相続税対策の場面で利用を検討することが多いと思います。
他方で、今回、法改正がなされ、年１１０万円が課税対象から外されることになったことに伴い、相続税申告の場面でも、この制度を活用すべきかどうか、検討すべき場面が出てきたように思います。

相続時精算課税を利用していなかった方が亡くなられた場合、相続財産やみなし相続財産（死亡保険金、死亡退職金等）だけでなく、過去７年間に相続人等に対して贈与された財産も、相続税の課税対象になります。
※　ただし、令和５年１２月３１日以前になされた贈与については、過去３年間に贈与されて財産が課税対象になります。過去７年間に相続人に対して贈与されて財産については、（早い段階でなされた贈与については特別控除を適用することができるものの、）相続税の課税対象になってしまうということについては、注意する必要があります。

それでは、相続時精算課税選択を利用していない状況下で、ある人が贈与を行ったものの、その年に亡くなられた場合を考えたいと思います。
この場合、相続時精算課税制度を利用しないまま、相続税の申告を行うと、亡くなった年に贈与された財産についても、相続税が課税されることとなってしまいます。

ところで、前回まとめたとおり、相続時精算課税選択届は、被相続人が亡くなったあとでも提出することができます。
被相続人が亡くなったあとでも選択届を提出すれば、その年の贈与については、１人当たり１１０万円までは相続税が課税されないこととなります。
このため、被相続人が亡くなったあとでも選択届を提出すれば、相続税を軽減することができることとなるのです。

このように、相続税申告の段階でも、相続時精算課税を利用していない場合は、今からでも相続時精算課税選択届を提出すれば、１１０万円については相続税の課税対象から外すことができるのではないかということを検討するのが合理的であると言うことができます。
三重県でも、このような理由から、相続税申告書とともに相続時精算課税選択届を提出した案件が何件かあります。
ただ、前回まとめたとおり、この場合は、相続時精算課税選択届の提出先、提出時期、提出方法に気をつける必要があります。
間違った仕方で相続時精算課税選択届を提出してしまうと、最悪の場合、相続時精算課税制度を利用していないものと扱われ、追加で相続税を納付しなければならなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

相続時精算課税制度を利用した場合には、あらかじめ、相続時精算課税選択届出を行う必要があります。
この相続時精算課税選択届出については、提出の期限が存在します。
過去に受けた贈与について、期限までに相続時精算課税選択届出を提出していなかったのに、あとから相続時精算課税制度を遡って利用することは、できないこととなっています。

それでは、相続時精算課税選択届出の提出期限は、いつまでになっているのでしょうか？
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までが、相続時精算課税選択届出の提出期間となっています。
このため、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までが、相続時精算課税選択届出の提出期限になります。
期限までに、贈与を受けた人の住所を管轄する税務署に相続時精算課税選択届出を提出する必要があります。
三重県ですと、贈与を受けた人が松阪在住でしたら、松阪税務署に相続時精算課税選択届出を提出することとなります。

それでは、贈与を受けた年のうちに、被相続人が亡くなった場合は、どうなるのでしょうか？
被相続人が存命でしたら、贈与の翌年の２月１日から３月１５日までに相続時精算課税選択届を提出することができたはずですが、その前に被相続人が亡くなっているため、相続時精算課税選択届を提出しないまま、相続が発生していることとなります。
このような場合については、相続時精算課税制度を利用することができなくなってしまうのでしょうか？

このような場合であっても、被相続人が亡くなったあとに相続人の側で相続時精算課税選択届を提出することにより、相続時精算課税制度を利用することができることとなっています。
ただ、色々なルールを守って選択届を提出する必要が出てきます。

まず、相続時精算課税選択届の提出期限について、本来の提出期限よりも先に相続税の申告期限が到来するときは、相続税の申告期限が選択届の提出期限になります。
相続税の申告期限は、基本的には、被相続人か亡くなってから１０か月後です。
たとえば、被相続人から２月に贈与を受け、３月１５日に被相続人が亡くなった場合を考えたいと思います。
相続時精算課税選択届の本来の提出期限は、贈与の翌年の３月１５日であったはずです。
しかし、相続税の申告期限が翌年の１月１５日になり、翌年の３月１５日よりも前に相続税の申告期限が到来することとなります。
このため、相続時精算課税選択届の提出期限は、翌年の１月１５日までに短縮されることとなります。
この場合も、翌年の３月１５日が相続時精算課税選択届の提出期限になると勘違いし、これを提出せずに翌年の１月１５日が経過してしまうと、もはや、相続時精算課税制度を利用することができないこととなってしまいます。

次に、先述の理由から、相続税の申告期限が相続時精算課税選択届の提出期限になるときは、相続税申告の際、相続税の申告書に相続時精算課税選択届を添付しなければならないこととされています。

