土砂災害マップは、県のホームページから、容易に取得することができます。
土砂災害マップからは、土砂災害警戒区域に指定されているかどうか等を確認することができます。特に、土砂災害特別警戒区域に指定されている場合は、要注意です。土砂災害特別警戒区域に指定されていると、建物の建築が制限されますし、さらに、擁壁工事等を行う負担が生じる等、負の不動産になってしまう恐れがあります。このため土砂災害特別警戒区域内の土地については、ほとんど値が付かない可能性があります。都市部でも、近くに傾斜地があると、意外に、土砂災害特別警戒区域に指定されていたりします。
一見すると固定資産評価額が高めの不動産があり、この不動産を取得しましょうと依頼者に勧めたものの、後日、この不動産が土砂災害特別警戒区域内にある土地であることが判明したというようなことがあると、依頼者に損をさせることになりますので、こうした規制についても注意する必要があります。
土砂災害特別警戒区域に該当するかどうかは、弁護士業務でも、税理士業務でも、確認する必要性の高い情報です。