遺言での指定がない場合は、共同相続人間で協議を行い、遺産分割の方法を選択することになります。

協議がまとまった場合は、合意内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

協議がまとまらない場合は、遺産分割調停・審判で分割方法を決定することになります。

弁護士は、協議の段階から事件を進めることもあれば、調停・審判の段階から、事件を進めることもあります。

信用情報センターに問い合わせると，契約した年月日や借金の残高等が明らかになります。

とはいえ，記載された残高は，約定利息に基づいて計算されたものであることが多いです。

実際には，約定利息が法律の制限を超えていることもあり，法律の制限を超えている部分について，借金の残高が少なくなる可能性があります。

このような，法律の制限に従った残高を算定するためには，一つ一つの借入や返済の日付，金額等を調べる必要があります。

これらを調べるには，それぞれの貸金業者等に，取引履歴の取り寄せを請求する必要があります。

このようなやり取りを行うには，長い時間を必要とすることが多いです。

相続放棄等を検討する場合には，熟慮期間延長申述を行っておいた方が良いでしょう。

相続放棄等については，こちらをご参照ください。

相続に当たっては，財産だけでなく，債務についても調査を行う必要があることがあります。

特に，亡くなられた方の遺品から，催促の通知等が見つかった場合は，注意が必要です。

債務については，目に見えないものですので，相続人の側で，亡くなられた方の債務を把握していないことが多いです。

このような場合には，信用情報センター（CIC，JICC，全銀連）を通して，亡くなられた方の債務の状況等を調査することが考えられます。

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本物のカボチャをくりぬいているので，来年は使えないのが残念です。

亡くなられた方の所有していた不動産がわからない場合もあります。

このような場合には，市町村役場で，名寄帳（固定資産課税台帳）を取ることで，その市町村にある，亡くなられた方の不動産を調べることができます。

ただし，名寄帳に書かれているのは，あくまでも，その市町村にある不動産のみです。

たとえば，松阪市で取得した名寄帳には，伊勢市の不動産は記載されていません。

このような場合には，他の市町村の役場でも，名寄帳を取る必要があります。

相続財産調査につきましては，こちらもご参照ください。

亡くなられた方と，生前，交流がほとんどなくなっていた場合等には，亡くなられた方の財産や債務の状況が，まったく分からないことがあります。

このような場合には，相続が始まってから，亡くなられた方の財産や債務を調査する必要がある場合があります。

たとえば，預貯金については，金融機関が判明している場合には，相続人は，金融機関において，残高証明等をとることができます。

金融機関が判明していない場合には，ある程度総当たりに，生活圏の金融機関で，預貯金の有無を調査する必要がある場合もあります。

以前，無料法律相談を行った，多気の市民文化会館です。

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当法人は，東海３県の依頼をお受けしております。

名古屋にお住まいの方は，上記ホームページをご覧ください。

不動産登記の相談で忘れてはならないのは，登録免許税の存在です。
不動産の登記を変更する際には，税金を払わなければなりません。
たとえば，相続させる遺言の場合は，固定資産評価の0.4％，相続人以外に遺贈する遺言の場合は，固定資産評価の2％です。
不動産の価格によっては，税金だけで大きな額になりますので，登録免許税は忘れてはならない存在です。
弁護士としても，一般論として，こうした税金の話をすることが多いです。

相続等の案件では，不動産の名義が何十年も前に亡くなった人のままになっていることがあります。
たとえ名義が何十年前の人のままになっていたとしても，普段の生活に支障はないかもしれませんが，不動産を売りたいとき等は，そのままではなかなか売ることができません。
いざ不動産を売る段階になって，弁護士等に相談する人も，しばしばいらっしゃいます。

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県内で定期的に行われる法律相談会には，弁護士会の相談会と法テラスの相談会があります。

弁護士会の相談会につきましては，３０分当たり５０００円であるのに対し，法テラスの相談につきましては，相談料は無料となります。

ただし，法テラスの相談の場合は，一定の資力要件があり，月収が決められた額以下の場合に利用できることになります。