また、相続時精算課税選択届の提出先の税務署は、被相続人の住所地を管轄する税務署になります。
先述のとおり、通常ですと、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署が提出先になりますが、被相続人が亡くなったあとに選択届を提出する場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出先が変わってしまいます。

このように、被相続人の生前に相続時精算課税選択届が提出されていなかったときは、色々なルールを守って書類を提出する必要が出てきますので、注意が必要です。

今年（令和６年）１月１日から、相続時精算課税制度の改正がなされることとなりました。

相続時精算課税制度は、６０歳以上の父母が１８歳以上の子に対して贈与する場合、６０歳以上の祖父母が１８歳以上の孫に対して贈与する場合に、利用することができる制度です。
従来の相続時精算課税制度は、相続時精算課税選択届出書を提出することにより、相続時精算課税選択届出書を提出した年度以降は、累計２５００万円まで、贈与税が非課税になる制度でした。
他方で、従来の相続時精算課税制度では、相続時精算課税選択届出書を提出した年度以降になされた贈与については、全額が相続税の課税対象とされてしまいました。
従来は、提出した年度までは何年でも遡って、全額が相続税の課税対象となってしまっていましたので、メリットが小さく、相続税の負担がむしろ増加してしまうこともある制度であると考えられていました。

この相続時精算課税制度が、改正により、大きくルールが変わることとなりました。
最も大きいと考えられる変更点は、相続時精算課税選択届出書を提出した年度以降は、年間１１０万円まで、基礎控除の枠が設定されることとなり、非課税とされたことです。
相続時精算課税制度を利用すれば、年間１１０万円までは、贈与税も相続税も課税されないこととなるのです。
また、年間１１０万円の基礎控除の非課税だけを利用したいと場合は、相続時精算課税選択届出書を提出する必要はありますが、その後の贈与税の申告は不要となりましたので、手続の負担もかなり少ないと言うことができます。

この改正ルールについては、今後、いわゆる生前の相続税対策で広く有効活用することができると考えられます。
相続時精算課税選択届出書を提出することにより、毎年１１０万円の非課税枠が設定され、資産課税の負担なく、少しずつ、相続税の課税対象となる財産を減らすことができるからです。
このため、今後は、いわゆる生前の相続税対策で、相続時精算課税制度が利用される場面が増えてくるのではないかと思います。
三重県の案件でも、このような改正ルールについてのご相談を受けることが増えてきているように思います。
とはいえ、まだまだ知らない方も多いと感じられるところではありますので、詳しいことをお知りになりたい場合は、お近くの専門家にご相談いただけましたらと思います。

遺産分割や相続税申告の場面では、投資信託の評価額を算定すべき場合があります。

弁護士として活動する場合も、税理士として活動する場合も、投資信託の評価を行うべき場面は、しばしばあります。

前提として、投資信託にはどのような種類があるのでしょうか？

投資信託は、大別すると、上場投資信託と上場投資信託ではない投資信託に分かれます。

上場投資信託は、上場している株式と同様、取引日にはリアルタイムで値動きし、売買が行われます。

これに対し、上場投資信託ではない投資信託は、リアルタイムで値動きすることはなく、取引日の決まった時間に基準価額が明らかにされるだけとなっています。

上場投資信託ではない投資信託の売買は、この基準価額に基づいて行われます。

大多数の投資信託は、上場されていませんので、後者に該当します。

上場投資信託ではない投資信託の評価方法は，以下の計算式によって評価されます。

被相続人が亡くなった日の基準価額－亡くなられた日に解約した場合の源泉所得税等－信託財産留保額、解約手数料

上記の計算を行うためには、まずは、投資信託の基準価額を調べる必要があります。

たとえば、投信総合検索ライブラリーのホームページ（https://toushin-lib.fwg.ne.jp/FdsWeb/FDST000000）で該当する銘柄を検索すると、基準価額を調べることができます。

このホームページの、「基準価額及び純資産総額の推移」の表により、被相続人が亡くなった日の基準価額を確認することができます。

基準価額は、１万口当たりの金額が記載されています。

たとえば、投資信託の口数が３２３万６５８９口であり、基準価額が１万０３９２円になっていた場合は、１万０３９２円×３２３万６５８９口／１万口＝３３６万３４６３円であるとの計算を行うこととなります。

なお、被相続人が亡くなった日が土日祝日の場合は、被相続人が亡くなった日よりも前の、最も近い取引日の基準価額を用います。

後の日の基準価額ではなく、必ず、被相続人が亡くなった日よりも前の基準価額を用います。

次に、被相続人が亡くなられた日に解約した場合の源泉所得税等を計算します。

源泉所得税等は、被相続人が亡くなった日の基準価額と、取得価額との差額に、２０．３１５％を乗じることで計算できます（厳密には、１５．３１５％（所得税率）を乗じて切り捨てした額と、５％（住民税率）を乗じて切り捨てした額の合計を計算します）。

