亡くなられた方と，生前，交流がほとんどなくなっていた場合等には，亡くなられた方の財産や債務の状況が，まったく分からないことがあります。
このような場合には，相続が始まってから，亡くなられた方の財産や債務を調査する必要がある場合があります。
たとえば，預貯金については，金融機関が判明している場合には，相続人は，金融機関において，残高証明等をとることができます。
金融機関が判明していない場合には，ある程度総当たりに，生活圏の金融機関で，預貯金の有無を調査する必要がある場合もあります。
以前，無料法律相談を行った，多気の市民文化会館です。
不動産登記の相談で忘れてはならないのは，登録免許税の存在です。
不動産の登記を変更する際には，税金を払わなければなりません。
たとえば，相続させる遺言の場合は，固定資産評価の0.4％，相続人以外に遺贈する遺言の場合は，固定資産評価の2％です。
不動産の価格によっては，税金だけで大きな額になりますので，登録免許税は忘れてはならない存在です。
弁護士としても，一般論として，こうした税金の話をすることが多いです。
相続等の案件では，不動産の名義が何十年も前に亡くなった人のままになっていることがあります。
たとえ名義が何十年前の人のままになっていたとしても，普段の生活に支障はないかもしれませんが，不動産を売りたいとき等は，そのままではなかなか売ることができません。
いざ不動産を売る段階になって，弁護士等に相談する人も，しばしばいらっしゃいます。
県内で定期的に行われる法律相談会には，弁護士会の相談会と法テラスの相談会があります。
弁護士会の相談会につきましては，３０分当たり５０００円であるのに対し，法テラスの相談につきましては，相談料は無料となります。
ただし，法テラスの相談の場合は，一定の資力要件があり，月収が決められた額以下の場合に利用できることになります。
裁判所にも，夏期休廷と言って，夏休みのようなものがあります。
大きめの裁判所では，すべての裁判官が同時に休むということはあまりなく，休みの時期をそれぞれでずらしていることが多いです。
ですから，お盆の間も，裁判官の中には，期日を入れる方もいます。
８月中は，期日が入る回数が少なくなる分，９月中の期日は，他の時期に比べて，やや多くなります。
弁護士としては，８月と９月の期日の偏りを頭に入れながら，予定を組んでおく必要があります。
財産分与で財産を譲り受ける側については，通常は，贈与税を課税されることはありません。
しかし，財産分与の割合が，５０パーセント：５０パーセントと極端に違っていると，財産分与の名目で，贈与が行われたと扱われることがあります。
このような場合には，贈与税が課税される可能性があります。
ただ，５０パーセント：５０パーセントから少しでもずれれば，贈与税が課税されるというわけではなく，極端に違っている場合にだけ，贈与税が課税される可能性があるのです。
調停成立の際には，調停員からは，税金関係のアドバイスがされることは，あまりありませんので，事件を受けた弁護士の方からお伝えすることが多いです。
弁護士として活動していると，税金について質問を受けることがあります。
特に，離婚の場合，どのような税金がかかってくるのか，ご存知の方も少なく，離婚協議書の作成に際して，税金についてのアドバイスを求められることがあります。
財産分与で，財産を譲る側については，不動産等の物を譲るのであれば，譲渡所得税がかかる可能性があります。
譲渡所得税は，おおざっぱに言えば，財産を譲る時の時価と，財産を取得した時の価格との差額に課税されるものです。
１００万円で手に入れた土地が，財産分与の際に時価５００万円となっていた場合は，差額が譲渡所得として扱われることになります。
ただ，居住用の不動産については，控除の枠を使うことで，譲渡所得税額を抑えることができる可能性があります。
裁判で，誰かが知っていることを証拠にする方法には，色々なものがあります。
代表的なものは，証人尋問です。
実際に，証人に裁判所まで来てもらい，弁護士との問答等を通じて，知っていることを一通り証言していただくことになります。
そして，証人が一通り話し終わると，もう一方の弁護士が，主に証言の信用性を疑う立場から，反対尋問を行うことになります。
弁護士としては，証人が問答でどのように答えるかは，裁判の帰趨を決める上で，重要な要素になってきますので，事前に打合せ等を行い，準備をすることが多いです。
◆寺井 渉の経歴等
◆対応地域
◆関連サイト