取得価額については、証券会社が発行する取引報告書に記載されていることもありますが、証券会社に確認する必要があることも多いです。

最後に、信託財産留保額、解約手数料を計算します。

たとえば、先述の投信総合検索ライブラリーのホームページの、「目論見書」に、信託財産留保額、解約手数料の計算方法が記載されています。

以上の計算結果に基づき、基準価額から、源泉所得税等と信託財産留保額、解約手数料を差し引くことにより、上場投資信託ではない投資信託の評価額を算定することができます。

１　相続税の課税対象になるかどうかについて、個別の検討が必要
給与所得者が亡くなったときには、会社や雇用主から様々な金銭が支給されます。
例としては、未支給の給与、死亡退職金、弔慰金、花輪代、葬祭料等があります。
未支給の給与は、生前の勤務期間について支払われるはずだった給与です。
死亡退職金は、本来、退職の際に支払われるはずだった退職金を、死亡を理由として支払うものになります。
弔慰金は、遺族を慰謝するために支払われる金銭であり、花輪代、葬祭料は、葬儀費用等を填補するために支払われる金銭です。

このように、それぞれの金銭が支払われる目的は異なっており、支給がなされるかどうかもそれぞれで判断されます。
死亡退職金、弔慰金、花輪代、葬祭料等は、会社や雇用主が定める規程に従って支給されます。

これらの金銭については、相続税の課税対象になるものもあれば、課税対象にならないものもあり、個別の検討が必要になってきます。

２　未支給の給与
未支給の給与は、本来、亡くなった人が受け取るべきだったものになりますので、相続財産になります。
このため、通常の相続財産と同様、相続税の課税対象になります。

３　死亡退職金
死亡退職金は、亡くなった人に対して支払われるものを代わりに相続人が支払を受けるものではなく、遺族個人に対して支払われるものです。
このため、本来の相続財産ではありません。
しかし、相続の発生により支払われる金銭ではありますので、みなし相続財産として，相続税の課税対象とされています。

死亡退職金については、会社や雇用主から支給されることが多いですが、信託銀行から入金されることもあります。
これは、死亡退職金について、信託銀行に運用委託していることがあるためです。

死亡退職金については，非課税限度額が存在しており、非課税限度額を超える部分に限り、相続税が課税されます。
非課税限度額は、以下のとおりです。

５００万円×法定相続人数

法定相続人数については、基礎控除額と同じ考え方を用いることとなっています。
したがって、相続放棄をした相続人がいたとしても、相続放棄がなかったものとして、法定相続人数を計算します。
また、養子がいる場合には、算入できる養子の人数は、他に実子がいないときは２名まで、他に実子がいるときは１名までに限定されます。

４　弔慰金、花輪代、葬祭料
弔慰金、花輪代、葬祭料については、一定の金額を超える場合には、死亡退職金とみなされ、死亡退職金に合算して、みなし相続財産として課税されることとなります。

弔慰金、花輪代、葬祭料が死亡退職金とみなされるのは、以下の金額を超える部分です。

・　業務上の死亡の場合→３年分の普通給与
・　業務上の死亡でない場合→半年分の普通給与

上記の金額を超え、死亡退職金とみなされた場合には、さらに、先に説明した５００万円×法定相続人数を超える金額に限って，相続税が課税されます。

５　共済組合から支払われる弔慰金、埋葬料
亡くなられた方が国家公務員、地方公務員、学校の先生であった場合、共済組合から、弔慰金、埋葬料といった金銭が支給されることがあります。
具体的には，以下のとおりです。
・　国家公務員共済組合法に規定する弔慰金、埋葬料
・　地方公務員等共済組合法に規定する弔慰金、埋葬料
・　私立学校教職員共済法に規定する弔慰金、埋葬料

共済組合から支給される弔慰金、埋葬料については、相続税は課税されません。

詳しくは相続に詳しい弁護士・税理士にお尋ねください。

令和６年以降も、相続税の贈与加算の対象から外れてくる贈与の２つ目は、以下のとおりです。

②　相続人に対する相続時精算課税制度を用いた贈与

相続人に対する贈与であっても、相続時精算課税制度を用いて贈与を行うのであれば、年間１１０万円までは、過去７年間になされた贈与であってもら相続税の課税価格に含めなくても良いこととなっています。

相続時精算課税制度は、生前贈与について、一定の届出を行うことにより、ある程度の金額までは、贈与税が課税されず、代わりに相続税の課税がなされることとなる制度です。加えて、先述の年間１１０万円までは、過去７年間になされた贈与であっても、相続税の課税もなされないこととなり、税金の負担なく、財産を子の世代に移転することができます。

生前贈与により相続財産が減少することを念頭に置いて、相続税対策を行う場合も、相続人となる予定の人に対する贈与については、相続税精算課税制度を用いて贈与すれば、過去７年間になされた贈与を相続税の課税対象から外すことができることとなります。

このため、令和６年以降は、相続人に対する贈与は、相続時精算課税制度を用いて行った方が良いと考えられます。

相続時精算課税制度を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に、相続時精算課税選択届出書を税務署に提出します。

提出先の税務署は、贈与を受ける人の住所地を管轄する税務署です。

贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに相続時精算課税選択届出書を提出する必要があり、この期限を過ぎてしまうと、相続時精算課税制度を利用することはできませんので、注意が必要です。

一度、相続時精算課税選択届出書を提出すると、翌年以降は、改めて届出書を提出しなくても、相続時精算課税制度を用いて贈与を行うことができます。

なお、年間１１０万円までの贈与であれば、贈与税の申告を行わなくても、相続時精算課税の年間１１０万円の非課税枠を利用することができます（他方、累計２５００万円の非課税枠については、申告が必要となっています）。

ご相談をご希望の方は、弁護士法人心へお気軽にお問い合わせください。

相続税は、相続時点で存在した財産だけでなく、生前贈与済みの財産にも課税されます。

かつては、相続人に対し、被相続人が亡くなった日の３年前から、被相続人が亡くなった日までの間に贈与された財産については、相続税の課税価格に含めることとされていました、

この点が、今年（令和６年）から法改正されることとなり、相続人に対し、被相続人が亡くなった日の７年前から、被相続人が亡くなった日までの間に贈与された財産が、相続税の課税価格に含まれることとなりました。

被相続人が亡くなった日の７年前から、被相続人が亡くなった日の３年前になされた贈与については、合計で１００万円の非課税枠（毎年１００万円ではなく、４年間の合計１００万円までが非課税となります）があるものの、非課税枠を超える金額については、７年も前に遡り、贈与されたはずの財産に相続税が課税されることとなります。

よく、贈与を行うと、相続財産を減らすことができ、相続税を減額できるという話がなされることがあります。

確かに、こうした「相続税対策」が功を奏することもありますが、実際には、贈与された財産についても、かなりの部分まで、相続税の課税対象に含まれることとなっていますので、この点を意識しないと、対策をしたはずなのに何の意味もなかったという事態を招きかねません。

それでは、どのような贈与であれば、相続税の課税対象から外れてくるのでしょうか？

令和６年以降の法改正を踏まえると、以下の贈与であれば、相続税の課税対象から外れてくることとなります。

⑴　相続人以外に対する贈与

制度上は、相続人に対して過去７年間になされた贈与が、相続税の課税価格に含まれることとなっています。

裏返せば、相続人以外に対して贈与すれば、相続税の課税価格には含まれないこととなります。

たとえば、相続人の配偶者や相続人の子に対し、贈与を行えば、過去７年間に贈与されたものであっても、相続税の課税価格には含まれないこととなります。

ただし、相続人の配偶者や相続人の子が、被相続人と養子縁組を行っている場合は、これらの人も相続人に含まれてしまいますので、７年間遡って贈与財産に対する相続税の課税がなされることとなってしまいます。

これらの人に年間１１０万円以下で贈与を行えば、連年贈与との認定がなされない限り、贈与税も課税されません。

ただ、一般的な贈与でも注意すべきことではありますが、こうした贈与を行う場合には、特に注意を行うべき点があります。

それは、相続人の配偶者や相続人の子に対する贈与が実態を伴っているものであるかどうかです。

たとえば、相続人の子名義の口座に毎年入金しているものの、相続人の子は入金の事実すら知らないといった場合は、贈与の実態がないと判断される可能性があります。

他にも、相続人の子が三重県には住んでいないのに、三重県にしか支店が存在しない銀行に入金されているような場合は、相続人の子が自由に出入金を行うことが困難である可能性が高いため、相続人の子に対する贈与の実態がないと判断されるおそれがあります。

また、実態としては、相続人の子に対する贈与ではなく、相続人に対する贈与であると判断される恐れもあります。

このような判断がなされるリスクを避けるためには、①きちんと、被相続人と相続人の配偶者や相続人の子との合意に基づき、贈与を行う（贈与契約者を作成する等）、②贈与された財産は、相続人の配偶者や相続人の子が個人的な使途に利用している、③贈与された預貯金の通帳やカード、証書については、相続人の子や相続人の配偶者自身が管理している等、相続人の子や相続人の配偶者に対する贈与の実態を備えている必要があるでしょう。

詳しくは相続税に詳しい弁護士、税理士にご相談ください。